広陵町議会 2021-05-24 令和 3年第2回臨時会（第1号 5月24日）
また、この自治基本条例で決められた行事に参加できないとか、また参加したくない住民に対する差別、偏見などが起きたときにどう対処するかを論議しておく必要もあると思うわけであります。その辺は全然検討がされていないという総務文教委員会での御答弁もございました。
また、この自治基本条例で決められた行事に参加できないとか、また参加したくない住民に対する差別、偏見などが起きたときにどう対処するかを論議しておく必要もあると思うわけであります。その辺は全然検討がされていないという総務文教委員会での御答弁もございました。
だからそういう意味では、非民主的で、年齢で受けられる医療差別するという、本来の在り方から随分離れた制度をやってきたわけですけれども、２００８年にスタートして、これで１３年になりましょうか。高齢者の支払う、負担する医療費は高齢者で払えと。みんな誰だって高齢になったら、病気になったり、けがしたりしやすくなるでしょう。
年度桜井市後期高齢者医療特別会計予算 〃 第８ 議案第７号、令和３年度桜井市水道事業会計予算 〃 第９ 議案第８号、令和３年度桜井市下水道事業会計予算 〃 第１０ 議案第９号、令和２年度桜井市一般会計補正予算（第１０号） 〃 第１１ 議案第１４号、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版 ふるさと納税）基金条例の制定について 〃 第１２ 議案第１５号、桜井市部落差別
これに対しまして、部落差別事象が惹起している状態は否めず、部落差別を解消する必要性に対して、市民一人一人が理解を深め、若い世代に差別を継承することのない桜井市を目指すためにも、この条例は必要であるとのことでございました。 また、県の条例制定から３年遅れて制定されるのはなぜかとの質疑がございました。
「ジェンダー平等」の実現はＳＤＧｓの一つとしても掲げられ、あらゆる差別を撤廃しようという世界的な情勢にあります。しかし、2019年に世界経済フォーラムが公表したジェンダー平等指数において、日本は 153か国中 121位、中でも政治分野では 144位のワースト10に位置づけられ、世界の水準から大きく遅れています。
次に、10、「人や国の不平等をなくそう」では、大和郡山市人権施策に関する基本計画により、人権の３つの柱である教育、啓発、運動の活動を積極的に推進し、差別のない平等な社会づくりを目指しており、これは誰一人取り残さないことをスローガンに掲げているＳＤＧｓの理念にも沿った計画となっております。
◯吉田忠雄委員 このことで、議案１５号のことで、まずお尋ねしたいのは、今回この桜井市部落差別の解消の推進に関する条例案には、第１条の目的のところで「情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況に変化が生じてる」というふうにあります。
今後、奈良県のブランドである古都華や珠姫を広陵町産に特化してブランディングを進めるには、他の地域との差別化を図ることが必要と考えます。そのためには、イチゴ農家が団結することが重要で、ワークショップ等で意見を共有しながらブランドポリシーを定め、取り組む必要がございます。
◯増田多美人権施策課長 こちらのほうは、毎年、差別をなくす市民集会で会場費を１０万円計上しております。今回につきましては、会場費といたしまして、人権に関わる部分で講演会をするときに図書館も借り上げております。４．１１とかでしたらコロナの関係で図書館も借りておりますので、その分が上乗せになっております。
93 ◯向田真理子人権施策課長 差別をなくす市民集会の性的マイノリティー関係の講師をお呼びいたします。こちらが22万2,000円となります。12月の子ども人権映画会、こちらが22万円となります。50周年記念事業を兼ねております、夏井いつき人権句会ライブが91万6,000円となります。国際交流事業が45万円となります。
それと、計画の中では、販売戦略の立案において、やはり載っていますけれども、ブランド戦略というものは最も重要で、その効果は競合他社の差別化であるとか、ロイヤリティであるとか、非常に有効な対策だと思いますけれども、振興計画にあります地域ブランドとしての広陵町ブランドの定義を教えてください。 ○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
年度桜井市駐車場事業特別会計補正予算（第２ 号） 〃 第１５ 議案第１２号、令和２年度桜井市介護保険特別会計補正予算（第３号） 〃 第１６ 議案第１３号、令和２年度桜井市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第２号） 〃 第１７ 議案第１４号、桜井市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版 ふるさと納税）基金条例の制定について 〃 第１８ 議案第１５号、桜井市部落差別
─────────────────────────────────────── 日程第１８、議案第１５号、桜井市部落差別の解消の推進に関する条例の制定についてを議題といたします。 ただいま議題となっている本案は、総務委員会に付託いたします。
さて、２０１６年１２月に施行された部落差別の解消の推進に関わる法律制定の理由でも指摘されているように、情報化の進展によって部落差別をめぐる状況が大きく変貌しています。差別の事象としては、全国部落調査復刻版の首謀者でもある鳥取ループ・示現舎が部落探訪と称し、写真や動画を使い、悪意を持って被差別部落をインターネット上にさらし続けることが挙げられます。
次に、新型コロナ感染症感染者等の差別、偏見等防止条例を策定していただき、施行していただきますようお願いいたします。新型コロナ感染症の差別を禁止する条例を求めます。 新型コロナウイルス感染症に感染したくて感染した人はいません。しかし、感染者に対する誹謗中傷が起きております。人権のまち御所市、人権は御所市の誇りですと常々言っておられる市長さんでございます。
1: 令和３年橿原市議会３月定例会 厚生常任委員会録目次 第１ 議第 ４号 橿原市個人番号の利用に関する条例の一部改正について……………………２４５ 第２ 議第 ５号 橿原市部落差別
学校現場では様々な場面で人権教育を進めておりますので、その延長線上で、周りの子供たちにも、コロナのような感染症に対して偏見や差別につながることがないよう、子供自身に判断する力がつくようにということで指導をさせていただいております。 以上です。 ○議長（中村良路） 下村議員。
しかし、日本は世界から見てジェンダーギャップ指数が153か国中121位と著しく低く、その男女格差によって、昨年からの新型コロナ危機は、仕事と暮らし、また差別、暴力、命、健康など、多くの面でこれまでよりさらに女性に深刻な影響を与えています。