御所市議会 2015-03-12 03月12日-04号
そして、今表立って、かつて自殺者まで発展した結婚差別事象も少なくなってきているのも事実です。これも人推協活動のおかげだと私は思っております。 実は上がっているものの、しかし、落書きや投書、インターネット上の掲示板への差別書き込みなど匿名性の高い差別事象が増加して、陰湿化、悪質化している傾向にあるのも事実ですよね、市長。ですよね。
そして、今表立って、かつて自殺者まで発展した結婚差別事象も少なくなってきているのも事実です。これも人推協活動のおかげだと私は思っております。 実は上がっているものの、しかし、落書きや投書、インターネット上の掲示板への差別書き込みなど匿名性の高い差別事象が増加して、陰湿化、悪質化している傾向にあるのも事実ですよね、市長。ですよね。
しかしながら、いまだ児童虐待、高齢者虐待、DV、学校内外でのいじめ等の人権侵害や差別事象は後を絶つことはございません。さらに、最近では、インターネット、携帯にまつわる人権侵害事象も増加していることから、市におきましてもこれまで以上にこうした団体と連絡を密にしながら、市民一人一人の人権が侵害されることのないよう、さまざまな施策に取り組んでいく必要がございます。
さらに、差別撤廃に向け活動される諸団体や、インターネット差別書き込みに対峙する関係機関や各種団体等と連携を密にし、問題解決に向けて取り組むとともに、差別事象やインターネット上の問題に関する市民啓発を、広報や研修等を通してさらに進めていきたいと考えております。私のほうからは以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 清水企画開発部長。
今後、国や県の動向を見ながら、新たな人権法も視野に入れ、差別撤廃に向け活動される諸団体やインターネット差別書き込みに対峙する関係機関や各種団体等と連携を密にし、問題解決に向けて取り組むとともに、差別事象やインターネット上の問題に関する市民啓発を広報や研修等を通して、さらに進めていきたいと考えております。
こうしたことも含め、今後インターネット差別書き込みに対峙する関係機関や各種団体と連携を密にしながら問題解決に向けて取り組むとともに、差別事象やインターネット上の問題に関する市民啓発を広報や研修等を通してさらに進めていきたいというふうに考えております。
また、子供間での差別事象もありました。現時点において、そのような事例は起きていないのでしょうか。 連携を密にという観点から、学童保育所サイドから学校に毎日とはいかずとも定期的に意見交換等を申し入れておられるのでしょうか。 指導員採用に関しても、昨年までの問題点を受け、新規採用の指導員に過去の事例等を説明した上で解決方法や研修などの実施をしているのかもお聞かせください。
ご承知のように、インターネットというツールを使って差別書き込みをするというのは最近になって出てきた差別事象でございますけれども、非常に卑劣で、匿名性がある上に余計に卑劣な書き込みだというふうに認識しております。インターネットの書き込み等につきましては、県の啓発連協等でチェック機能を果たしておられるようでございますけれども、さらなる取り組みをしていかなければならないと思っております。
特に大きな問題点として報告を受けておりますのは、戸毛学童保育所で子供の間で差別事象に絡んだ問題があったということで、そのことにつきましては学校等と連携をしながら学校の教諭、それと指導員等でそれぞれの家庭訪問をしながら問題点の解決に当たって、それを先ほど申しましたように指導員担当者会議も開催しながら、その問題点の共有に努めてきたといったところを確認しております。
市条例、規則及び市政全般から、同和という文字、言葉が消され、差別という言葉さえ消し去ろうとしていますが、御所市民に対する人権侵害に対処すべく、市民の人権を守らねばならない行政の責任者として、今起きている御所市や市民に対する人権侵害や差別事象に対して、どのように対処していくのか、考えを聞かせていただきたい。
この条例から同和という文字が消えたということでございますけれども、現実、御所市においても、近隣におきましても、同和という関係の差別事象がたくさん起こっておるという現実があります。
また、御所市に同和差別事象がなくなり、すべて解決され、完全開放されたと全国に水平社発祥の地である御所市から発信するためにこのような施策を講じたのか。時期尚早であり、何か疑問を感じる施策であると私は考えております。現に、差別はあります。偏見があります。人権が守られていない現状があることを直視すべきであります。
しかし、それにしても、我が御所市でこれまで差別事象ってどんなんでしたか。今から16年前です。教育長もその当時の御所の教育、事情、わからない。理事者でもわかる人、数少ないです。当時、同和地域の一部の生徒と父兄がこの同和問題というのを大きな、もう世間で忘れかけてる、それを忘れられたら困るということで、事件を起こしたわけです。一部の生徒の体育館シューズに毎朝押しピンを入れる。毎朝ですよ。
一人ひとりの人権が尊重され、自由で平等な社会の実現が望まれておりますが、依然として差別事象や人権侵害が報告される現実があります。このような状況を踏まえ、本市の人権施策の基本である「人権施策に関する基本指針」を見直し、より充実した指針の策定に努め、共生の社会づくりを目指してまいります。
ただ、同和問題は日本固有の人権問題であり、現実的にも差別事象が見受けられることからも特別措置法の失効が同和問題すべての解決とも考えてはおりません。今後も各関係機関、団体、市民の皆様と協働して、あらゆる機会や研修を通じて、人権文化が確立されたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
それを検討委員会で地域しかやっていない、やっていない、やっていないと言うから、そういういろんな差別事象が出たりするんですよ。 625 ◯委員長(矢奥憲一君) 山下市長。
「個別に起こる差別事象に対して行政無限責任を負うものではないと考えます。人の心に時に誤解や偏見によって生じる差別意識を行政が直接解消することは不可能です。誤解や偏見による差別意識をもっている人が仮にいても、周囲の人の取り組みにより、そういう人が、自分自身で自ら考えの誤りに気づくことで解消されていくと考えます」と。
192 ◯人権施策課長(赤堀眞一君) 精神面の差別とかいうことがなかなかなくならない現状で、いろいろと差別事象が起こっている中で、やっぱり市民の方々の意識を向上してもらうために、啓発とか教育とかいうことを市としましては実施していく必要があると考えております。
それから、どういった形でそういった差別事象が起こっているかと言いますと、投書とか言葉による差別とか落書きとかそういった形で差別事象が起こっております。
しかしながら、依然として差別事象や人権侵害が起こり、社会的弱者といわれる高齢者や子どもたちにそれが向けられるといった実態があります。このような状況を踏まえ、「人権施策に関する基本指針」により、すべての市民相互の人権が尊重され、人権文化が創造される市民社会づくりを進めてまいります。
また、同じ項で、インターネット上の差別事象に触れられております。しかし、これはいわゆる同和問題に限らず、他の人権問題についても同じような事象があると考えますがどうでしょうか。こうした問題への具体的な対処はどのようにされているのか、市の認識、対応についてお伺いいたします。