奈良市議会 2022-03-08 03月08日-02号
歳入面におきましては、提案説明でも申し上げましたように、市税収入におきましては、個人市民税が納税義務者の減少等によりまして1億3000万円余りの減となりますものの、法人市民税につきましては、企業収益の回復により5億円余りの増、また、固定資産税につきましては、軽減措置が終了となったことで10億4000万円余りの増となっております。
歳入面におきましては、提案説明でも申し上げましたように、市税収入におきましては、個人市民税が納税義務者の減少等によりまして1億3000万円余りの減となりますものの、法人市民税につきましては、企業収益の回復により5億円余りの増、また、固定資産税につきましては、軽減措置が終了となったことで10億4000万円余りの増となっております。
まず、歳入のうち市税収入は市民税、固定資産税を始め、税収の回復が見込まれ、また県税交付金においても、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金を中心に増加する見込みでございます。その一方で、地方交付税は大幅に増加するものの、いわゆる臨時財政対策債、臨財債が大幅に減少となりました。
歳入の根幹をなす市税につきましては、個人市民税が納税義務者や個人所得の減少に伴い、対前年度比で約1億3400万円の減となります一方で、法人市民税につきましては、企業収益の回復により対前年度比で約5億3500万円の増額と見込んでございます。
1の市民税に関しましては、(1)所得税の住宅ローン控除の延長等に伴う措置として所得税の住宅ローン控除の改正により、特別控除について当該住宅への居住開始時期により判定する適用期限を令和3年12月31日から令和7年12月31日まで4年間延長されますが、年末のローン残高に乗じる控除率を現行の1%から0.7%へと引き下げる一方で、新築住宅の控除期間は10年から13年へ延長となるほか、所得税額から控除し切れない
令和4年度の市税収入は、納税義務者の増加などによる個人市民税の増収や、家屋の新築や償却資産の設備投資増による固定資産税の増収などにより、前年度と比較すると増収となっているものの、財政調整基金及び公共施設整備基金の取崩しを行うなど、引き続き厳しい財政状況にあります。
市民の中には、財政危機の中、大型公共事業を進めることで市民税が上がると考えられて、不安になられている方もいらっしゃいますので、この際、税法上の考え方も含めて詳しくご説明いただけますでしょうか。
89: ● 福祉総務課長 委員お述べのとおり、住民税非課税世帯、それと、家計急変世帯といいまして、市民税均等割が課税されている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入減少により市民税均等割非課税世帯相当とみなされる場合には支給するということになっております。
本案は、国の給付事業として18歳以下の児童を養育する者及び市民税非課税世帯に対して臨時特別給付金を給付することから補正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするかご協議願います。
奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税
選択 14 : 市民税課長
奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税
奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税
奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税
また、広報誌やホームページの掲載、市民税課や保険医療課に設置している国民健康保険税のしおりなどで周知を予定しております。 以上です。
奈良市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第108号 奈良市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第109号 奈良市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について 議案第110号 奈良市国民健康保険条例の一部改正について 議案第111号 奈良市個人市民税
経済活動の制限などの影響で市民税の収税率の減少も当初は予想されましたが、最小限に食い止めることができた一方、歳入においては、国から新型コロナ感染症対応地方創生交付金を約9億5,000万円、県からも新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金約6億4,000万円を受けたことによって、歳出においてはコロナウイルスウイルス感染症防止のため中心になったイベント等、不執行になった事業もあったことも加わり、実質収支
令和2年度、個人市民税が99.62%、対前年でプラス0.24%です。法人市民税の方が99.13%、対前年比マイナス0.86%、固定資産税・都市計画税、98.1%、マイナス1.27%、軽自動車税の方ですが、99.43%、対前年比でプラス0.52%となってございます。
現行の制度でいきますと、前年度所得に対して市民税が非課税になる世帯については償還を免除されるという制度がございますが、それが果たして全体の何%、何割該当されるのかというのも私どもは分かりませんので、償還が始まれば、本当に困窮されている方が急増される可能性もございます。
また、令和2年度奈良市決算審査意見書によると、歳入、歳出それぞれの内訳を前年度と比較すると、歳入の財源構成では、国庫支出金等の依存財源の割合が拡大したことから個人市民税、法人市民税の自主財源の割合が縮小しており、歳出の性質別構成では、補助費等のその他の経費の割合が拡大したことから人件費、扶助費等の義務的経費の割合が減少しているとあります。