橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
当初、大阪府八尾市のホームページに掲載されている事業所一覧を参考にして作成するとお聞きしておりましたが、この一覧には、どの施設にどのような専門職が在籍しているか、どんな療育を行っているかなど、各施設の特色が分かるような内容になっていました。
当初、大阪府八尾市のホームページに掲載されている事業所一覧を参考にして作成するとお聞きしておりましたが、この一覧には、どの施設にどのような専門職が在籍しているか、どんな療育を行っているかなど、各施設の特色が分かるような内容になっていました。
本来なら職員を採用し、育てていくのが望ましいが、現時点では土木、建築も含め、専門職の募集をしても採用が難しく、なかなか専門的な職員が育たない、確保が困難なため、業務委託するものである。これについては、各県、市町村全体に渡り不足している状況で、このような形態をとらせていただいているとの答弁がありました。
なお、今申し上げました社会人Ａ、Ｂ以外にも、専門職として、精神保健福祉士ですとか、機械職ですとか、管理栄養士なども採用しております。以上でございます。
754 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 多機関協働事業というと、簡単に言いましたら、子どもも大人も障がいも生活困窮の方も、そういうケースをさばいていくという場所になるかと思うんですけども、これを全てスキルとして持っている保健師、専門職というのは、今現在、多分、個々にはおられるかも分かりませんけれども、これはケースをさばいていく中で醸成されていくもの、スキルが積み上がっていくものというふうに
そこに前の答弁の中には、専門職も配置するということでしたが、具体的にこども局、どういう人的配置を何人ぐらいして、どういう人を置こうとされている予定なのかお聞かせください。 ○議長（吉村裕之君） 北橋福祉部長！ ○福祉部長（北橋美智代君） 今ありますこども課の中に、答弁でお答えさせていただいております子ども家庭総合相談センターというのを作らせていただきたいというのが大きな目的でございます。
任用職員、あるいは経験職員、こういったことについてもやはり先ほど来の専門職の技術を要する、こういった職員もやはり必要になってくるというふうなことを考えれば、即戦力のある人員登用というふうなことも中に検討していかなければいけないのと違うかなというふうな思いもありまして、当然私も職員時代に８年間採用してこなかったというふうな状況の中で、現在氷河時代を迎えておるというふうな状況も感じておりますので、その辺町長
それと人的配備が大変重要であるということも伺っておりましたので、会計年度の方がたくさんいらっしゃいますが、専門職の方もしっかりと導入していただきながら、すばらしいこの家庭総合支援拠点がスタートできますようによろしくお願いいたします。
専門職のほうも家庭支援員というところとか、あと今あります保育コンシェルジュ、保健師、そういう専門職を集めて相談体制を整えていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉村裕之君） 山村議員！
その執行体制と、正規職員や会計年度任用職員などの専門職の見通しは立っているのか。 ４点目として、交通アクセスが悪いとの話もあるが、その対応を考えているのか。 ５点目として、建設に当たり削減した都市公園の面積の補充はどうするのかお伺いします。 次に、新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
403: ● 井ノ上剛委員 そうしましたら、庁内には、デジタルＩＣＴに専門特化したプロパーの職員さんってなかなか育ちにくいというふうに、先ほどもおっしゃいましたけれども、今回、課の発足と同時に来ていただいているこの専門職のお二人の方が、任期満了で３年で退任された後というのは、どのように考えていらっしゃるのか。別の方にお越しいただくのか、継続いただくのか。
特徴としては、三つの当事者団体と総合周産期医療センターの医師、看護師等専門職の方、そして行政機関などが一緒になって、全国で初めて作られたということであります。 私もこれ、ネットで見ましたけれども、子どもの細やかな成長を喜ぶことができるよう、成長、発達の遅れ、また、個人差を考慮した記録項目となっているということであります。
これまでの御経歴を申し上げますと、県立高校の英語教員として長らく教鞭をとられた後、奈良県教育委員会事務局教育次長を経て、平成２８年３月まで国立大学法人奈良教育大学大学院教育研究科、専門職学位課程、特任准教授として教職に就かれました。以降、奈良県市立学校審議会の会長も歴任され、本町においては、平成３０年４月１日からの就任以来、教育長職務代理者として大変御活躍をいただいております。
「子ども家庭総合支援拠点」を今年度設置し、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施するとともに、虐待の未然防止、早期発見・早期対応、そして再発防止へとつなげ、子どもたちが地域で健やかに成長するよう、専門職を配置して支援してまいります。
そして、発達に課題を抱える子どもとその保護者や支援者に対しまして、橿原市子ども総合支援センターを中心に、指導主事や専門職が各分野で連携し、乳幼児期から小・中学校までの成長期間、成長段階に対応する一貫した教育、福祉、保健の支援を行ってまいります。現在、市内通級指導教室を小学校２校、中学校１校に開設しているところではございますが、４月からは新たに中学校１校に開設する予定をしております。
また、この産後ケアに関わる専門職の方はどういう職種の方でしょうか。その専門職の方が、産後のお母さんの支援のために訪問された場合、そこでどのような仕事をなされるのでしょうか、端的にお答えください。 ３、税金教育の充実に向けた取組。 先日、お近くのお母様とお話しする機会があり、そのときに子供に税金についての教育をしてほしいとのお声を頂戴いたしました。子供が大学生になってアルバイトを始めた。
職員構成も、センター長、臨床心理士、保育士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士など専門職が手厚く３４名も配置されて、月一、二回は奈良医大の医師による相談日も設けておられます。ここにボランティアの方々も４０人ほど登録されておられて、障がい児が療育を受けている間の兄弟の子供たちを見ていただいているとのことです。
具体的には子供の人権擁護、専門職の専門性の向上、一時保護児童の通学、児童相談所と子ども家庭総合支援拠点との役割分担等についての助言を得ながら設置準備を進めております。児童相談所開設後も、これらの専門的な助言が得られる体制を構築していく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（山本憲宥君） 24番横井君。 ◆２４番（横井雄一君） １問目御答弁ありがとうございました。
保健師、そして保育士等の専門職が保護者の方から相談に応じまして、必要な助言を行ったり、利用可能なサービスの情報提供というものを行っているところでございます。また、子ども家庭総合支援拠点についてでございますけれども、本市では令和２年３月に設置をいたしており、こどもサポートセンターがその機能を担っているというところでございます。
さらに、職員の負担感を軽減し、安心して業務をしていただけるためにも、複数の専門職が連携、協力できる体制を構築するとともに、スーパーバイザーによるアドバイス体制、専門研修の受講、職員の孤立化を防ぎ、組織として職員を支えられる体制の構築などが必要であると認識をしております。 それらのことにより、職員の体調、また児童相談所業務に対するモチベーションを維持し、高めてまいりたいというふうに考えております。