生駒市議会 2024-06-24 令和６年第３回定例会 議会運営委員会 本文 開催日：2024年06月24日
議員提案だとか、あるいは委員会提案で条例案を提出する前に市民意見を反映させる仕組みを整備する必要があることからの提案でございます。併せて、生駒市議会パブリックコメント実施要綱を定める必要があることから、第２項も入れております。 続きまして、めくっていただきまして、２ページ目の３項目の改革項目です。
議員提案だとか、あるいは委員会提案で条例案を提出する前に市民意見を反映させる仕組みを整備する必要があることからの提案でございます。併せて、生駒市議会パブリックコメント実施要綱を定める必要があることから、第２項も入れております。 続きまして、めくっていただきまして、２ページ目の３項目の改革項目です。
1)生駒市参画と協働の推進には、様々な参画の手法が示されていますが、そこでの市民意見が政策や事業の実現に結びついたものはどれくらいあるのでしょうか。 2)昨年12月議会において、無作為抽出型登録制度で現在名簿にご登録いただいている人数に対して、参加依頼人数が少ないことが課題であるとのご答弁がありましたが、登用比率はどれくらいでしょうか。
続きまして、２点目のご質問ですが、市民意見の反映の手法についてでございますが、ご質問いただいた手法を始め様々な手法が考えられるところですが、意見の対象となる事業の目的や性質、事業の影響を受ける市民の範囲などの状況に応じて、それぞれの手法の特徴を踏まえながら、柔軟に計画、実施されるものと考えております。
最後に、生駒市議会基本条例は議会の役割として行政監視、政策提案、市民意見の反映を求めていると考えますが、議員を減らすことがその機能を強めることにはなりません。むしろ社会の多様性と地方への権限移譲による役割が増しているということに、議会はしっかり対応すべきだという生駒市議会基本条例の趣旨に反します。
市民意見が議決に反映されるという事実を事実として行うことも必要であろうと。市民の意見が議会の議決結果に反映されるということを行うということも非常に重要であろうかと思います。もって市民の政治への参画、また先ほど最初からお話しさせていただいた議会への関心についても、しっかりと市民にお持ちいただくというのは非常に重要であろうかと思います。
これは副企業長に入らないと市民意見が反映させられないとしたら、これはこれで企業団に参加する自治体全体にとっての意思を、声を拾う仕組みとしてやっぱり不十分だと思うんですね。
5 ◯塩見牧子委員 市民意見の聴取の方法として、まず、無作為抽出のアンケート、そしてパブリックコメントと二つあると。それはほぼほぼ同時に行うのではなく２段階に分けると。だから、私どもも、パブリックコメントの結果を受けて、一定、議論を経た上で、その議論をもって、この条例案とともにパブリックコメントにかける、サンドイッチにするというようなことを。
「議会は議員の定数を変更しようとするときは市民の意見を考慮するものとする」というふうに中略になっているんですけれども、やはりここは、先ほど浜田委員からもありましたけれども、議会基本条例の第17条２項というのは、単に市民意見を聞くということだけではなくて、それを考えるに当たっては市の現状、課題、行政需要、地方自治制度の動向というものも含めて考えなければいけないということが規定されておりますので、ここは
市民意見は予算を組むまでの間に吸い上げるようなゆとりはないということなんですけれども、予算を組むまでの間に様々なところで市民意見を吸い取るということなんですけれども、じゃ、具体的に予算が必要な市の事業だとか施策に対する意見の吸い上げというのは、本市ではどのような仕組みが用意されていますか。
次に、市民意見の把握における無作為抽出のアンケート及びパブリックコメントの周知方法について、オンライン市民懇談会で配信する動画で周知していただくよう広報広聴委員会に依頼する提案がありましたが、ご意見等ございますでしょうか。改正委員。
次に、市民意見の把握として、郵送による無作為抽出アンケート、パブリックコメントを実施することを決定しました。 最後に、決定した調査方法の実施スケジュールについては次回の当委員会で協議することを決定しました。 以上、議員定数に関する特別委員会の審査報告を終わります。
86 ◯浜田佳資委員 別に市民意見を聞く方法を一つに絞ることはないので、別に複数でもいいわけですから、あれもこれもやることは何の問題もないと思います。
丁寧に進めるなら、９月議会で方針案を説明し、市民意見を求めることもできたはずです。その上、市の公共施設マネジメント推進計画、これですが、これには高齢者の増加を踏まえ、本施設の代わりに既存の他施設を利用することを検討するとしています。浴場については、生駒山麓公園ふれあいセンターを利用することができると書いていますが、本当にそれが代替施設となるのかの検討が不十分です。
市民意見、ニーズが高いか低いかというのは、じゃ、住民投票でもして全員に聞いて賛否をとるのかって、そこまでするとはっきり分かるでしょうし、ニーズの高さ、低さというのはもうここにいらっしゃる議員、肌で感じていると思います。
市民の参画、そして市民意見を求めると。ところが、確かにこの規定に基づいて、例えば先般、中浦議員が質問されていたような、まちをきれいにする条例とか、自治基本条例、住民投票条例、あるいは路上喫煙防止条例、そういったものは市民も入った附属機関の中で案が策定されておりました。
生駒市立小中学校の学校規模適正化に関しましては、本年２月26日、生駒市学校教育あり方検討委員会からパブリックコメント、市民意見の募集の結果を含めまして、答申をいただき、市としてその答申内容に重く受け止めているところでございます。
次に、市民の直接請求に基づき提案されました、議員定数を削減する条例を審査するため、特別委員会を設置し、市民懇談会やパブリックコメント等による市民意見の把握や、学識経験者の意見把握につきまして調査をいたしました。また、政務活動費につきましては支出の厳格化を図り、透明性に努めるために、政務活動費の取扱いを改正し、平成30年８月から運用を開始しました。
その一方で、市民の皆様からの意見を伺う方法としては、各課窓口や電話での対応、市ホームページからの問合せメール、団体からの要望書などがあり、また、近年は政策形成過程での市民参加型ワークショップ等を積極的に行い、市民意見を聞く方法も広がり、定着してきました。 以上の理由から、平成30年３月末をもって廃止をしたものです。
これは他にも複数あると思うんですが、その中で多様な意見を聞いて取り入れていく、市民意見も取り入れていくという取組が見受けられました。 そこまでせずとも、例えば川崎市では保育所等の利用調整基準の改正についてパブリックコメントを実施するでありますとか、世田谷区では、入所基準の変更等、検討の結果を文書で公表し、透明性を高めていくという取組もございました。
他方、今以上の議員が必要であるが、今、議員を増やすことは難しく、せめて現状を維持すべきという意見も含め、現状維持すべきとする理由として、多様な市民意見を聞き、応えるため、議会の監視機能を強化するためには、今以上の議員が必要である。議員を減らして、市民の議会に対する不満を解消することができるか、疑問である。