桜井市議会 2019-09-02 令和元年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2019年09月02日
歳出につきましては、グリーンパーク建設に伴う市債の償還完了を主な要因とした公債費の減少があった一方、新学校給食センターの稼働に伴う経費の増加を初め、職員の定年退職者数の増加に伴う退職手当、旧ごみ焼却施設等の解体工事及び特別会計への繰出金等を含む社会保障関連経費が増加いたしました。
歳出につきましては、グリーンパーク建設に伴う市債の償還完了を主な要因とした公債費の減少があった一方、新学校給食センターの稼働に伴う経費の増加を初め、職員の定年退職者数の増加に伴う退職手当、旧ごみ焼却施設等の解体工事及び特別会計への繰出金等を含む社会保障関連経費が増加いたしました。
米田稔氏は、昭和53年４月より34年間、教員として県内の中学校で勤務され、平成24年３月、広陵町立真美ケ丘中学校校長として定年退職されました。退職後は、葛城市人権教育推進協議会事務局長を３か年にわたって務められ、その経験からも人権擁護委員として適任であると考えております。
この３月の末をもちまして定年退職となります。在職中は市議会議員の皆様方から多大なるご指導を賜れたことを大変ありがたく思っております。 この４月から再任用といたしまして、また新たに奉職させていただきますが、引き続きご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。簡単ではございますが、退職に際しましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中川廣美君） 松村会計管理者。
また、目全体の予算額が前年度に比べまして約7,000万円減額しておりますが、これは、定年退職者が前年度より少ないこと等により職員手当等が減額したことが主な要因でございます。 次に、32ページをお願いいたします。目２、職員研修費でございます。この費目につきましては、生駒市人材育成基本方針を踏まえ、職員に求められる能力の向上を図るため、その具体化に要する経費を計上いたしております。
私が町長に就任させていただいて、その当時に３０名の部課長が４年の間に定年退職を迎えるということが危機感を持っておりまして、職員を育てなければならない。若返ってまいりましたので、若い職員に育っていただきたいということで、専門職の経験豊富な方も来ていただきましたし、職員をあらゆる場面で研修に派遣をさせていただいたりということに努めているわけでございます。
今年度の定年退職者数13名に対して新規に16名採用していただきましたが、２名の死亡退職に早期退職者１名を加えると、結局退職者も16名となり、人員はふえることがありませんでした。 この消防の現状について、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（東久保耕也君） 市長。
歳出の主な内容を性質別経費で申し上げますと、人件費につきましては、７１億８，１７１万円で、定年退職者数の増加などによりまして、前年度に比べ２億９，２７８万円、４．３％の増となっています。
再任用制度につきましては、公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられたことに伴いまして、６０歳で定年退職する職員で再度の任用を希望する職員について、雇用と年金の接続が図られるよう、国や地方公共団体で運用されている制度でございます。
対象者の年齢が62歳以上となっておりますけれども、定年退職を迎える60歳でもなく、前期高齢者と言われる65歳でもありませんけれども、この62歳にされている根拠を教えてください。
ところが退職されたら、停職相当の処分だと、停職処分相当の事案があったということで人事課に確認しておりますけれども、たまたま定年退職があったかどうかで経済的不利益を求めていくことができるか、できないかという差が設けられている現在の制度はおかしいと思うんですけれども、その点いかがですか。 ○議長（東久保耕也君） 市長。
法制担当、財務担当及び企画担当を経験し、定年退職した職員を事務局で再任用してもらうこと等、専門的な知識経験を有する方を事務局へ迎えることで体制強化が図れる。政策提案するときに注意するべきポイントは「財源の裏づけを持たせられるか」ということである。これらの実行のための財源は、無用の政策廃止・ゼロ円予算・税外収入・国の補助金・税収拡大等がある。
例えば定年退職年齢、これも臨時職員、非正規職員は63歳、正規職員は65歳、これを聞いたら年金の関係でそうなっていると。公務員の年金は優遇されているんですよ。非正規の職員こそ優遇されていない。そういう理由で、逆にまだ65歳まで正規職員は延ばしていいんだ。非正規職員は63歳でいいんだ、こんな理由は絶対に私は成り立たないと思います。
奈良県は、荒井知事の陣頭指揮で奈良モデルを適用され、今までになかった積極的な県内の活性化に取り組んでいただいておりますが、まちづくりをする上で一番大切な人材、技術系職員の定年退職者がふえ、その補充に苦労されていると聞いています。 当市は近年、積極的なまちづくりを行っていないのではないでしょうか。県と結ばれた包括協定の実施に伴い、積極的なまちづくりが実施されるはずです。
近年、全国的に人口減少や少子高齢化の進展による通学利用者の減少、定年退職者の増加等により、公共交通の利用者数は減少の一途をたどっており、活性化のための改善策が求めれております。 桜井市におきましても同様の状況下にあり、平成２６年３月に策定した第２次地域公共交通総合連携計画のもと、公共交通活性化の目標を置き、これまでのコミュニティバスや予約型乗り合いタクシーの運行に努めてまいりました。
定年退職者との数などから比べていかがかという御意見も既に頂戴いたしております。この10名程度の程度というところがみそでございますので、また今後、よい人材の応募があればしっかりと対応もしていきたいなというふうにも思っております。 続きまして、議案第94号についての御質問でございます。 半年という周知期間が短過ぎるのではないかという御意見でございます。
もう一つ、人事課のほうにお願いをして、定年退職と早期退職の状況を調べていただきました。この５年間で定年退職者が全職種で414人、うち保育教育士が56人を占め、13.5％の割合です。一方、早期退職者は全部で71人のうち保育教育士は36人と、実に半数を占めていることが明らかになっています。
歳出につきましては、定年退職者数の減少に伴う退職手当や、グリーンパーク等の過去の事業実施に伴う起債の返済が進捗していることから公債費が減少した一方、扶助費や特別会計への繰出金等を含む社会保障関連経費、旧ごみ焼却施設の解体撤去や給食センター建てかえに伴う事業費が増加いたしております。
31 ◯浜田佳資委員 といいますと、今後の生駒の市民の皆さんのいろんな持ってる能力とか考え、また、どんどん定年退職することを考えますと、正にここに書かれているような共助というのがこれからの軸になっていくと。
また、技術職員の定年退職等が続いており、配水管を含む施設の更新を進める中で技術力の低下、人員不足が課題となっております。これらの諸問題を解決するため、県広域化により水運用を総合的に検討するとともに、技術職員の不足を補い合うものでございます。 次に、本市の経営状況についてでございます。
そしてまた、議員お述べのように、それに加えて、近い将来、医療センター職員についても、平成３２年度から順次定年退職を迎える時期となっております。そのタイミングで新たに職員を採用するかどうかも含めて、おっしゃったように、今その時期までには今後の医療センターのあり方について一定の方向性を示す時期が来ていると、そのように私も思っているところであります。