橿原市議会 2021-03-10 令和３年市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会 本文 開催日: 2021-03-10
都市計画審議会等に諮っていくことになるかなと思うんですけど、実際、高さ制限がどれだけ緩和されるのか、そこも実際明らかになってはございません。
都市計画審議会等に諮っていくことになるかなと思うんですけど、実際、高さ制限がどれだけ緩和されるのか、そこも実際明らかになってはございません。
今回は初期値として設定しておりますけれども、またこれは３年後ぐらいに中間アンケートをいたしまして、どこを強化するかという部分をして、どういうふうに指標が上がっていくかという進捗管理を政策審議会等で検討いたしまして、この初期値をまた後期計画につなげていくという形での、今度は初期値、また、目標値というのは設定してまいらなければいけないかなというふうには考えております。
市民参画及び協働によるまちづくり条例の第16条第２項に、「市民を審議会等の委員にしようとするときは、当該委員については公募により選任するよう努めるものとする。」とあります。しかしながら、この条例と同じ名前の審議会に今期からは市民公募委員がいなくなっています。以前は２人の市民公募委員がおられました。現委員の任期は来年の３月末日までと聞いています。委員数も定員より２名少ない状態です。
多くの審議会等に参加していただいて、また、委員長や会長に２２件なっていただいていて、副市長は本当にご苦労されているのかなと。でも、今は不在ということで本当に苦労されているのかなと思います。 審議会等の事務局は、意見を求められたときは別として、通常は審議会中に自主的に意見を述べたり、意見・決定に加わるものではありません。
項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は関係職員の人件費、都市計画審議会等の運営経費を始め、都市計画法に基づく各種届出等の審査事務に要した経費、次期都市計画マスタープラン策定検討や学研北生駒駅中心地区まちづくりの推進に要した経費が主なものです。
具体的には、各審議会等への女性委員の登用率を35％とする目標を掲げ取り組んでまいりましたが、その結果、平成30年４月には初めて市の目標値を上回って35.7％となったものの、31年には33.8％、令和２年には32.8％と、やや下降傾向が続いてございます。
39 ◯塩見牧子委員 じゃ、例えば、削られた部分、私どもその修正案を出した立場ですから、もちろんそれはいいとは思ってるんですけれども、例えばその給食センターについてですとか、商工観光の部分、アドバイザリー契約とか、審議会等委員の等、その政策アドバイザーとか、そこについてはどのような議論があったんでしょうか。
まず、金額といたしましては、総務費、一般総務費、総務管理費における審議会等委員の市長公室における報酬、仮称、市政顧問的政策アドバイザーのような事業に対する報酬56万円の削減、そして次が、市制50周年記念準備事業委託料のうちのオープニングイベントに要する費用200万円、そして次が市民活動費における地域コミュニティ活動推進補助金の250万円、産業経済費におけるインバウンド推進事業委託料のうちのアドバイザリー
36 ◯改正大祐副委員長 会計年度職員とは理解するんですが、そこは昨年のところもあるので、その下の審議会等委員、そこだけの、これが312万1,000円ですか。
今後この件につきましては、また８月の審議会等にもまたお話にかかってくる部分とはございますが、今のところどのようになっていくかというのはちょっと諮ってはおりません。
項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は都市計画審議会等の運営経費のほか、節12、委託料に学研北生駒駅中心地区まちづくり委託料や都市計画マスタープラン策定等委託料などの経費を計上しています。 次に、82ページから83ページをお願いいたします。
具体的には、審議会等の女性委員の参画促進、また女性管理職への登用促進、新規採用職員を対象とした男女共同参画意識啓発研修などを行わせていただいております。 今後の取組につきましては、令和３年度からの第３次男女共同参画計画の中で、議員から御指摘がありましたジェンダー平等という視点につきましてもしっかりと取り込みまして、性の多様性についても表現をしていきたいというふうに考えております。
次に、議案第二十号、天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、新たに審議会等を設置することに伴う当該委員報酬を追加するため、また公職選挙法施行令の一部を改正する政令により所要の改正を行うものであります。 本案は、去る六日の文教厚生委員会におきまして予備審査がなされ、本案を了とされました。
本市での審議会等の女性委員の登用はどのような状況か、また少ない状況ならばノルウェー発祥のクオータ制を取り入れたらどうかと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
次に、少し飛びまして、136ページから138ページの項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は、関係職員の人件費、都市計画審議会等の運営経費を始め、東生駒１丁目地区地区計画の都市計画変更決定、都市計画法などに基づく各種届け出や許認可等の審査事務に要した経費、学研北生駒駅中心地区まちづくりや次期都市計画マスタープランの検討に向け、地域特性を踏まえたまちづくりの方策の検討に要した経費が主なものです。
行政運営の透明性の向上、効率化等を図るとともに、住民の市政への理解と信頼を深め、市政に対する市民参加を促進するため、委員会・審議会等の設置・運営について、会議の公開を原則とする運営指針並びに会議等の公開基準を定め、住民に対してこれを明示する基本的事項を定める指針を作成することについてお尋ねいたします。
まず初めに、議案第１号、広陵町自治基本条例審議会設置条例の制定については、審議会委員の選任方法についての質疑に対し、従来の審議会等においては、選任方法の一つとして「団体の代表者」と規定していたことも多かったが、本審議会では、女性や若い方が参画していただく意味でも、「団体から推薦があった者」と規定しているとの答弁がありました。
また庁舎内にもこうしたワーキンググループ、また審議会等もつくっていただきながら広陵町として何ができるのか、どういうまちづくりをするのかという、この男女共同参画に向けての本当にしっかりと話し合いをとっていただいているということに改めて感謝を申し上げます。
項３、都市計画費、目１、都市計画総務費は、都市計画審議会等の運営経費のほか、節13、委託料に地区まちづくり計画策定業務等委託料として学研北生駒駅中心地区まちづくり基本計画策定や次期都市計画マスタープラン策定検討などの経費を計上しています。 次に、83ページ後段から84をお願いいたします。
幾つかの事例を挙げれば、１）議会、２）審議会等、３）視察研修、４）町内行事（学校等含む）への参加などがある。これらの実態を踏まえて、仮に議員報酬の額を「生活費プラス議員活動費」ということにした場合に整合性がとれるかどうかを吟味してみた。議会の任務でなく議員個人の任務ということになれば、これ以外に、１）生活相談、２）住民から協力要請がある事項等が加わり、その他任意の活動が加わる。