奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
このため、おおむね小学校区を範囲とした地区自治連合会を対象としているものでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。
このため、おおむね小学校区を範囲とした地区自治連合会を対象としているものでございます。 以上でございます。 ◆山本直子委員 では、続けて伺うんですけれども、地区の自治連合会には入っていませんけれども、地域での長年の自治活動や、また、例えばふれあい給食、こども食堂、歌声広場などの地域コミュニティー活動はなぜ対象としないのか、奈良市の見解をお示しください。
また、多子世帯への支援といたしまして、小学校就学前の範囲におきまして保育所等を同時に利用する最年長の子供から順番に、第２子目は半額、第３子以降は無償となっております。
例えば、なかよし広場ですが、かつてはボランティアで私もたびたび行かせていただいて、そこでやはり子供たち、お母さんと知り合いながら、たびたび会うことによって、またその小学校で例えば入学式で会ったときに、ああ、この子がこんだけ大きくなったと感動したこともある。やっぱりそのきっかけづくりというのが、そういう場であったかなと思います。
やっぱり少子化の流れを食い止めるためにも教育費という、国が本当はしていかなければいけないのかもしれませんけれども、広陵町としてもやはり広陵町の子育て支援を求めて移り住んでこられた方が多い中で、こういう近隣がないのに給食費の小学校の４００円の値上げというものが可決されてしまっては本当に今の町民の願いに逆行するものだと思います。
御存じのとおり、本町では、平成２８年３月に策定した広陵町幼保一体化総合計画に基づき、北小学校区、西小学校区に続き東小学校区、真美ヶ丘第一小学校区、真美ヶ丘第二小学校区と順次こども園への移行を目指し事務を進めているところでございます。
小学校給食費値上げは、ほかの事業の無駄を削ってから。 この１２月議会で、小学校給食費を月額４，２００円を４，６００円に値上げをする。しかし、１年間は現行のままとするということで、議案が提出されております。若い子育て世代は、共働きで子供を育てるのに精いっぱいの世代です。電気、ガスなどの光熱費の大幅な値上げで苦しい中、来年春にかけても食品の値上げが加速するとされております。
そのために、今回鹿ノ台小学校の方は減額補正ということだと思うので、順番にやるということでよろしいですかね。 8 ◯片山誠也委員長 奥田部長。
その後、市民の皆様へこの基本的な考え方についての説明会を開催し、生駒南第二小学校の関係団体との意見交換会を行い、令和３年１月から同小学校におきまして、地域協議会を設置し、具体的な課題や再編等の方向性に関する協議を５回にわたり行っていただき、同年７月に協議会でまとめられた学校の再編の意見書を教育委員会へ提出いただきました。
14: ● 槇尾幸雄委員 今の答弁では、小学校へ行くまでの子どもたちがお父さん・お母さんと水で戯れるというような感じで考えてよろしいですか。
私、学校図書館司書の配置のほうをお願いしているので、それについては重ねてはここでは申し上げませんけれども、アナログの部分というのもかなり残っていて、その事情も各小学校・中学校でも違うのかなというふうに思います。
まず初めに、改正理由でございますが、条例概要集の１にもございますとおり、小学校学校給食費は、平成２６年７月に４，２００円とさせていただきましたが、その後、現在までには令和元年１０月１日より消費税及び地方消費税の税率の引上げや近年の物価の上昇に伴う食料費の高騰など、従来の学校給食費では、学校給食の材料の確保が難しくなっているのが現状でございます。
学校図書館や学級に新聞を配備している学校数は、令和４年６月現在で小学校11校、中学校７校、高等学校１校でございます。 具体的な活用につきましては、小学校では、実際に新聞記者の方をお招きし、記事に合う自分なりの見出しをつける方法について直接指導を受け、新聞ができるまでのことや読者を意識した新聞の作り方について学習している学校がございます。
生駒中学校につきましては、桜ヶ丘小学校がいわゆる指定校になっているということで、桜ヶ丘小学校に行きますと、そのまま生駒中学校に行けるということで選んでいただいているという理由かと考えております。
16: ● 竹森衛委員 今はソフトの分野なんですけども、ハードの分野で、市長の施政方針に基づいて予算が計上されているわけですけれども、晩成小学校第２児童クラブの整備工事を行って、秋には開設予定と。
まず、鼓阪小学校の統廃合、学校規模適正化計画についてです。 奈良市学校規模適正化後期計画に上げる若草中学校区の計画について、教育委員会は、鼓阪小学校を廃校し、佐保小学校に統合する方針を昨年７月に決定、それに伴い、佐保小は新校舎建設や改修を行う。
ただ、そういった中で、日本共産党の新聞「赤旗」の11月15日号で、先ほど述べたように2017年度にはうんぬんということで、現在は224自治体へ５年間で３倍化している、これは小学校、中学校ともに無償化しているところですね、という状況でもあります。 親が給食費を払えないから食べない、朝ご飯を食べられない子もいる。
まず義務教育の小学校等の施設費の国庫負担に関する法律、こういったものがございます。ここには適正な学校規模の条件といたしまして、小学校はおおむね約４キロ、こちらの方が指定をされております。そういったことから、本市におきましては生駒市遠距離通学児童通学費補助金というものを設置いたしております。
の増額補正、鹿ノ台小学校の大規模改修実施時期の見直しに伴う設計予算の減額、原油価格物価高騰の長期化に伴う光熱費等の運営経費の負担軽減を図るため、障がい者及び介護保険の事業所並び医療機関等に対する給付金の増額補正を行うものでございます。
こども食堂を運営されている方々の間では、「各小学校区にこども食堂を」という言葉が合い言葉のようになっているそうです。多くの小学校で定められている学校生活の決まりでは、小学校区内であれば子どもだけでも出歩いてもいいというようなルールを定めているところが多いかと思いますが、この決まり事からも言えるのは、やはり子ども一人の力で歩いて行ける距離にこども食堂があることが好ましいということです。