桜井市議会 2021-03-19 令和３年文教厚生委員会 本文 開催日：2021年03月19日
１点目は、定員５名以下の家庭的保育事業を行っていただいてるところが、０歳から２歳までという保育状況となっております。０歳から２歳までの保育を受けておられる方が、事業者が連携施設を設定する必要があると。３歳から次の保育へ移行するために、連携施設を設定する必要があるというふうになってございますが、その部分が、市が利用調整を行っておれば、設定しなくてもいいという改正がまず１点です。
１点目は、定員５名以下の家庭的保育事業を行っていただいてるところが、０歳から２歳までという保育状況となっております。０歳から２歳までの保育を受けておられる方が、事業者が連携施設を設定する必要があると。３歳から次の保育へ移行するために、連携施設を設定する必要があるというふうになってございますが、その部分が、市が利用調整を行っておれば、設定しなくてもいいという改正がまず１点です。
実際、８０でいければいいわけですけれども、先ほど来より話をしていますように、職員全体の定員管理の関係も含めまして、十分配置できてないというのが現状でございます。 ただ、今、生活相談員というのも、ちょっと今、臨時職員で充てているようなところもあるんではないかなというふうに思いますので、そこで少しは緩和になっているんではないかなというふうに思います。
次、３点目、次ですけども、桜井市の人口に対して、桜井市の職員数は、類似団体の市と比べて多いのか少ないのか、地方公共団体定員管理研究会報告書、平成２３年３月発行、地方公共団体における適正な定員管理の推進についての中に記載されておりますが、各地方公共団体で採用されている定員管理の一般的な手法として、次の２つの方式に大別されると考えられますと書かれています。
◯薮内誠一教育委員会事務局長 園児につきましては、毎年募集をしておりまして、園によって１クラス、今、定員が３５名ですが、３５名以内の中でクラスを配置してるんですけれど、３５名以内の中で、今回でしたら、そのクラス３４名のクラスが１クラスできました。
本市における収集車の乗車人数につきましては、平成５年３月２日の労働省通知、廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の強化について、同日付、清掃事業における安全管理要綱及び道路交通法第７１条の運転者の遵守義務に基づきまして、収集作業中の市民並びに作業員の安全確保、事故防止、そして迅速な回収作業の観点から、収集業務の定員を３名として現在も対応しております。
議員お尋ねの保育所の待機児童の状況につきましては、例年、全国で行われる保育所等の待機児童調査におきまして、４月１日の時点で、市内の全ての保育所等の定員に空きが全くない状態で、４月から入所を申請している子どもの数を待機児童として数えることとされております。
次に、議案第６５号、桜井市行政組織条例の一部改正につきましては、職員の適正な定員管理と配置、事務事業の見直し・最適化及び政策実現や行政課題に対応した組織づくりの取組方針に基づき行うものであり、現行の組織体制を現在の、そして、今後のさらなる減少が見込まれる職員数に対応した形態に再編するものであります。
またその施設において、何名以上という定員規模に制限あるのかどうか。この点だけお尋ねして、質問終わります。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。対象となる施設につきましては、小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護グループホーム、地域密着型特別養護老人ホームの３種類でございます。
今般の新型コロナウイルスに関係しまして、特に避難所の対応でございますけども、国からのガイドラインでは、今、委員おっしゃられたように、人と人との距離を一定以上空けるというようなことから、避難所のほうの定員、こちらにつきましては、これまでの定員から一定程度人数を制限するような考え方を取り入れるというかたちで対応をしていく考えでございます。
学童保育所の量の見込みを記載した表につきましては、市内１１か所の学童保育所の合計を記載しているため、表の中では待機児童がないという予測に見えてしまいますが、実際には学童保育所によりばらつきがあるため、定員に余裕のある学童保育所、毎年待機児童が発生してしまう学童保育所が混在しているのが現状でございます。
昨年３月に質問させていただいたときから見ても、先ほども述べましたけれども、４００人人口減少しており、今後少子高齢化による人口減少に対して、職員の定員管理はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
昨今の保育利用希望者の増加に対応するために、私立、公立のどちらか一方でということではなく、両方での受け入れ拡大を目指しておりますので、今回定員５名の家庭的保育事業を新たに１施設募集したところであります。 これからも公立、私立にかかわらず、両方での受け入れを目指していきたい、そのように思っております。 以上でございます。
また、今年度から始まった定員管理計画の最終年度、令和５年ということなんですけども、この令和５年度には正職員を何名にする予定か。本題はこの前、岡田議員が一般質問に立たれたと思うんですけど、ちょっとタブりますけども、再度お尋ねしておきます。 ◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。
この中で、今、基本方針の２の改革に取り組む体制の確立の取り組み方針、そういったところで、１、職員の適正な定員管理と配置での取り組み項目として、１、新定員管理計画の確実な実施及びさらなる職員の数の抑制、２、臨時職員の配置の見直しというようなことが書かれております。
職員数の削減に関しましては、昨年度の段階では、平成３１年度から５カ年の定員管理計画として４８８名の職員数を４８０名にする旨の計画を立てておりました。そこへ、今お述べをいただいたようないろんな事情も踏まえ、新アクションプランの取り組みにより、さらなる職員数の抑制を行い、計画終期となる令和５年度の職員数を４７０名とする計画を持っております。
今度２拠点でされるということで、定員とかあるんですかね、そういう利用者の定員というか、そんなにいっぱいならないのかどうかわからないんですけども、すいませんちょっとお伺いできたらと思います。 ◯小畑雅義すこやか暮らし部長 定員につきましては、１日、おおむね４名ということで、これは今、やっております。集いの広場も同様でございます。
平成３１年２月２２日現在で、城島学童保育所３名、桜井西学童保育所１０名、桜井学童保育所１名の定員超過がありましたが、指定管理者と協議し、ご協力を得て受け入れていただいております。それ以後の申請もあり、待機児童の出ている学童保育所は、城島学童保育所、桜井西学童保育所も今現在あるところでございます。 以上です。
したがいまして、本市の今後の組織人数につきましても、現行より減少することは確実でありますが、今後、行政のスリム化を目指す一方で、その時代におけるさまざまな行政需要に対応できる業務量の増減に見合った適正な組織人数として、適切に定員管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、組織人数を維持するための予算についてでございます。
補助金の単価は、平成３０年度より、地域密着型特別養護老人ホームとグループホームがそれぞれの定員につき６２万１，０００円から８０万円に増額され、施設内保育所につきましては、１施設３１０万円から４００万円に増額改正された。補助金は、県より交付され、市の支出は伴わない。
◯石田幸余福祉保険部長 今回の補助金の改正につきましては、当初、地域密着型特別養護老人ホームとグループホームについては、それぞれの定員数につき単価が６２万１０００円だったのですが、それが８０万円に増額されました。施設内保育施設につきましては１施設３１０万円が、４００万円に増額されたものです。これにつきましては、市の持ち出し分はございません。