1259件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2022-03-08 03月08日-02号

歳入面におきましては、提案説明でも申し上げましたように、市税収入におきましては、個人市民税納税義務者減少等によりまして1億3000万円余りの減となりますものの、法人市民税につきましては、企業収益回復により5億円余りの増、また、固定資産税につきましては、軽減措置が終了となったことで10億4000万円余りの増となっております。

生駒市議会 2022-03-04 令和4年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2022年03月04日

まず、歳入のうち市税収入市民税、固定資産税を始め、税収の回復が見込まれ、また県税交付金においても、地方消費税交付金株式等譲渡所得割交付金中心に増加する見込みでございます。その一方で、地方交付税は大幅に増加するものの、いわゆる臨時財政対策債、臨財債が大幅に減少となりました。  

生駒市議会 2022-03-01 令和4年第2回定例会 議会運営委員会 本文 開催日:2022年03月01日

1の市民税に関しましては、(1)所得税住宅ローン控除延長等に伴う措置として所得税住宅ローン控除改正により、特別控除について当該住宅への居住開始時期により判定する適用期限令和3年12月31日から令和7年12月31日まで4年間延長されますが、年末のローン残高に乗じる控除率現行の1%から0.7%へと引き下げる一方で、新築住宅控除期間は10年から13年へ延長となるほか、所得税額から控除し切れない

橿原市議会 2022-01-31 令和4年予算特別委員会(令和3年度補正予算) 本文 開催日: 2022-01-31

89: ● 福祉総務課長 委員お述べのとおり、住民税非課税世帯、それと、家計急変世帯といいまして、市民税均等割が課税されている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症影響を受けて家計が急変し、直近の収入減少により市民税均等割非課税世帯相当とみなされる場合には支給するということになっております。

奈良市議会 2021-12-16 12月16日-05号

奈良家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第108号 奈良児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について       議案第109号 奈良指定障害児入所施設等人員設備及び運営基準等に関する条例制定について       議案第110号 奈良国民健康保険条例の一部改正について       議案第111号 奈良個人市民税

奈良市議会 2021-12-07 12月07日-04号

奈良家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第108号 奈良児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について       議案第109号 奈良指定障害児入所施設等人員設備及び運営基準等に関する条例制定について       議案第110号 奈良国民健康保険条例の一部改正について       議案第111号 奈良個人市民税

奈良市議会 2021-12-06 12月06日-03号

奈良家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第108号 奈良児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について       議案第109号 奈良指定障害児入所施設等人員設備及び運営基準等に関する条例制定について       議案第110号 奈良国民健康保険条例の一部改正について       議案第111号 奈良個人市民税

奈良市議会 2021-12-03 12月03日-02号

奈良家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第108号 奈良児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について       議案第109号 奈良指定障害児入所施設等人員設備及び運営基準等に関する条例制定について       議案第110号 奈良国民健康保険条例の一部改正について       議案第111号 奈良個人市民税

奈良市議会 2021-11-30 11月30日-01号

奈良家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について       議案第108号 奈良児童福祉施設設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について       議案第109号 奈良指定障害児入所施設等人員設備及び運営基準等に関する条例制定について       議案第110号 奈良国民健康保険条例の一部改正について       議案第111号 奈良個人市民税

生駒市議会 2021-09-29 令和3年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年09月29日

経済活動の制限などの影響市民税収税率減少も当初は予想されましたが、最小限に食い止めることができた一方、歳入においては、国から新型コロナ感染症対応地方創生交付金を約9億5,000万円、県からも新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金約6億4,000万円を受けたことによって、歳出においてはコロナウイルスウイルス感染症防止のため中心になったイベント等、不執行になった事業もあったことも加わり、実質収支

生駒市議会 2021-09-22 令和3年第4回定例会 決算審査特別委員会(厚生文教分科会) 本文 開催日:2021年09月22日

現行制度でいきますと、前年度所得に対して市民税非課税になる世帯については償還を免除されるという制度がございますが、それが果たして全体の何%、何割該当されるのかというのも私どもは分かりませんので、償還が始まれば、本当に困窮されている方が急増される可能性もございます。

奈良市議会 2021-09-13 09月13日-02号

また、令和2年度奈良決算審査意見書によると、歳入歳出それぞれの内訳を前年度と比較すると、歳入財源構成では、国庫支出金等依存財源割合が拡大したことから個人市民税、法人市民税自主財源割合が縮小しており、歳出性質別構成では、補助費等のその他の経費割合が拡大したことから人件費扶助費等義務的経費割合減少しているとあります。