広陵町議会 2022-09-13 令和 4年第3回定例会（第4号 9月13日）
同交付金を活用した有機農業産地づくり推進事業では、有機農業で生産された農産物の学校給食への試行的な導入に際する諸経費が支援対象となっており、学校給食への有機食材の導入や有機農業の推進を後押しできるようになっております。そして、学校給食への有機食材の導入に際しては、単発の事業にとどまらず、継続的に食材の供給が可能な仕組みづくりが必要だと考えております。
同交付金を活用した有機農業産地づくり推進事業では、有機農業で生産された農産物の学校給食への試行的な導入に際する諸経費が支援対象となっており、学校給食への有機食材の導入や有機農業の推進を後押しできるようになっております。そして、学校給食への有機食材の導入に際しては、単発の事業にとどまらず、継続的に食材の供給が可能な仕組みづくりが必要だと考えております。
今年度の当初予算におきましては、施設整備基本計画、そしてＰＦＩ等導入可能性調査、そして環境影響評価の予算といたしまして、歳出では4050万円を承認いただいておりまして、その財源といたしまして奈良県ごみ処理広域化推進補助金の1350万円をそのうちに充てる予定をいたしておりました。
32 ◯福中眞美委員 15ページの項、教育総務費の１、教育委員会費の給食費徴収システム導入委託料について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これ、当初白本議員が質問されて、公会計にしないといけないということで、当初、令和２年度にという話だったと思うんですけど、その辺ちょっと聞かせていただけますか。
委員長 今後、LoGoチャットを活用するにあたり、同時にタブレットの導入の 検討も進めてはどうかという意見だったが、今後の本特別委員会の中で 議論を進めていくということで良いか。 （異議なし） 委 員 理事者側も同じようなタブレットを持つ必要があるのでは。
市町村運送導入に向けて次世代交通システムの観点からＡＩ予約システム導入を検討されていますが、全国の先進事例を調査し、議会や町民に知らせながら、町民の計画参加を促していくべきではないでしょうか。 質問事項３、高齢化による難聴者に対して補聴器支援を。 全国でこの補聴器への支援が進み、奈良県でも２自治体が支援を始めました。
抗原定性検査迅速キットや遺伝子解析機器等を導入、増設し、自院で抗原定性検査、抗原定量検査、ＰＣＲ検査ができ、迅速な検査結果と検査数の拡充が図られているなどを挙げております。課題といたしまして、腹腔鏡下手術の件数が増加傾向にあるが、今後も更に患者への身体的負担が少ない低侵襲手術を推進する必要があるとしております。 11、12ページをお願いいたします。 主要４疾病に係る医療体制でございます。
本町では、広陵町地域公共交通計画を本年３月に策定し、計画の中で将来の地域公共交通ネットワークの再編方針の一つに自家用有償旅客運送の導入を定めております。まずは、この計画による自家用有償旅客運送を導入し、既存公共交通との連携も図った上で、高齢者など交通弱者等の移動手段を確保したいと考えております。
9: ● 竹森衛委員 実績報告書の中でシルバー人材センターの委託事業の実績が２億２，６００万円余り、そのうち公共事業が７，０００万円、それから、民間事業が１億５，６００万円ということで書かれていますけども、来年１０月からインボイス方式が導入されると。私はそれに反対ですけども。
その税目といいますのも、固定資産税、都市計画税、あと、軽自動車税というのが、ｅＬＴＡＸを通しての納付が可能になるということで、納付される方にとっても便利なことであるということで、その納付の件に関しましては様々な、例えば他市町村では導入されております機械での納付であるとか、そういうのも様々な納付方法がございますので、研究といいますか、勉強して、便利であれば導入ということも当然考えているような状況でございます
次に、デジタル化・非接触社会への対応として、市庁舎等の現金を取り扱う窓口のうち８か所において、現金受渡しに伴う接触機会を減少させるため、キャッシュレス決済端末機付セミセルフＰＯＳレジを導入する経費として2973万5000円を措置いたします。 続いて、２つ目の施策、エネルギー関連経費に対する予算でございます。
先ほど、コロナのほうの子どもさんがかなり増えてきておりますので、自宅でこういったインターネットを活用しながら勉強したいというような子どもさんもいらっしゃると思いますし、そういった中で、しっかりとまた充実に向けて、現場をしっかり見ていただいて、現場の声を聞いていただいて、導入に向けて進めていただきたいなというふうに思っておりますので、その点、よろしくお願いいたします。
その他、給与費や郵便代、システム導入費等の事務費を計上しております。 また、２６ページ以降は、補正に伴う時間外勤務手当の給与費明細書となっております。なお、本補正の財源につきましては、歳入で全額国庫補助を見込んでおります。 以上で、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第４号）の説明とさせていただきますので御承認賜りますようお願い申し上げます。
それを踏まえて、例えば、今、橿原市内の企業さんとか、なかなか把握しづらいかもしれないんですけれども、こういった育休制度の導入等の推進であったりに対する市側からの取組であったりとか現状であったりとかは把握されていますでしょうか。
当該エリアでは、更に地区計画の導入によりまして居住環境にゆとりを誘導していきたいと考えております。 322 ◯吉村善明副議長 浜田議員。
まず１点目の生駒市立小学校12校のうち４校が通学洋服に制服を採用しているが、制服と私服に分かれた経緯についてのご質問ですが、制服と私服の導入につきましては、学校開校時に地域、保護者、学校が話し合った結果、定められたものとなっております。
このスケジュール表の一番左の令和３年度からになりますが、昨年度、この事業の導入可能性調査をいたしまして、ＰＦＩ－ＲＯ方式による施設の改修、維持管理、運営を一括発注することが妥当であるとして、昨年の１１月議会でもそのことについて報告をさせていただきました。 次に、その右側になります。
福祉の観点というものが教育の現場では分かりにくいということで、ソーシャルワーカーの導入を図っているところでございます。 入学の際に、保護者の方、またお子様の状況がどういうふうな支援が必要であるかというところ、福祉の観点、それから学校ができること、まず学校の方がその聞き取りをいたしまして、できることの支援というものをしてまいります。
４．テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。 ５．本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出させていただきます。
本市は現在、中学３年生まで子ども医療費助成制度を適用し、未就学児については、令和元年８月より、医療機関での窓口負担が少なくなる現物給付での支払い方式を導入しています。しかし、小学１年生から中学３年生までは自動償還払い方式で、一旦窓口で医療費を払い込み、約３か月後に一部負担金を差し引いた残金を申請時に登録した振込口座に支給する制度を導入しています。
デマンドタクシーやタクシー利用券の導入には、相当の費用が必要となること、また、利用者のニーズを満たしているのか、地域の移動手段の確保として適切であるのか、ほかに優れた手段がないのか等、慎重な議論が必要であると考えてございます。