大和郡山市議会 2020-03-16 03月16日－03号
昨年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化を受け、実施後の評価や課題を探るため、公明党、山口那津男代表をはじめ全国の公明党議員が、昨年の11月11日から12月20日の期間で聞き取り調査を行いました。
昨年10月よりスタートした幼児教育・保育の無償化を受け、実施後の評価や課題を探るため、公明党、山口那津男代表をはじめ全国の公明党議員が、昨年の11月11日から12月20日の期間で聞き取り調査を行いました。
去年、山口県へ行きました。ここは人口が増えているんです。それはなぜ増えたのか。これは常任委員会の研修、来年度から廃止ということでございますけれども、私はそこでいろいろ勉強させていただきまして、例えば人口を増やすために企業をどのように誘致していくか、そのための都市計画の見直しをどのようにするかということをちゃんと戦略的に考えているんですね。
悪徳マルチ商法ジャパンライフの山口隆祥会長を招待した。このとき、もうこのジャパンライフは、資金繰りができなくなって倒産寸前だったわけです。その招待状をチラシに張って、最後のあがきの勧誘をしていた、こういうことがわかったんです。 7,000人の被害者で被害が 2,000億円に上っているわけですから、これは余りにもひどい状況ではないでしょうか。
金魚の産地である愛知県弥富市、熊本県長洲町、金魚ちょうちんで有名な山口県柳井市等でそれぞれの取り組みの発表や課題を共有するとともに、金魚産業の未来についても意見を交わせる場となっております。この金魚サミットは、28年には弥富市で、平成30年には長洲町で継続して開催をしております。 また、この金魚サミットでヒントを得まして、平成27年度から金魚マイスター養成塾を開講しております。
また、山口県の防府市ではタクシー料金の２割を市が負担する、こういうようなことをやっておられるんです。財政の問題があるから、支援すればするほどええということではないんですけれども、しかし、やっぱり市民の福祉力をもっと活用して新たな外出支援策を検討すべきではないか、このように思います。 一つ実践例、郡山市内にもあるんですよ。郡山市内では、私はこの間、城ヶ丘というところに行きました。高専の裏です。
主なものとして、新潟県燕市庁舎、兵庫県加東市新庁舎、山口県下関市役所本庁舎新館、滋賀県甲賀市役所庁舎などの代表的な実績を持つ設計会社ですとの説明を受け、続いて質疑を行いました。
平成26年に金魚の産地である愛知県弥富市、熊本県長洲町、金魚ちょうちんで有名な山口県柳井市を招きまして開催いたしました金魚サミットをきっかけといたしまして、金魚を飼う文化を改めて見直し、本市内外に広めることにより、金魚の需要拡大の一助とすべく金魚マイスター養成塾を平成27年度から開校しております。
山口県柳井市でございますけれども、ここは金魚の生産地ではございませんが、金魚ちょうちんを飾りつけたエリアがあり、隣接する岩国市の岩国錦帯橋空港におきましても金魚ちょうちんの飾りつけをされ、市のＰＲを行っておられるところでございます。
本市においての洋式化率はさらに低く26.8％となっており、全国順位で比べるとワースト１位の山口県、これが26.7％となっておりますが、ワースト１位の県とほぼ同列となっております。また、県内12市と比べても、大和郡山市は奈良市に次いで８位、下位となっております。早急な対策が求められるのではないでしょうか。
10月に産業厚生常任委員会の視察で訪問した山口県萩市では、今年度大河ドラマと世界遺産登録により外国人を含めた観光客が大幅に増加し、地元地域が活気づいているとのことでした。
14日の参議院特別委員会で、公明党山口代表の質問に対し、横畠裕介内閣法制局長官は、新三要件のもとで認められる武力の行使は、国際法上の集団的自衛権の行使を認めるものではなく、海外での武力行使を認めるものではないとはっきり答えられています。 ２点目として、慎重審議を求めることには異論はありません。政府は、国会において丁寧な説明責任を果たし議論を行うことは重要と認識しています。
山口県萩市、静岡県島田市、富山県立山町などで読書通帳が導入され、借りた本のタイトル、著名者、貸出日が機械で記載される仕組みになっていて、萩市では、中学校までの子供にとって自分が今までどれだけ読んだかが一目でわかることで子供の読書意欲が高まることが期待されたり、小さいお子様を持つ保護者の方にとってお子様にどのような本を読んであげたのか記録が残せるので一生の宝物になる、そのような声も聞かせていただいています
前回質問をさせていただいて以降、長崎県の雲仙市や大分県中津市、山口県宇部市など全国でも多数の自治体で投票所入場券の裏面に印刷することが決定をしており、名古屋市においても現在前向きに検討されているとのことです。また、県内では、橿原市がいち早く来年の２月の市議会議員選挙から実施されるとお聞きをいたしております。有権者の利便性、また無駄を省き、業務が簡素化され、投票時間も短縮される。
昭和39年、高山富雄小泉線、そしてまた九条北矢田線、そしてまたＪＲの郡山から近鉄郡山駅前、そして矢田の横山口から矢田山のトンネルを抜いて生駒に抜ける東西の郡山生駒線、今申し上げた３路線は約50年、半世紀計画が進められないでそのままであります。そしてまた昭和47年に決定された小泉西田中線、これも40年間そのままであります。 国の法律では計画は入れても見直しはできます。しかし、見直しをしてこなかった。
今回の見直し対象路線は、大和郡山市の中心を南北に通る大和中央道と西部地域を南北に通り奈良市へ抜ける高山富雄小泉線、そして北部地域を東西に通り矢田町から九条町へ九条駅に抜ける九条北矢田線と矢田、横山口から生駒トンネル道路として抜ける郡山生駒線の４路線が、この県の廃止要綱として上がっております。 今回、県が都市計画道路の見直しを行い、廃止をするに至るまでの経緯をお聞きいたします。
記事によりますと、空き家の適正な管理を所有者に義務づけ、撤去規定などを盛り込んだ条例が和歌山県も含めて既に９つの自治体、埼玉県所沢市、ふじみ野市、川島町、千葉県柏市、東京都足立区、和歌山県、島根県松江市、高知県香南市、福岡県宗像市において制定され、さらに山口県萩市や宮崎県日南市など９つの自治体において制定を検討されているようであります。
東日本大震災の被災地では、指定暴力団山口組元組員が被災者向けの緊急小口融資を詐欺、同住吉会系暴力団幹部が仮設住宅建設現場に違法派遣など、震災復興・復旧事業まで食い物にしています。 東京電力福島第一原発の収束作業に当たる作業員の人出しにも暴力団が手を出しているとされ、東電は暴力団排除を宣言しています。最近もタレントの島田紳助氏が山口組幹部と親密交際の発覚で引退をしました。
先月24日には、山口那津男代表らが鳩山首相にこの提言を申し入れ、その実現を強く訴え、前向きに検討する旨の確約を得たところであります。
毎日新聞の報道によれば、今月12月１日に山口県周南市で、１歳８カ月の男の子がヒブによる細菌性髄膜炎で死亡し、その男の子もこの予防接種を受けていませんでした。細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の田中美紀代表は、高額で接種を見合わせる親もいる、予約を待っている間に感染した子もいたと、定期接種にして少しでも多くの子供を救ってほしいと訴えています。
同様の取り組みは、私の知る範囲でも、県単位では長野県、和歌山県、新潟県ほか多数、市では伊那市、山口市、田辺市、夕張市などで始まっており、大きな広がりを見せています。 また、そのほかには、寄附した人に特産品などの豪華特典を用意するところもあらわれ、例えば大阪府の池田市では、１万円以上の人には特産ワインや炭製品セット、萩市では特産品の夏ミカンや萩焼などを贈る方針であるそうであります。