橿原市議会 2022-12-07 令和４年厚生常任委員会 本文 開催日: 2022-12-07
この環境総合計画は、市の環境基本条例に基づき定められた計画でありまして、位置づけとしましては、国や県の計画に基づき、市の第４次総合計画を上位の計画として、下位には地球温暖化対策の計画や一般廃棄物処理計画などがあるという位置づけになります。
この環境総合計画は、市の環境基本条例に基づき定められた計画でありまして、位置づけとしましては、国や県の計画に基づき、市の第４次総合計画を上位の計画として、下位には地球温暖化対策の計画や一般廃棄物処理計画などがあるという位置づけになります。
これにより、災害発生直後から指定避難所などにおいて食料の提供を行うことになるものと考えておりますが、加えて、物資の運搬や配分が必要となる場合には、奈良市災害対策本部規程に示す所掌事務に基づき、災害対策本部市民支援部がこれを行うこととなっております。 なお、10月30日の奈良市総合防災訓練において、市民支援部が救援物資輸送訓練を行ったところであります。 以上でございます。
また、近年深刻となっているイノシシなどの有害鳥獣による農地被害対策にも活用していますと書いてあって、こちら、この環境づくりで使った成果と読まれてしまったんですよ。それが全体、イノシシコースがありましたので、それを使ったというところあるんですけれども、それも全部まとめて書かれてしまったので、これを見た市民の方からすごい目的外使用を心配されたんですね。
その中の科目といたしまして、子どもの生活面における対応科目、安全対策・緊急時対応。 ６つ目の大きな分野といたしまして、放課後児童支援員として求められる役割・機能。科目といたしまして、放課後児童支援員の仕事内容、放課後児童クラブの運営管理と運営主体の法令の遵守。
市営住宅、改良住宅の管理状況についてでございますが、雑草の繁茂対策として空き家の一部は年１回、緑地や公園については年２回の草刈りを実施しております。また、街区一帯が空き家となっております一部の箇所について、ガードフェンスなどを設置するなどして不法投棄などを防ぐような対策を行っております。
障がい福祉課職員への研修といたしましては、発達障害支援や成年後見制度利用促進に係る研修などを実施し、生活支援課職員への研修といたしましては、生活保護と自立支援対策についての研修や課内研修を実施しております。
次に、新型コロナウイルス対策をどのように反映するのかという御質問であります。 本定例会におきましては、新型コロナ対策に係る保健所業務の債務負担行為を補正いたしており、令和５年度におきましても、引き続き市民の皆様の生命を守るためのコロナ対策が継続できる準備をしていく必要があると認識いたしております。
もっと人目につかないところに移す、面談室を多く設けるなどの対策が必要だと思われますが、市の考えをお聞かせください。 登壇しての質問は以上で終わり、自席で次からは行います。 7 ◯吉村善明議長 鍬田福祉健康部次長。
また、この活躍の場は生駒市にとどまらず、全国市議会議長会の部会長、理事並びに国会対策委員会及び産業経済委員会の副委員長を務められるなど、全国の自治体が抱える共通の課題に対し、地方の声を国政に届ける役割を担われました。
現在、奈良県内では新型コロナウイルス感染者数の増加傾向が見られ、さらなる感染拡大が懸念されるところでございますが、本市ではオミクロン株対応ワクチンの接種などの感染対策を進めております。
まず１点目は、特殊詐欺の実態把握と対策についてです。 高齢者が被害者の大半を占める特殊詐欺。コロナ禍が続く中、２０２１年の全国的な認知件数は４年ぶりに増加。中でも、医療費や保険料等の払戻しがあるなどと持ちかける還付詐欺が急増したようです。
公明党を代表いたしまして、「不登校対策について」、そして、「子育て支援について」の２項目を質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様方の前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず１点目、不登校対策について。
本市では現在、感染対策の一環としてオミクロン株対応ワクチンの接種を進めており、市民の皆様にも早期の接種を呼びかけているところでございます。 一方で、様々な社会情勢の変化による食料品などをはじめとする物価の高騰や厳冬期に向けての電力の逼迫など、日常生活への影響が懸念されております。
コロナ禍における原油価格・物価高騰の影響による経済的負担増を踏まえた市民の皆様への支援対策として、このたび水道使用料の基本料金を２か月間減免するための経費として、５億9000万円を増額措置いたしたものであります。また、子育て世帯への支援といたしましては、市立小・中学校の３学期分の給食費を無償化するための予算措置をいたしております。
この医大周辺まちづくりのきっかけとなりましたのは、平成２１年１０月、奈良県地域医療等対策協議会において奈良県知事が、奈良県立大学を、生駒市の学研都市高山第２工区へ移転を表明され、平成２２年２月に新駅を含んだ県立医科大学附属病院を中心としたまちづくり案を公表されたことでした。 当時、議員の皆様には医大の移転計画の見直しを求める意見書を議決し、奈良県に提出していただきました。
そのためには水道施設の老朽化対策がまず第一ということになっております。 こういった課題に対しまして個々の市町村が単独で対処していくというところには限界がございます。複数の市町村が連携して広域で対処することが必要というのが基本的な認識になっております。 ４ページ目以降になりますけども、現状をデータで表しております。
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、オミクロン株対応、また、小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチンの接種の実施などを行い、今後も更なる感染対策に努めてまいりたいと思います。また、ロシアによるウクライナ侵攻、そして円安による輸入コストの増加に伴い、電力、ガス、食料品等を含む物価の高騰が続いております。
このいわゆる物価の上昇がどれまで続いていくかというようなことが、今、国会においてでも、非常にその対策を練られているということでございます。そういった国の補助も受けながら、こういった事業を進められるかどうかということも、今後課題となってまいります。
あそこはさきめしだけじゃなくて、物価高騰対策給付金の受付事務も一緒に行っていますので、３月末まで開いているような形になっています。 150 ◯片山誠也委員長 沢田委員。
それから、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の部分で、介護福祉と障がい福祉に対して光熱費の一部を支援するということなんですが、この金額の計算の根拠についてお聞きしたいと思います。