橿原市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第２号） 本文
ただ、専門職の確保には大変苦労しております。そんな現状がありますので、全てを行政だけで対応することができないということになると、さきの部長の答弁でもありましたように、関係機関、関係団体、あるいは市民の皆様のご協力を得ながら、それこそまさに官民連携で共創社会みたいなものを、橿原市全体でそういった社会的孤立についての認識を深めていただいて、みんなで支え合うという、そんなまちづくりを進めてまいりたいと。
ただ、専門職の確保には大変苦労しております。そんな現状がありますので、全てを行政だけで対応することができないということになると、さきの部長の答弁でもありましたように、関係機関、関係団体、あるいは市民の皆様のご協力を得ながら、それこそまさに官民連携で共創社会みたいなものを、橿原市全体でそういった社会的孤立についての認識を深めていただいて、みんなで支え合うという、そんなまちづくりを進めてまいりたいと。
こういったことから、現在、福祉部に専門職である社会福祉士、理学療法士、精神保健福祉士、保健師を配置しております。 一方、業務内容によりましては、子ども、障がい、高齢、生活困窮等の多方面からの重層的な支援を必要とすることもありますので、多方面の分野・視点からの考察や検討を行い、業務を進めていくためには、特定の分野以外の幅広い知識や経験も必要となります。
特徴は、それぞれ資格が必要な専門職であるにもかかわらず給与水準が低いこと、また、経験が必要な仕事であるにもかかわらず１年任期の契約であり、原則、最長３年ないし５年であること、また、継続して仕事をしても昇給がないことが挙げられます。 相談を受けるというのは、時には暴言もあり、大変ストレスがたまる仕事です。また、電話だけで解決できることではなく、関係機関との連携を進めることが大変重要になっております。
ふだんの様子で心配なことがある場合には、日常の様子をよく御存じである保護者から、こども園や幼稚園の先生方から保護者の了承の下、気軽に専門職の者に相談できるよう周知を一層図ることで相談の間口を広げ、健診場面と日常生活の場面から総合的に判断がなされ、必要なお子さんの適切な支援につなげるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 26番藤田君。
感染症対応に経験のある専門職をはじめとした保健所の体制強化が求められています。 奈良県、奈良市でも感染拡大、特に感染力の強いデルタ株が蔓延している中、自宅療養者や宿泊療養者が急激に重症化し、命が脅かされる事態を避けることが緊急に求められています。 私たち日本共産党は、８月19日にコロナから命を守るための緊急提案を発表したところです。
日本の今、話題になっています、コミュニティ・スクール、専門職参加によるコミュニティ・スクールづくりを進めたいが考えはと、こういうふうになりました。 このコミュニティ・スクール、地域住民をメンバーに加えた運営協議会方式のコミュニティ・スクール制はアメリカが発祥であると言われておるんですよ。当然理由があって、そのようなことになってきてるんです。
市としましては、これに基づきまして、令和４年４月設置を予定しており、現在、基準となる専門職の配置や組織体制について関係部署と調整中でございます。 また、奈良県等が実施している子ども家庭総合支援拠点に向けた研修等に参加し職員のスキルアップに努めるとともに、厚生労働省の要保護児童等に関する情報共有システムの利用を開始しております。
今後も、介護保険制度の基本理念である利用者本位、自立支援、公正中立等の理念を徹底し、専門職としての専門性の向上を図ることにより、利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントの実現につながる介護支援専門員研修を開催してまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 坂口議員さんの三つ目、４つ目の御質問にお答えをさせていただきます。
あと、現行の宣誓だと、会計任用職員とか、例えば専門職の認定調査員とかも朗読し、宣誓しなければいけないということになるんでしょうか。 247 ◯惠比須幹夫委員長 上野課長補佐。
専門職など限られた人員の職場では、365日中ほとんど休むことができずに従事されたとも聞いています。疲弊した現場からは、事あるごとに応援などの相談があったと思いますが、第２波以降も変わることなく時間だけが経過していました。また、職員の中には、自宅が遠い方は保健所近くに引っ越しをされたり、近くの親戚を頼ったりして、専門職としての責任感だけで業務を続けてきたこと－－いえ、今も続けておられます。
まず１点目の御質問ですが、本市における社会福祉施設としてのソーシャルワークの取り組み方についてでございますが、御本人様の具体的な問題・課題解決を目指すアプローチだけでなく、今後は御本人様と支援者が継続的につながることを目指す伴走型支援が重要であり、特に専門職による伴走型支援と地域住民同士の支え合いといった双方の観点を重視する必要があると考えております。
まず、相談事業は、主にセンター職員による相談、司法書士など法律の専門職による専門相談、弁護士による高齢者及び障がい者のための無料法律相談、福祉関係機関向け専門相談を実施しております。令和２年度の相談件数は、それぞれ414件、24件、31件、13件でございます。
また、ヤングケアラーに対する支援策、支援につなぐための窓口が明確でなく、福祉機関の専門職から介護力とみなされサービスの利用調整が行われるケースもある。また、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要な子どもがいても子ども自身や周囲の大人が気付くことができないなどと分析されております。
関係機関同士の綿密な連携の下で、児童虐待の未然防止や虐待発生後の支援に適切に対応できるようになり、専門職を複数配置することにより、専門的知見に基づくチーム支援の対応ができるようになります。 今後は、市町村だけでなく、地域の多様な主体が日常的に子育て家庭を支えるまちづくりを目指していきたいと考えております。
政府が示した主な支援策として、自治体による現状把握の推進、福祉・介護・医療・教育や専門職らへの周知や研修、当事者の集いやＳＮＳ相談体制の整備、学校や福祉など他機関との連携で支援するノウハウを盛り込んだマニュアル作成、幼いきょうだいをケアする子どもがいる家庭への家事や子育て支援の制度検討などであります。
続いて、民生費の主な質疑について、成年後見支援センターの設置の経緯と体制はに対し、平成28年に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律において、令和３年度までに市町村が設置するよう努めることとされたもので、社会福祉士の資格を有する専門職２名により業務に当たり、月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までを業務時間とするものですとの答弁がありました。
専門職ではありませんので、そういうときはどうするかと、そこまでも考えてしていただいていますでしょうか。 それと、集団接種をするときに、各業務については業者委託を考えておりということを答弁でありますけれども、コールセンターと同じ業者なのでしょうか。 ○副議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！
多くがこの委託料のうちの人件費ということに多分なっているんだろうと思うんですけども、この人件費の部分と、配置されている専門職というのが必要だと思うんですけど、これ、常にきちっと配置をされているのかどうか、そういうことを確認できているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
571 ◯近藤桂子福祉健康部長 経過観察と言いますか、集団接種会場につきましては、今現在いろんなところで先行的にモデルで実施をされておりまして、生駒市の場合、ちょっと予算のときとは想定は変わってはきますけども、集団の接種会場、受付業務であったりとか、その後問診等スタッフ、専門職以外でできるスタッフも含めて３名ぐらいでした場合、会場の規模によりますけれども、半日で50から100人
要支援というか、地域密着型のサービスになったというところで、専門職からボランティアに変わっていったというところをおっしゃっていただいていると思うんですけれども、要支援者であったりとか、あとそれまでの事業対象者というところの方については、しっかりと町のほうで事業所に対して、こういう事業、そういう教室であったりとか、そういうものをやっていただくということで委託をさせていただいて、やらせていただいておりますので