生駒市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会 予算委員会（厚生消防分科会） 本文 開催日：2021年06月22日
3 ◯吉村善明委員 この支援金を支給される対象者というのは多分この説明書も人数、きっちり書いていただいていますので把握しておられると思うんですけども、その方々に周知はどのようにされる予定ですか。
3 ◯吉村善明委員 この支援金を支給される対象者というのは多分この説明書も人数、きっちり書いていただいていますので把握しておられると思うんですけども、その方々に周知はどのようにされる予定ですか。
それにつきましては、事業対象の範囲や助成額等をどのように規定をするかということで、対象者や助成額は大きく変わってくるということにもなります。
その研修の対象者である職員さんに対して、この宣誓書のことについてどういう中身をお伝えしているんですか。今ここで聞かせてください。 215 ◯惠比須幹夫委員長 上野課長補佐。
105 ◯塩見牧子委員 剰余ワクチンの接種対象者、先ほどちょっと民生委員さんというようなご意見もありましたけれども、この中に消防士さん、保健師さん、ケースワーカーの方などの市の職員さん、入っておられます。
ですので、就学前の方が160名、就学後の方が165名という形で、ほぼほぼ就学前と就学後の対象者を同数にいたしまして配布をいたしました。 回答いただいた方につきましては、就学前が120名、就学後が59名という形になってございます。
一方、窓口の利用状況につきましては、５月に入り申請者が減少しておりますが、これはマイナポイント事業のポイント付与対象者が４月末までにカードを申請された方となっていたことや、４月28日に奈良市ＧＷ特別警戒警報が発出されたことで、市民の方が不要不急の外出を控えられたことなどが要因ではないかと考えております。
その委託契約の内容としましては、予防接種を行うことに関する目的であったりとか、その委任のための手続き、それと委託業務といたしましては接種対象者の確認、予診、ワクチンの接種、その他予防接種を行うために必要な業務、これを市立病院、今回ですと、丁である市立病院に委任をして、市立病院が受託をする形になって、それに基づいて予防接種を行うものでございます。
次に、先ほども申しましたように、生駒市は災害時要援護者避難支援プランというものを先に作成されておられるということで、生駒市が作成している部分の４ページ目の要援護者リストの対象者についてお聞きしたいんですけども、要援護者の対象者になりますよということで１から７まで書いてあるんですけども、一番最初に書かれているのは70歳以上の一人暮らしの高齢者で、その次に書かれている２以降、介護保険法による要介護３以上
がん検診の受診率向上に向けての取組といたしまして、啓発も兼ねまして対象者に検診の受診券を、毎年検診が始まる５月に間に合うように４月下旬に郵送しております。
自治体職場の公務関連職員を高齢者や一般の市民の方々に先駆けて優先で接種を行う、そういう対象者とすることについては様々に議論があるところですが、高齢者のワクチン接種が済んだその後に、一般の市民の方々への速やかな接種体制を維持した上で、並行して取り組むことがより迅速な橿原市民の接種率の向上をもたらすものと考えますが、いかがでしょうか。
同じく委員より、「ＱＵＯカードの額面金額に対し、配付にかかる経費が高いのではないか」との問いに、理事者は、「コロナ禍において、記念品を受け取る際、密集を防ぎながら対象者に確実に記念品を配付するため、郵送という手法を選定したところである。事業を進めるに当たっては経費の削減に努めたい」と答弁されました。 次に、児童福祉費についてであります。
高田市の一般接種対象者は約３万7,000人で、接種完了目標が11月です。予約、接種をどうスケジューリングされておられますか。 ５月10日から始めた85歳以上の予約受付開始から１か月経過し、６月14日から65歳以上の１回目接種予約受付まで進んでいます。今後は２回目接種と64歳以下１回目接種に移行していきます。
当初予算作成当時は、対象者全員の接種率を70％と見込んでおりました。理由といたしましては、昨年度の自己負担額をなしとした高齢者インフルエンザの接種率が69％であったことから、率の設定をさせていただいたところでございます。
これは、11日に事故の経緯と原因を確定したので、それをもって発表したというところだとは思うんですけれども、対象者に対しても同じ時期でよかったんでしょうか。もうちょっと早くできないのか。
左上から、１ページの事案の概要に関しまして、令和３年４月21日水曜日午後、対象者の方から固定資産税の内容照会があり、確認しましたところ、固定資産税評価基準に基づく奥行価格補正率の一部について基準改正前の数値が使われ、本来の土地の評価額よりも高くなっておりました。
まず、対象者といたしましては、令和２年７月に専決処分させていただきました、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付と同様でございまして、1)として、児童扶養手当受給者で令和３年４月分の児童扶養手当が受給される方、2)として、公的年金等遺族年金や障害年金を言います。
重度心身障害老人等医療費の対象者数について、説明を求めました。 介護予防センター費の耐震診断委託料について、昨年の予算委員会では解体するとの答弁であったと厳しくただしたところ、変更となったことについては議会に対し率直におわびを申し上げなくてはならない、執行の際には解体の方向で調整したいとの答弁がありました。
その主な質疑については、今回の改正により、傷病手当金の支給内容や支給対象者の範囲は変わらないのかに対し、国民健康保険加入の被用者で新型コロナウイルスの感染または感染の疑いのために就労できなくなった者を対象とした給付であり、改正の前後で内容や支給対象者に変更はありませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 以上で審査の概要の報告を終わります。
保険料軽減対象者は、７割軽減が１，２８２人、５割が３５２人、２割が４８８人で、計２，１２２人、６０％を占めています。加入者は年金収入だけの人が多く、その年金は今後減り続けます。所得に占める保険料負担率は８．４％で、他の協会健保７．５％や組合健保５．８％、共済組合５．９％に比べても、最も高いものとなっています。