大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第１、第２学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第３学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第１、第２学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第３学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
（八木謙治君登壇） ◎総務部長（八木謙治君） 現在の本市の消防団員数は、定員 310名に対して実人員 295名で定員を割っている状況でございます。おのおのの地域の高齢化と核家族化が主な原因であるのではないかと考えております。
これらの取組により、平成29年度には全市で 1,704人であった保育園、こども園の定員が現在は 1,834人となり、３年間で 130人の定員増となりました。これを受けて、課題である保育士の確保にも切れ目なく取り組んでいかなければと考えております。 ２点目は、教育環境の充実に向けた取組でございます。
例えば学年の人数が80人であれば、定員いっぱいで40人学級の２クラス、しかし、もう１人増えて81人になれば、27人の学級３クラスという形になります。 そこで、実態に応じ、本市におきましては県費や市費で１学級40人定員を緩和し、少人数で学級編制を実施することで、児童・生徒の個々の興味、関心、課題、習熟度などに応じたきめ細かい教育を推進しているところでございます。
令和２年４月から幼保連携型認定こども園として開園しており、令和５年４月から建て替え工事を進められて、令和７年４月に定員 120名で新たに開園される予定ですとの答弁がありました。 続いて、生活保護の受給人数は、また、相談件数及び申請件数と相談されたが申請に至らなかった理由はに対し、令和元年度の受給人数は 1,211人となっております。
待機児童解消に向けたハード面は着々と進み、来年度からはいよいよ平和認定こども園が、現状 110名を大幅に拡充し定員 150名で開園します。今年度からは郡山西保育園も定員 180名から 210名に拡充するも、現在 155名の在籍人数と聞いています。以前から指摘しているソフト面、いわゆる保育士の人材確保が遅れているため、定員に満たない保育園、認定こども園等が存在する状況になっています。
市長は施政方針の中で、矢田認定こども園に続き、やまとこども園、郡山西保育園が今年４月に建て替えが完了、令和２年においても平和認定こども園に加えカトリック幼稚園、いずみ保育園が認定こども園として令和３年４月に開園し、さらに昭和保育園も民間運営による認定こども園への転換を図れば、保育定員は約 200名増員できるとしています。
その後、国や県の緊急事態宣言の解除に伴い、現在、６月１日からレセプションホール、展示室、会議室、武道場、６月８日からは大ホール、小ホール、リハーサル室、スタジオの利用を開始し、いずれも定員の半分以下等の利用制限を設け開館いたしております。
市長は施政方針の中で、待機児童数が毎年20名前後ある現状におきまして、矢田認定こども園の開園に続き、やまとこども園ｍｉｍｉ、郡山西保育園の建て替えが完了、（仮称）平和認定こども園に加え、カトリック幼稚園、いずみ保育園の３園が同時開園し、また昭和保育園も民間運営による認定こども園への転換を図り、これらの事業が全て完了すれば保育定員は約 200名の増員となり、待機児童の問題は段階を経て解消に向かうとしております
そして、今、重要な役割を担うべき国立感染症研究所の予算は10年前から約20億円削減され、定員削減、不補充が続き、今の混乱を招いていると言えます。 この影響は奈良県にも波及しています。奈良県の地方衛生研究所は、現在、実際検査に携わる検査技師はたった５人です。約10年前は10名だったことを考えると半減しています。１日の検査数はその５人がフルに検査をして最大24人です。関西では断トツに低い状況です。
シティプロモーション事業をはじめとして、市の魅力をより多くの方々にＰＲしていく一方で、教育・福祉に関しては認定こども園の整備に伴う定員拡充や学童保育所の増設、さらには幼稚園への空調設備の設置や小学校トイレの全面改修事業など、子育て環境の充実に努めていきたいと考えております。
これらの事業が全て完了すれば、保育定員は約 200名の増員となり、待機児童の問題は、段階を経て改善に向かっていくことと大いに期待しているところでございます。 次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてでございます。
この新制度で危惧される点は、臨時・非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など、根本的な改善策が示されていない点と、任用の条件が限定されない会計年度任用職員の創設で、地方公務員法の無期限任用の原則を掘り崩すことになりかねない点です。 常勤職員への検討についての御回答は、業務量や勤務時間、責任の程度において常勤職員が行うべき業務に従事する職ではないと判断されたとのことでした。
いずれの講演につきましても、ＰＴＡ、小中学校の教諭、市職員、家庭教育学級生など定員を上回る多数の方に御参加をいただき、参加者からは、ＬＧＢＴＱのことが理解できた、参加してよかったなどの感想をいただいております。 次に、各公共施設のトイレの問題でございます。
また、待機児童の解消の一助となるように、この事業を推し進めるための施策はあるのかに対し、待機児童の大きな要因は保育士の不足であり、認可保育園についても定員をふやしている状況ですので、家庭的保育事業を推進するということは考えていませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、討論に入り、１委員より反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により原案承認と決しました。
本市においては、ことし10月には、やまと保育園分園が定員45名、来年４月には郡山西保育園が30名増で建てかえられ、受け皿として体制が整いつつある一方で、昨年10月現在、保育園、認定こども園への入園を希望しても入園できずに待機している子供が 130人以上で、保育士不足がその最たる原因であると伺っております。そこで、４月時点で希望しても入園できずに待機している子供の数をお聞かせください。
片桐東団地Ｅ棟の建設、Ａ棟のエレベーターの設置などに係る費用、学童保育所の増設や分割での定員増、学校図書館司書の１名増員やＡＬＴの増員、運動部活動指導員の配置など新しい取り組みは評価します。また、妊産婦健診事業に加えて、一般不妊治療費助成、各種予防接種、就学援助、入学準備金の前年度支給、学校事務職員の配置などの事業が継続していることも評価できます。
本市におけます待機児童を減らすための今後の取り組みといたしましては、民立保育園の建てかえ及び新設を補助することで保育定員確保を目指しております。
その実績に基づき、昭和保育園についても今後認定こども園へ転換するとともに、５年を目途に建てかえを行い、定員の増加を図る計画となっております。
公立では、正規職員の募集には定員を超えて応募があるにもかかわらず、臨時職員の募集にはなかなか応募がないのが実情です。正規職員の増員と臨時職員の処遇改善は待ったなしの課題です。これからどのように保育士を確保されていくのか、処遇改善をどのように進めていかれるのか、お答えください。