その内容を見ていましても、同和地区に対する差別事象が後を絶たないことを取り上げております。 本年七月に、大阪で発覚した身元調査事件は、関係する会員企業が約一千四百社を超えるという大変悪質な差別事件でありました。就職差別は陰湿、悪質に今なお存在し、部落の子供たちの進路保障を妨げております。
次に、御質問の同和対策事業につきましては、平成九年三月に策定いたしました奈良市同和対策総合計画に基づいて、個人給付的事業の見直しも含めて、残事業の速やかな完遂や、いまだに差別事象が絶えない状況にあって、市民啓発等のソフト面にも力を注いでまいる必要があると考えております。
しかしながら、同和地区児童・生徒の進路保障にかかわる低学力傾向克服の課題、また、依然として後を絶たない差別事象の惹起等々まだまだ解決を要する課題が残されている状況にあります。 次に、同和教育の終結でございます。先ほども申し上げましたように、「奈良市同和教育推進についての指針」に基づき、同和教育の推進に努めてきたところであり、さまざまな取り組みにより一定の成果が見られているところでございます。
次に、昨年の９月と１２月定例議会の一般質問において、国保税に関する質問の中で、悪質滞納者に対する措置として、資格証明書の発行についての質問をされ、その答弁の中で市民経済部長は「人権にかかわる問題であるので、それはできない」とか、「医療機関等でトラブルや差別事象が危惧されるために発行しない」と答弁されているが、過日の新聞報道を見ると、県下各市町村で、既に百数件の資格証明書が発行されていることが報道されていたし
しかし、残念ながら差別事象が依然として発生しており、今なお個人の尊厳が侵されている現実があります。差別のない橿原市の実現を目指し、本年度は人権擁護に関する条例の理念をさらに徹底し、２１世紀が真に人権の世紀となるよう、各関係機関、団体のご協力を仰ぎながら、啓発活動をはじめ諸施策を強力に推進してまいりたい所存であります。
そのことによりまして、医療機関等でのいろんなトラブル、あるいは差別事象等が危惧されます。橿原市におきましても公平性の確保を図っていくためには、次年度以降において国保審議会等で慎重にご審議していただきまして、できるものならそのような形で進めてまいってはどうかなと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
今なお差別事象の発生が見られ、差別意識の解消に向けた教育、啓発を推進する必要もございます。このように、引き続き整備を必要とする地区や、なお支援を必要とする世帯が残されており、課題のある限り、必要とする事業につきましては、その解消に向けて法的措置や行財政的措置を活用し、早期の完全解消に努めてまいりたいと思っております。
地対協総括部会の報告や、また奈良県も同じ立場に、また市長もこういった立場に立っておられますけども、解放同盟などに委託された差別事象の調査によれば、１９９４年度で２７件中「落書き」が１１件、「子供の発言」が１３件、「大人の発言」が３件となっています。確かに落書きというのは無責任であり、旧身分で差別するということは厳しく批判されなければなりません。
しかし同和地区児童・生徒の進路保障にかかわる課題、これは依然として差別事象が後を絶たない等々まだまだ解決を要する課題が残されている状況にございます。今回出されております地対協意見具申におきましても、「同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており、その解消に向けた教育及び啓発は引き続き積極的に推進しなければならない。」と提起されているところでございます。
そういう点につきまして、本市につきましてはまだまだいろいろ差別事象等も、それも悪質、陰湿な差別事象があるわけでございますので、こういう問題を１日も早く解消し、なくなりましたならば条例を即刻廃止すべきであろうかと思いますが。
したがって、住環境についてはよくなってきたものの差別事象はなくなっていない。男女差別や人種差別、弱者等あらゆる差別をなくすことが求められており、人権意識の高揚を行うために、また啓発活動を進め、充実する必要があった、成果があった、このように答えられました。