奈良市議会 2022-06-03 06月03日－02号
この予算の措置で、市内の小・中学校、高等学校に対してどのような内容、規模で配置できるようになったのかについてでございますが、今回のコロナ禍における生活困窮者への臨時的な本措置につきましては、県立学校を除く市内の全ての小・中学校及び高等学校に通う小学４年生以上の女子児童・生徒約１万2600人を基準に対象者を算出いたしました。
この予算の措置で、市内の小・中学校、高等学校に対してどのような内容、規模で配置できるようになったのかについてでございますが、今回のコロナ禍における生活困窮者への臨時的な本措置につきましては、県立学校を除く市内の全ての小・中学校及び高等学校に通う小学４年生以上の女子児童・生徒約１万2600人を基準に対象者を算出いたしました。
なお、民生委員の方々は活動の中で常に地域のことに気をつけておられ、調査対象者として把握している以外の方で独居であると認識した場合は、随時調査を実施していただいており、趣旨を理解しご納得いただいた方については追加で名簿に登録しております。
アンケートの発送数を考える際には、383人以上の回答を得るためにはどれだけの発送数、対象者数にするのかということを考えていただくことになります。
また、奈良労働局との協定を結び、前のほうに進めていただいているということもただいま報告をいただきましたので、対象者の方々に、より分かりやすく、利用しやすい、そういったコースを設定していただけたらなと思います。先ほど私も事例をお話しさせてもらいました。 続きまして、今、部長のほうからお話もしていただきましたが、テレワークとかサテライトオフィスについて少し質問させていただきます。
まず、ひとり親世帯でございますが、昨年の４月に専決処分をさせていただきました給付金と同様でございまして、対象者といたしましては1)の児童扶養手当受給者で、令和４年４月分の児童扶養手当が支給される方、2)といたしまして、公的年金等を受給しており、令和４年４月分の児童扶養手当が全額停止される方、それから３番目に、3)でございます。
（「はい」との声あり） 30 ◯福中眞美委員長 アンケートの対象者数は、過日の委員会における委員からの提案及び過去に市が実施した事例も踏まえ、3,000人とすることでよろしいでしょうか。
予算の見通し、子供と大人の概念についての質疑に対し、成人との概念は別として、子ども医療費助成という中で、対象者を１８歳の誕生日を迎えられ、最初の３月３１日までの方という年齢設定に拡充させていただいた。財源については、実績がとれないため、中学１年生から３年生の今までの医療費の助成分を参考とし、高校１年生から３年生の人数を参考に計算した。
もう先ほど白本委員の方からも研修、特に法令研修の方がありましたけれど、質疑がありましたけれども、対象者を増やすということで先般ちょっと説明いただいたのが、何か係長と社会人枠採用の方ということなんでしょうかね。
272 ◯塩見牧子委員 まず、53ページ、節19、扶助費の地域生活支援事業費について、市長の施政方針にも成年後見制度利用が困難な対象者に成年後見制度利用支援事業の適用範囲を拡大するというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、これは多分、要綱の改正が必要になってくる事例じゃないかなと思うんですけれども、適用の範囲の拡大というのはどういったものを考えておいでなんでしょうか。
価格につきましても、その導入形態によって変わってくると考えられますので、対象者によってその補助の在り方も検討してまいります。必ずしも一律有償にすべきかどうかも検討対象であると考えております。 生体への埋め込みチップにつきましては、技術的には可能となっているようでございますが、現在のところ体への影響評価や法制度の整備がなされておらず、将来的な事案と考えております。
そのほか、拡大給付対象者に対する資格証の作成経費や、この制度を市民や医療機関向けに広く周知させるためのポスター作成等の広報活動に要する経費を計上させていただきました。
現在、集団接種を行っている対象者は、ほとんどの方が２回目接種から８か月までの方でございます。予約状況を確認しながら、ワクチンを効率よく活用し、２回目接種からできるだけ早期に効率よく接種していただけるよう、調整を図りながら進めてまいります。 ２番目の町長は、公民館の建替えについて、どう結論づけるつもりかというお尋ねでございます。
また、対象者はどのようになっているのかについてもお聞かせください。 次に、総務部長への質問として通告しておりました本市課題事業への財源確保に向けたふるさと納税制度についてのテーマは、今回、都合により割愛させていただきます。 以上で私の１問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 （環境部長 奥田晴久君 登壇） ◎環境部長（奥田晴久君） 九里議員の御質問にお答えさせていただきます。
それと、戸籍上の婚姻関係がある者を対象としていたりとか、夫婦の所得の制限があったんですけども、それを撤廃させてもらった中で、対象者が増えていくという中で金額が上がっているという形になります。
昨年12月より給付が開始され、既に多くの対象者に対して給付金が届いていることと推察いたします。 そこで１点目として、本市における子育て世帯への臨時特別給付金の現在までの給付状況についてお尋ねいたします。 給付につきましては、対象者全員に給付が行き渡ることが重要であります。
対象者を増やしていきたいなというのがあったんです。３世代で戻ってきていただくということだけじゃなくて、橿原市で新生活を送っていただいて、５年間住んでいただいて、このまま定住へ結びつけたいと。その５年間の間で、どれだけ橿原市に住んでいただいて、こんないいところに住んでよかったなと思っていただけるように、やっていきたいというふうには考えております。
次に、１４番、広陵町子ども家庭総合支援拠点設置運営事業ですが、子供及び妊産婦の福祉に関する支援事業を適切に行う必要があることから、対象者の福祉に関し、必要な支援を構築するための拠点をさわやかホールに設置いたします。特に、要支援児童及び要保護児童等への支援強化を図ってまいります。事業費は主に人件費で、４９６万２，０００円を計上しております。
まず、お問合せの就労支援事業につきましては、カウンセリング、研修等で就労意欲を喚起し、就労に必要な知識や技能習得のための訓練も行った上で対象者の状況に応じた雇用先を開拓することで就労につなげ、再び困窮に陥ることなく最終的に安定的な自立生活を営めるよう自立促進を図るというような形でございます。
次に、委員より、まちづくりの指標における市民意識調査に関し、「分からない」を選択した対象者の割合とその改善について。また、子育て＠ならのページビュー数について、多くの方に知ってもらうための周知の方法及び媒体に触れてもらうための取組についての質疑がありました。 次に、委員より、第４次総合計画は３部構成であり、第５次総合計画は実施計画を除いた２部構成となっている。今後の進捗管理及び効果検証について。
（２）「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者については、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。