50件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

奈良市議会 2017-06-08 06月08日-03号

こういった中で、3月に家庭裁判所において、奈良県と奈良市や弁護士会など専門職、県・市社会福祉協議会などの各種団体による成年後見制度利用促進に向けた事務打ち合わせが開催されています。そこでも、成年後見制度促進、特に市民後見人活動の幅を広げるため、権利擁護センターの設置の必要性について議論がされたと聞き及んでいます。 

奈良市議会 2016-12-07 12月07日-04号

しかしながら、奈良家庭裁判所管内において、市民後見人が選任されている事例が確認できていいません。恐らくは家庭裁判所市民後見人を選任するにしても、自治体による支援と補佐、監督等がなければままならない現状があると考えられます。このことから、権利擁護を高めるためにも自治体積極的関与が重要となります。 そこで4点お尋ねいたします。 

大和郡山市議会 2015-03-12 03月12日-03号

戸籍については、国が所管しておりまして法律制度改正等の問題もありますが、無戸籍者であっても一定の条件として出生証明書家庭裁判所申し立てをしていることを満たせば、自治体の裁量により住民票を作成することは可能でございます。したがいまして、国民健康保険乳幼児医療児童手当保育所就学等行政サービスは受けることが可能でございます。 

奈良市議会 2014-09-16 09月16日-04号

と、このように表明した上で、28で、(a)「家庭裁判所、行政組織施設及び学校において、児童に影響を及ぼす全ての事項や政策策定への児童の参加を円滑にすること」、また(d)は、「児童が、学校及びその他の教育機関、余暇その他の児童活動のための施設における施策を決定する理事会委員会、及びその他の集団に定期的に参加することを確保することを勧告する。」と、このようにあるんですね。 

生駒市議会 2011-06-09 平成23年第4回定例会(第1号) 本文 開催日:2011年06月09日

したがいまして、奈良家庭裁判所でございますが、そこに照会をさせていただきました。その結果でございますが、回答につきましては、それをいただくのは難しいということで、奈良県全体であれば回答させていただくということでございました。参考までに申し上げますと、平成22年度における奈良県全体の申立件数いうのは323件でございました。

奈良市議会 2011-03-11 03月11日-03号

先日の報道では、政府は父母による児童虐待を防止するため、家庭裁判所が2年を超えない範囲で、親権を停止できる制度の新設を柱とする親権制度見直し案の今国会での成立を目指す方針であるということです。この新制度が運用されるような重篤なケースになる前に、行政としてあらゆる手段を講じて児童虐待を未然に防ぐか早期発見により、進行をとめることが重要であることは言うまでもありません。

奈良市議会 2010-06-17 06月17日-03号

これだけ弊害が出てきているのですから、市民のためにも名前を「元庸」の1つにするか、または、家庭裁判所の許可を得ると名前の変更も可能だと聞いております。御家族と相談されて法的な問題もクリアできて、みんなが助かる「仲川げん」と改名されてはどうでしょうか、その点お聞きします。 

天理市議会 2006-09-01 09月22日-03号

これは本人判断能力の段階的な低下及びそれぞれの程度に応じた弾力的な対応を規定しており、申し立てにより家庭裁判所関与した後見のあり方を決定することとなっています。これを補足する形で民法の特別法である任意後見契約に関する法律が施行され、本人自己決定能力のある間に将来の判断能力低下に備える任意後見制度が導入されました。 成年後見制度平成十二年四月、介護保険法の施行と同時にスタートしています。

奈良市議会 2005-12-07 12月07日-03号

制度利用のための手続費用は妥当なものでありますが、附帯費用としての精神鑑定費用は五万から十万円、また法定後見の場合では、家庭裁判所が選任する家族親族以外の専門家である後見人月額報酬が一万から八万円、後見監督人の場合は一万円程度と推定されておりますが、任意後見の場合で司法書士社会福祉士弁護士に依頼すれば月額三万から五万円程度、ほかに着手金等も必要になる場合もあり、利用者サイドからは大きな負担