45件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和高田市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第3号) 本文

その上で、その土地所有者が不明なときは、不在者財産管理制度によりまして家庭裁判所選任した財産管理人に告知することになると認識、解釈しております。その結果、所有者不明私道への公共下水道工事につきましても、財産管理人同意を得ることができましたらば、要望代表者である市民の皆様が同様に得ることができましたら、工事をすることとしておるような次第でございます。  

橿原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第5号) 本文

また、一旦決まった氏を変更できるのかということもここに書かれておりまして、特別の事情がなくても、家庭裁判所の許可を得れば氏を変更することができるということでございますが、どちらにしても、自分でまた選択できるということでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

天理市議会 2019-09-01 09月03日-01号

本案は、平成十四年九月の最高裁判所の判決により確定した損害賠償請求権について、債務者のうち一名が死亡し、その相続人全員相続放棄したことにより、家庭裁判所相続財産管理人選任申し立て当該相続財産管理人による相手方財産清算が完了したことから、今後いかなる手続によっても債権回収を図る余地がなく、同請求権放棄しようとすることにつき、地方自治法第九十六条第一項第十号の規定により、議会議決を求

天理市議会 2019-09-01 09月20日-04号

次に、議案第五十六号、権利放棄についてでありますが、本案は、本市が有する債権相手方が死亡し、その相続人全員相続放棄したことにより、家庭裁判所相続財産管理人選任申し立て当該相続財産管理人による相手方財産清算が完了したことから、今後いかなる手続によっても債権回収を図る余地がないため、地方自治法第九十六条第一項第十号の規定により、議会議決を図るものであります。 

奈良市議会 2019-06-13 06月13日-02号

内容は、親の同意がない場合でも、家庭裁判所承認を得て子供を保護するといった難しい事例を念頭に置いて、職員の専門性を高める研修を実施するというものです。全国虐待撲滅に向けた動きが加速している中にあって、御答弁いただいた中核市としての取り組みを初め、児童相談所設置早期実現もあわせて要望いたします。 次に、平松地域県総合医療センター移転跡地まちづくりについてであります。 

広陵町議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第3号 9月11日)

相続人全員相続放棄した場合につきましては、民法第882条、951条及び952条の定めに従い、家庭裁判所申し立て相続財産管理人を立てて課税し、その後当該資産そのものを処分する方法がございますが、広陵町では申し立ての実績はございません。放棄等により相続人不存在として課税を保留している件数は、土地で7筆、家屋で6棟の合わせて13件でございます。  

天理市議会 2018-03-01 03月16日-03号

認知症知的障害精神障害等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするため、その方を援助する人を家庭裁判所選任し、法律面生活面支援する制度であります。 少子高齢化が急速に進む中、高齢者人口増加による認知症高齢者増加に伴って成年後見制度利用者数は年々増加しており、平成二十八年末時点における全国利用者数は約二十万人となっております。

広陵町議会 2017-12-21 平成29年第4回定例会(第4号12月21日)

現在は、性同一性障がい者の性別取り扱い特例に関する法律により、特定要件を満たす場合は、家庭裁判所法令上の性別取り扱い変更審判をすることができるとされていますが、いまだ社会支援策は十分とは言えません。  広陵町においては、町への申請書類性別記入が不要なものについて廃止の見直しを開始したところです。

広陵町議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会(第3号 9月14日)

埼玉県志木市在住の60歳男性が家庭裁判所から市民後見人として選任されたという報道もありました。「市民後見人」とは、認知症や精神障がいなどで判断能力が不十分になった人を支援するため、家庭裁判所から選任された地域一般市民で、本人にかわって財産管理介護施設入居手続などの身上監護を行います。

奈良市議会 2017-06-08 06月08日-03号

こういった中で、3月に家庭裁判所において、奈良県と奈良市や弁護士会など専門職、県・市社会福祉協議会などの各種団体による成年後見制度利用促進に向けた事務打ち合わせが開催されています。そこでも、成年後見制度促進、特に市民後見人活動の幅を広げるため、権利擁護センター設置必要性について議論がされたと聞き及んでいます。 

奈良市議会 2016-12-07 12月07日-04号

しかしながら、奈良家庭裁判所管内において、市民後見人選任されている事例が確認できていいません。恐らくは家庭裁判所市民後見人選任するにしても、自治体による支援と補佐、監督等がなければままならない現状があると考えられます。このことから、権利擁護を高めるためにも自治体積極的関与が重要となります。 そこで4点お尋ねいたします。 

大和郡山市議会 2015-03-12 03月12日-03号

戸籍については、国が所管しておりまして法律制度改正等の問題もありますが、無戸籍者であっても一定の条件として出生証明書家庭裁判所申し立てをしていることを満たせば、自治体の裁量により住民票を作成することは可能でございます。したがいまして、国民健康保険乳幼児医療児童手当保育所就学等行政サービスは受けることが可能でございます。