奈良市議会 2024-06-11 06月11日－03号
奈良市との協定は奈良市域についてのみの内容でありますけれども、対象地域全体として見ると、奈良市域と生駒市域の両方にまたがって、しかもその境界が複雑になっている地域であるというようなことで、三者の間で公共下水道計画の整合を図る必要があったという、そういう必要があったということであります。 ○議長（北良晃君） 伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君） 今三者とは、奈良市、生駒市、近鉄のことであります。
奈良市との協定は奈良市域についてのみの内容でありますけれども、対象地域全体として見ると、奈良市域と生駒市域の両方にまたがって、しかもその境界が複雑になっている地域であるというようなことで、三者の間で公共下水道計画の整合を図る必要があったという、そういう必要があったということであります。 ○議長（北良晃君） 伊藤君。 ◆３８番（伊藤剛君） 今三者とは、奈良市、生駒市、近鉄のことであります。
だから、それはテクノエリアというよりも準工業地に指定されたら、そこが対象地域になるという考え方ですか。 86 ◯改正大祐委員長 岸本課長。
鼓阪地域は、第５次総合計画のうち上位計画の新奈良町にぎわい構想、また、少年刑務所の奈良モデル事業の対象地域であることから、本来計画に基づく施策があるべきと考えます。本市の施策のこれまでの執行状況をお聞かせください。 ○副議長（九里雄二君） 観光経済部長。 ◎観光経済部長（栗山稔君） 鍵田議員の御質問に自席からお答えいたします。
したがって、能登半島地震被災地は本市の受援計画における応援対象地域ではありません。この奈良市災害時受援計画にうたわれていない地域に独自の応援を行った事務執行の根拠をお聞かせください。 次に、受援計画では、被災した市町村に対する応援を行う必要があると市長が認めた場合、奈良市は応援本部を設置するとありますが、今回、応援本部を設置しなかったとお聞きしております。
また、大規模造成地の崩落や液状化による宅地被害を防ぐため、宅地耐震化推進事業として、令和六年度は対象地域の地盤調査を実施いたします。防災重点ため池の劣化調査や改修計画策定を引き続き行うとともに、橋梁についても三巡目の点検を開始します。 市民の命と暮らしを守る上では、防犯対策の強化も欠かせません。
また、ＳＤＧｓ推進課では、地域脱炭素移行・再エネ推進事業、国の交付金を活用して公共施設や脱炭素先行地域に選定された対象地域での太陽光発電、蓄電池の設置を推進し、新たな脱炭素住宅都市モデルを実現するとの説明がありました。
90 ◯塩見牧子委員 国からその地域に選定されたということなんですけれども、今回、その対象地域として、住生活エリアではひかりが丘自治会と萩の台住宅地自治会が対象になっているんですけれども、そういう具体的な地域も含めて選定されているんですか。
例えば、着弾するようなことがあれば、そこから広がる被害の範囲というのを確認した上で、その対象地域の人をいかに早く確実に避難させるか、それがこの避難実施要領になります。
381 ◯山下一哉副委員長 今、お答えの中であった部分というのは、ここの対象地域にあるんですか。 382 ◯片山誠也委員長 河島課長。
今の進め方はいまだに対象地域のニーズも把握できず、ニーズの反映のない再編案が出て、２回も協議が終わってしまって、奈良交通に要請までしている。アンケート結果の集計の前にです。
次に、委員より、議案第57号 奈良市学校給食センター条例の一部改正について、都祁学校給食センターは対象地域の拡大に見合った体制となっているのか。また、議案第49号 市長専決処分の報告及び承認を求めることについて、商業地等に係る土地の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の見直し内容についての質疑がありました。
政府は１月９日から、沖縄県、山口県、広島県の３県を対象にまん延防止重点措置を適用、１月21日から東京都、愛知県など13都県を追加、さらに１月27日からは大阪府、北海道など18道府県、２月５日、和歌山県、そして２月12日からは高知県も追加され、対象地域は計36都道府県まで拡大しました。 生駒市では１月27日から独自の感染拡大緊急警報を発表し、感染拡大防止に努めています。
そんな中、７月１２日には、東京都に４回目の緊急事態宣言が発出され、その後、対象地域はどんどん拡大を続けてございます。しかし、緊急事態宣言が発出された後も感染拡大は収まらず、人流を抑制することだけで感染拡大の防止をすることには限界があることは明らかでございます。
77 ◯松田悟こども課長 それでは、私から、令和２年10月に策定しました生駒市立幼稚園のあり方に関する基本的な考え方、以降、基本的な考え方と略させていただきますが、この基本的な考え方に基づき、幼稚園再編の対象地域に設置した地域協議会において協議を重ねていただき、この度、各地域協議会から意見書が提出されましたことから、これまでの経過及び意見書の要旨の報告を行うとともに、今後の流れについて
４月25日から東京、大阪など４都府県に発出されていた緊急事態宣言は５月31日まで延長され、さらに対象地域も10都道府県へと拡大される事態となりました。さらに、沖縄を除く９都道府県で20日まで再延長されるなど、全国的に感染が広がる状況になっております。
293 ◯領家誠地域活力創生部長 同協議会の設立が平成12年２月10日ということで、基本的に対象地域内の全自治体参加ということで、生駒市も設立時から加入をしております。
結婚新生活支援事業で実質的な効果を得るには、対象地域の拡大や受給要件の緩和とともに情報発信の強化が必要となります。 そんな中、菅内閣は、来年度予算の概算要求に結婚新生活支援事業を拡充する方針を明らかにしました。
奈良モデル事業、またにぎわい構想、第５次総合計画と、私どもの地域には何層にもわたって、この対象地域としての計画がされています。間もなく奈良県、奈良市、法務省とこの協議の場が立ち上がると聞き及んでいますが、その席において、奈良市としてのビジョンを具体的にお示しいただくよう、この点だけ要望しておきます。 次の質問に移ります。 奈良市の公的霊園の整備についてお聞きしてまいります。
そして、令和３年４月には対象地域に「（仮称）地域協議会」を設置する。地域の主要団体の代表（園長、ＰＴＡ、自治会等）及び教育委員会で構成しますというふうに書いているんですよ。ちなみにそのスケジュールは小学校も全く同じなんですよね。今の話でしたら、なぜ小学校と幼稚園が同じスケジュールになるんですか。
その対象地域を拡大していくということなんですけれども、これは拡大された地域の方々は町の補助でハードの機械等が設置していただけるということなんでしょうか。 ○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！