101件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2018-09-07 09月07日-03号

平成30年6月22日に導入促進基本計画をスタートして以降、8月末現在で25の中小企業者等から申請を受け付けたところでございます。申請を受け付けました中小企業者業種につきましては、製造業が12社で最も多く、その他はサービス業小売業卸売業等、多様な業種からの申請を受け付けております。中小企業者の規模につきましては、法人が20社、個人事業者が5社となっております。 以上でございます。

大和高田市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

これはICT化導入促進を考えられた市長思い教育委員会現場先生方思いが重なった結果によるものだと思います。  この点に関しまして、他市においては生徒1人につき1台のタブレットを配布しているところもありますが、本市におきましては、現在の導入状況で十分だと考えておられるでしょうか。  

大和高田市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

これはICT化導入促進を考えられた市長思い教育委員会現場先生方思いが重なった結果によるものだと思います。  この点に関しまして、他市においては生徒1人につき1台のタブレットを配布しているところもありますが、本市におきましては、現在の導入状況で十分だと考えておられるでしょうか。  

大和高田市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第3号) 本文

これはICT化導入促進を考えられた市長思い教育委員会現場先生方思いが重なった結果によるものだと思います。  この点に関しまして、他市においては生徒1人につき1台のタブレットを配布しているところもありますが、本市におきましては、現在の導入状況で十分だと考えておられるでしょうか。  

桜井市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年06月20日

桜井市といたしましては、生産性向上特別措置法に基づく国の導入促進指針に適合し、市内中小企業生産性向上に資する計画となる桜井導入促進基本計画策定するなど、市内中小企業者がいち早く生産性向上特別措置法に基づくこれらの支援を受けていただくことのできるように、早急に環境を整えているところであります。  

生駒市議会 2018-06-18 平成30年第4回定例会 市民文教委員会 本文 開催日:2018年06月18日

33 ◯樋口清士委員 この償却資産に係る特別措置についてなんですが、先端設備等導入促進基本計画に基づくということで、それに基づいて、措置対象が決定されるということになっているんですが、これ、ちょっと所管が変わるんですけど、この計画策定状況というのがもし今説明できるようでしたら、お願いしたいんですが。

広陵町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4号 6月15日)

中小企業支援について、どのように周知していくのかとの質疑に対し、導入促進基本計画の内容については、広報、ホームページ等で周知していきたいとの答弁がありました。  また、事業者については、先端設備等導入計画のチェックを含め、商工会と連携しながら行っていきたいとの答弁がありました。  

橿原市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第4号) 本文

市町村策定する導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小業者などが、法施行の日から2021年3月31日までの間に取得した機械設備先端設備等導入計画に記載され、生産販売活動に直接供されるもの)について、固定資産税課税標準を3年間に限って、価格市町村条例で定める割合(0~2分の1以下)を乗じた金額を減免する制度を新設するものですけれども、橿原市の業者というのは、一応、総務委員会での質疑応答答弁

橿原市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第4号) 本文

市町村策定する導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小業者などが、法施行の日から2021年3月31日までの間に取得した機械設備先端設備等導入計画に記載され、生産販売活動に直接供されるもの)について、固定資産税課税標準を3年間に限って、価格市町村条例で定める割合(0~2分の1以下)を乗じた金額を減免する制度を新設するものですけれども、橿原市の業者というのは、一応、総務委員会での質疑応答答弁

天理市議会 2018-06-01 06月19日-03号

具体的には、一番目の条件として、その市町村が、市町村内の中小企業年率三%以上の労働生産性向上を見込む新規設備投資をするときは、新規取得設備固定資産税を三年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣同意を得ること、二番目の条件として、その市町村にある中小企業年率三%以上の労働生産性向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村認定を受けること、三番目

橿原市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会(平成30年度当初予算) 本文 開催日: 2018-03-13

具体的に言いますと、生産性向上特別措置法、先ほどもおっしゃっていただいたところなんですが、それの創立施行を受けた後に、導入促進基本計画同意を受けた地域に所在する中小企業がまず対象となります。また、中小企業といいましても、資本金1億円以下の法人という形のほうになります。年率3%以上の生産性向上を見込む先端設備導入計画ということを受けた設備投資対象という形になっております。