奈良市議会 2002-09-10 09月10日－03号
２ちゃんねるでは被差別部落出身者の名簿が公表され、差別落書きが書き込まれております。何百件、何千件という書き込みがされております。この差別事象については、全国で取り上げられていながらも、書き込み者の規制ができないということで非常に困難を帰しております。
２ちゃんねるでは被差別部落出身者の名簿が公表され、差別落書きが書き込まれております。何百件、何千件という書き込みがされております。この差別事象については、全国で取り上げられていながらも、書き込み者の規制ができないということで非常に困難を帰しております。
そういった意味で今までと違う問題が発生しているし、これからもそういうことが拡大しているというようなことでございますので、我々が人権問題に取り組んだ一番最初は、まず被差別部落の問題、障害者の問題、そして感染病や外国人の問題、この問題をしっかりと受け止めておれば市内に起こるほとんどの人権問題については対応できたわけでありますが、そういうことと全く違う人権問題というのが、これからも発生するというふうに思いますので
まず、昨今新しい世相と言いますか、今までは女性、そして障害者、被差別部落、在日外国人の中でも、とりわけ朝鮮・韓国籍の人、こういうことが人権問題の当初にとっての大きなテーマでありましたけれども、数は少ないですけれども橿原市に定住しているイスラム教徒の方とか、それから外国から働きに来ておられる、特に南米出身の方とか、昭和３０年代に橿原市で人権問題の委員会が設立されたときと世相がかなり変化もしております。
奈良県下における同和教育運動は、きょうもあの子が学校にいないという、いわゆる被差別部落の子供たちの不就学の現実から出発いたしました。義務教育さえ受けていない子供たち、義務教育の機会均等を保障しようということから、それを大前提として四十年間の歴史を数えてきたというふうに思います。当初から同和対策の特別措置法があったわけでもございません。
次に、国の措置法や事業が３月３１日で終わるということは、日本全国の被差別部落を抱えている自治体では同じような問題が起こっているということで、制度の利用は終わったけれど回収業務は残るということで各自治体ごとに対応していくのがいいのか、また県を中心として回収を専門にする組合ができるのか注目されていると思うが、市長会ではどのような話になっているのかと市長に問われたのに対して、２月２５日にこの住宅資金貸付問題
いわゆる被差別部落のそういう方々がちょうど市のごみ収集業務を開始するときと一致したということで、そういうことでその仕事に就いておられるということでございます。特に部落民ということで、そういうことで軽率に言うているつもりじゃなくって、被差別部落の方々のそういう状態があったという意味を申し上げておるところでございます。
人権教育というのは、今いじめの問題で人権の問題、大きくクローズアップされておりますが、いわゆるこれまでに同和教育運動の中で、被差別部落の子供たちが就学をできない、学校に行けない状況から出発して、四十年間の取り組みとして同和教育運動が展開をされてまいりました。
夜間中学は、戦後の混乱期を初め被差別部落、在日外国人、障害者など、さまざまな理由により中学校に就学できなかった人々が夜間中学校に入学し、生きる権利として文字を取り戻してまいりました。その後、天理市や橿原市でも公立の夜間中学が設置され、そのほかでも設置運動が続けられています。その意義は大変深いものがあると思います。 そこで、質問をさせていただきます。
先ほど、私、一問目で触れましたように、同和地区の高齢者率、大変高くなっておりますが、特に西之阪が、地域の中の高齢者率が高い、これは御存じのように、ああいった団地形式ですので、若い層が、子供ができたら住みにくい、あるいは住宅家賃の問題等もございまして、若い層が外へ出ていくというケースが、都市型の被差別部落ではたくさんあるんですが、特に奈良市では西之阪がそういった状況になってます。
過去の同和対策事業、そしてまた、その被差別部落に対するさまざまな教育や、行政として取り組んできた経過を踏まえて、きちっと誠意ある対応を最後まで、行政の方は続けるという姿勢だけ、要望しておきたいと。このように思う次第でございます。
ゆえにこれらの無責任な実態を克服すべく、当時の被差別部落の人々が解放に向け、部落改善運動や融和主義運動を行ってきましたが、これも大きな成果を得られないままでありました。その後、米騒動と全国水平社運動の広まりによって一九二〇年、大正九年に政府が初めて地方改善費、いわゆる今日の同和対策予算ですが、予算化を行ってまいりました。