御所市議会 2029-06-19 06月19日－07号
続きまして、プログラミング教育の導入についてお答えいただいたわけですが、答弁の中にありましたプログラミング的思考という言葉なんですが、これまた耳なれない言葉で、私も調査しておるときにこの言葉には出会いました。 小学校プログラミング教育の手引きというのが文科省から出ておりまして、そこにはこのプログラミング的思考、このような解説がありました。
続きまして、プログラミング教育の導入についてお答えいただいたわけですが、答弁の中にありましたプログラミング的思考という言葉なんですが、これまた耳なれない言葉で、私も調査しておるときにこの言葉には出会いました。 小学校プログラミング教育の手引きというのが文科省から出ておりまして、そこにはこのプログラミング的思考、このような解説がありました。
本件は、水道法の一部が改正され、指定給水装置工事事業者の指定に更新制が導入されることに伴い、更新に係る手数料を定めること等により条例を改正しようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小松久展） 質疑に入ります。ご質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松久展） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
◎市民安全部長（嶋谷辰也） ただいまご指摘いただきました防災行政無線ＭＣＡにつきましては、導入いたしておりまして、各自治会へお配りさせていただいております。これにつきましては、３．１１の東日本大震災のメモリアルの日に統一的に各自治会のご協力を得ながら訓練をしているところでございます。
本件は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、一般職の任期付職員制度を導入するため、条例を制定しようとするものであります。 内容としましては、複雑かつ高度化する行政課題や緊急の課題に迅速に対応していくため、専門的な知識経験を有する者などを、任期を定めて採用することなどについて、必要な事項を定めようとするものであります。
この成果を市内の小・中学校に広げるために、令和２年度予算において、市内の小学校で双方向でやりとりができるプロジェクターを導入するための予算を計上する予定でございます。
県内では、奈良市がＲＰＡシステム導入について平成３０年５月に実証実験を開始されています。導入のきっかけは、やはり人件費を抑制するための業務内容の見直しを図ったことだったようです。まずは５つの業務に絞り、様式が決まっている会計業務や定型の書類作成業務などの事務作業から着手されました。その結果、従来の約８割も作業時間が削減された業務もあったという報告が出されております。
また、西部出張所の窓口業務や家庭系ごみの収集運搬業務の民間事業者の参入のための経費など、業務の民間委託化やＩＣＴの活用やＲＰＡ－－ロボティック・プロセス・オートメーションも導入されました。業務のＩＣＴ化全てを否定するものではありませんが、そのことによって市民サービスが低下することにつながってはなりません。十分な検証が必要です。
多くの自治体では、納税者の皆様の利便性を図るため、スマートフォン決済を既に導入されています。県下の市においても半数以上が利用できるようになっております。本市においては、この９月から国民健康保険料などの保険料、保育料の支払いが利用できるようになったと存じておりますが、市税への取組についてはどのようになっているのか質問いたします。 ○議長（三浦教次君） 総務部長。
また、奈良市総合医療検査センターでは最新のＰＣＲ検査機器を導入し、これは８時間で250検体の検査が可能となり、保健所での検査機器と合わせまして、１日およそ1,000件にも及ぶ検査が可能となる見込みです。 市立奈良病院を含め、市内全ての医療機関に対し、緊急に前年実績比の減収部分を補填する必要性についてお答えいたします。
開発された当時は、弱視の方や文字の読み書きに困難を抱える児童・生徒向けのフォントという印象が強かったようですが、まずは県内でも高校入試で導入されることとなりました。すると、問題文を早く読めるようになり、それによって考える時間がふえ、正答率のアップにつながる傾向が顕著にあらわれたとのことです。続いて、本年４月には生駒市が公立小中学校のパソコンにこのＵＤフォントを導入しました。
また、行政サービスの効率化という部分につきましては、かんたん窓口システムや持込みごみのインターネット受付の開始によりまして、市民サービスの向上にもつながるシステムの導入などを行わせていただき、事務の効率化による生産性の向上に努めたところでございます。
全国の導入状況を見ますと、全国３，２２６の市区町村立の図書館ございまして、その中で９７館、率にして約３％の導入率となっています。全国の図書館を持つ自治体数、こちらで見ますと、この数が１，３８６自治体、そのうちの導入しているのが１００自治体ということで、こちら７．２％の導入率。いずれも、今年７月１日現在の数値となっているところです。
次に、３つ目のテーマでございますデジタル化・非接触社会への対応というものにつきましては、まず行政事務のデジタル化・無線化ということで、本庁舎におけますクラスター発生時の分散業務への対応、またパソコンの増設やレイアウトの変更を容易にするために、保健所・教育総合センターの無線ＬＡＮ化の費用といたしまして1804万1000円、また入札参加者の参集による３密の回避のための物品調達における電子入札システムの導入費用
77 ◯中嶋宏明副委員長 先ほど、台数１万125台のは今回導入していただくその台数。これは令和元年度の児童・生徒数の分を基にしていただいていると思います。令和２年度の５月時点では１万101名の児童・生徒さん、おられると思いますけど、なかなか考えにくいかもしれないですけど、その児童・生徒数は学校によって、学年によって変わってくると思います。
◎教育部長（福森るり） トラブルですとか、そういったＩＣＴ環境、１日に場合によっては１万台程度のパソコンが動くというようなこともこれから想定されますので、まずは導入時期に関しましては、国の整備方針にありますように、４校に１名程度のという割合でＩＣＴ支援員を配置させていただきます。
これもほかにご意見をいただくんですけれども、クレジットカード払い、これの導入についてはどのようなお考えを持っておられますか。 ○議長（中村良路） はい、仲財務局長。
次に、感染機会の削減を目的に、市税等の納入において自宅でも納付が可能となるスマートフォン決済の導入、また電子図書館とあわせてサービスの提供を開始し、電子図書もあわせて取りそろえてまいりたいと考えております。
また、新しく導入された傷病手当金の申請状況もお聞きをいたします。御承知のように、この傷病手当金は会社員などが加入する健康保険にありましたが、国民健康保険にはありませんでした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止の見地から、国保加入の感染者にも休みやすい環境を整備するため、国が導入を促して本市でも導入された経過がありますのでお聞きをいたします。 以上１回目です。
家庭でのネット環境の問題もありますが、図書館や学校へ行くことができない場合に有効な手だてであり、また、読書バリアフリーの観点からも電子書籍の導入をこの機会に進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） この際、暫時休憩いたします。
まず、委員より、リモートワーク等対応システム経費について、導入が当初予算ではなく補正予算となった経緯について。また、プレミアム付商品券発行事業について、今回のコロナウイルス感染症により影響を受けている小規模店舗に対して、大手量販店とは異なった商品券の利用の工夫が求められると考えるが、販売店舗の在り方についてどう考えるかとの質疑がありました。