12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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天理市議会 2019-06-01 06月24日-03号

一九七八年の宮城地震ブロック塀が倒壊した事故を教訓として、一九八六年に独自の「塀づくり憲章」を制定。「緑豊かな街を生け垣で守りましょう」「お隣と会話のできる塀にしましょう」「歩行者の安全を考えた塀にしましょう」など、まちづくりの理念をわかりやすい言葉でまとめました。また、モデルとなる生け垣を町内に設置するなど、まちづくりに対する住民の意識を高めてきました。 

天理市議会 2012-09-01 09月25日-04号

文部科学省地震調査研究推進本部では、宮城地震を九十九%、三陸沖南部海溝寄り地震を九十%以上の確率で予想していましたが、三領域同時のマグニチュード九という超巨大地震は想定外でした。 いまは地震の活動期であり、東南海地震南海地震はいつ起きてもおかしくありません。私たちは過去の地震からの被害想定を行っていますが、過去を超える災害がやってくるという視点がもっと必要だったのかもしれません。 

天理市議会 2011-09-01 09月16日-03号

平成十五年九月二十六日に発生した十勝沖地震では空港ターミナル等の天井崩落、また平成十七年八月十六日に発生した宮城地震での仙台市内のスポーツ施設での天井崩落により、多数の負傷者が出ております。また、本年三月十一日の東日本大震災においても、東京九段会館において二名の方が亡くなられております。大変痛ましいことだと思います。

王寺町議会 2011-06-08 06月08日-01号

本年3月11日に発生しました東日本大震災では、発生確率が99%でありました宮城地震も同時に発生していた、このような見解が先般出されました。今改めて地震などすべての災害に対する防災意識の向上が望まれております。この東日本大震災の経験を踏まえて、王寺町においてもリスクの見直しを行う必要があるとかように思われます。

大和郡山市議会 2005-09-20 09月20日-03号

先月の宮城地震では、仙台市健康増進施設プール天井が崩落し、多数の負傷者が出た被害は記憶に新しいところでもあります。  いずれにしましても、これらの教訓として、災害時には地域住民の緊急避難場所ともなる学校公共施設などの耐震化の重要性が改めて問われていると言っても決して過言ではありません。そこで質問ですが、これら施設耐震化の取り組みについてお聞きをいたします。  

香芝市議会 2005-03-10 03月10日-02号

次に、耐震についての、公共施設における耐震対策ということについてでございますが、昭和53年の宮城地震を契機といたしまして、耐震設計法が見直されまして、昭和56年に建築基準法が大改正され、その後平成7年の阪神・淡路大震災の発生後から、全国各地で昭和56年5月31日以前建築された建築物を中心に、耐震診断が行われるようになったところでございます。

奈良市議会 2003-09-09 09月09日-04号

建築基準法においては、昭和五十三年に発生した宮城地震を教訓に、耐震計算法の根本的な見直しがなされ、昭和五十六年に新耐震設計法として改正されました。阪神・淡路大震災では、新耐震法により設計された建物の被害は、旧基準によりますものよりも極めて少なく、修復可能な建物が多くあったと聞き及んでおります。 そこで、四点お尋ねいたします。

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