予算と決算を比較いたしました歳入の主な減といたしましては、街路事業債及び道路橋梁新設改良事業債などの減により市債が約51億9000万円の減、また個人市民税や固定資産税をはじめとした市税で約13億6000万円の減となっております。
68 ◯奥田吉伸教育こども部長 こちらの認定基準額と申しますのが、いわゆる市民税の所得割の課税額、この金額を示しております。これが夫婦、子ども２人の４人家族というものを、標準世帯を考えておりまして、この実績でございますけれども、平成30年度が９万4,700円、認定数につきましては、これが972人でございました。
ただし、要介護３から５の認定を受けており、常時、失禁状態にあられる方、かつ市民税非課税世帯に属される方、こういった方に対してのサービスというのはございます。
それらの事業者さんは、法人税、固定資産税、それから従業員さんの市民税を天引きして納めていただいている上に、地域のためにという名目で協賛金を出してくださっているわけでございます。本当に頭が下がるといいますか、心の底から感謝申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
内容としましては、個人市民税において、住宅ローン控除の特例を１年延長する等の措置を講ずるほか、固定資産税、都市計画税において、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別措置を令和３年度に限り実施するなど、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化に伴う納税者の負担感に配慮した措置を講ずるとともに、軽自動車税において、２年ごとに見直すこととなっている環境性能割の税率について
内容につきましては、地方税法の一部改正に伴うものであり、個人市民税につきましては住宅借入金等特別税額控除の特例の拡充・延長、また、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の継続、また、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しなどを行おうとするものであります。
本案は、地方税法等の改正により、個人市民税において非課税限度額制度の算定基準における扶養親族の範囲が見直されること、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例が延長されること、固定資産税において、浸水被害対策のために整備される雨水貯留浸透施設に係る特例措置を設けることから、国の示す例のとおり、改正されるものです。
竹森で言えば、国保税、そして所得税、県・市民税、合わせてそれに対して１６０万円余の税を負担している報酬でございます。 市民の皆様から選ばれ、そして代表者として議会の構成員となり、選良と呼ばれるように、人格、そして識見とも優れた代表者であることを肝に銘じ、福祉の増進に努めなければならないことは言うまでもありません。その役務の提供のために必要不可欠な反対給付であります。
次に、大和高田市税賦課徴収条例等の一部改正につきましては、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の環境性能割に対する税率区分の見直しや、個人市民税の住宅ローン控除の特例措置の延長などについて所要の措置を講じたものであります。 次に、大和高田市子ども・子育て会議条例の一部改正につきましても、令和３年４月１日付の行政組織の改編に伴い、所要の措置を講じたものであります。
今、さっきも中浦議員が質問したことに答えてないと思うんやけども、中浦議員は他の税、今から言うたら、個人市民税の特別徴収です、サラリーマン、それとか普通徴収、これをちゃんとできているのかという話を言うてる、自分ら回答してるのは固定資産ばっかりや。
それやったら、税金を納める、納税の義務を果たしている、市民税や、固定資産税や、法人市民税などを払っていらっしゃる方にとって、それは不公平感を持たせるような、そういう施策やん。そんなん、行政の公平性からいうたら、どうなるのよ。
続いて、歳入の主な質疑について、新型コロナウイルスの影響による減収をどのように見込んだのかに対し、個人市民税については、８割を占める給与所得者における冬のボーナスの大幅カットの影響や、営業所得において新型コロナウイルスの影響を大きく受けていることなどを考慮して減収を見込んでおり、法人市民税については、税率が12.1％から 8.4％に見直された影響に加えて、新型コロナウイルスの影響による事業収益の悪化
厳しい地域経済の状況を反映して、法人市民税の令和３年度予算は、対前年度比６，４５９万５，０００円の減となっております。さらに、新型コロナウイルスの影響による不安定な雇用環境等から、個人所得も減少しており、個人市民税では対前年度比１億４９４万１，０００円の減となっております。
10 ◯山本芳和課税課長 まず、調定の要因から言わせていただきますと、個人市民税、法人市民税、併せて市民税になりますが、コロナ禍に伴いまして、緊急事態宣言ですとか、経済活動の制限などの影響を受けまして、事業者様の収益及び個人の所得が減少したということで、前年比約４億3,000万減収しております。
76: ● 市民税課長 吉川委員の、過去にこのような減収があったのか、また、これから、今後の税収の見込みについてのご質問かと思います。 過去につきましては、実は平成２０年にございましたリーマンショック。この当時を参考にいたしましたところ、過去、個人市民税が約６億６，１７９万円下落した経緯がございます。
現在は、個人市民税を中心とした税収構造を多様化するため、企業誘致にも力を入れるなど、法人関係税収の強化に向け取組を進めております。