148件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2021-09-08 09月08日-01号

今後も、こういった官民連携による公益の増進、また本当に困っている人たちに寄り添う市政運営に力を入れていきたいと考えております。 最後に、4つ目のテーマといたしまして、「アフターコロナを見据えた、これからの成長戦略まちづくり」であります。 まず、新クリーンセンターの建設でございますが、ごみ処理施設市民生活にとって必要不可欠な施設であります。

広陵町議会 2021-03-16 令和 3年第1回定例会(第4号 3月16日)

当初、事業者からは、町の観光資源活用した官民連携事業地域住民の憩いのスペースとして、クラフトビールタップルームを新設し、令和3年4月から運用を開始する提案で契約させていただいたところです。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化もあり、本事業の実行に際し、本町との契約特約を遵守しつつ、社会情勢を見極めながら事業計画を見直しするとの報告を受けております。  

広陵町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会(第2号 3月12日)

なお、当初予算に計上しておりますESCO事業による総合保健福祉会館空調整備におきましても新たな手法を用いての改修を予定しており、民間活力導入官民連携も進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長坂野佳宏君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。  吉村議員! ○9番(吉村裕之君) 答弁ありがとうございました。  

桜井市議会 2021-03-12 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年03月12日

まちづくり基本計画に基づき、都市再生推進法人である桜井まちづくり会社とも連携をして、持続可能な官民連携まちづくり推進しておりますので、今後も事業の実施に向け、関係する市の職員も積極的に参加をして、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ありがとうございます。

奈良市議会 2021-03-08 03月08日-02号

また、製造業、また物流業等工場系誘致につきましても、民間事業者による名阪国道沿いでの産業用地創出に向けた開発が現在、検討されている事例もございますことから、引き続き官民連携で取組を強めてまいりたいと考えております。 続きまして、都祁地域企業誘致のための給水に関する御質問でございます。 工場等企業誘致をいたしました際には、給水に関する対応が求められます。

桜井市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2021年03月03日

観光産業分野である「桜井の個性を活かした活力あるまち」、健康・福祉分野である「健やかに暮らせるまち」、教育・生涯学習・交流分野である「様々な人々が共存するまち」、環境分野である「環境共生まち」、都市分野である「心豊かに暮らせるまち」、安全・安心分野である「安全・安心に暮らせるまち」の6つの柱と、それを支える「行政が取り組むべき事項の選択と集中」、「官民連携推進」、「広域連携の促進」の3つの持続可能

大和郡山市議会 2020-12-15 12月15日-04号

3点目は、官民連携による地方創生推進でございます。ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街事業者連携した地域活性化事業、また、まちづくり担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。 4点目は、子育て支援教育環境充実でございます。

大和郡山市議会 2020-12-14 12月14日-03号

リノベーションスクールで生まれた郡山の日常から未来を紡ぐという思いを大切にしながら、若者を中心に官民連携の下、新たな発想によるまちづくりが進むことを大いに期待しているところでございます。 4点目は、子育て教育で、教育大綱基本理念である「心豊かな人づくり」を目指し、保育園の待機児童解消に引き続き取り組むとともに、学童保育所充実に努めてまいります。

桜井市議会 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2020年12月08日

また、各地元との関わりにつきましては、この山の辺の道地域戦略会議は、奈良県、桜井市、天理市の行政のみならず、山の辺の道沿い観光農園を経営されている方や飲食店を経営されている方、地元旅行業者などの民間事業者参加をしており、官民連携で山の辺の道周辺にぎわい創出地域活性化を図る取組みを進めているところであります。  

奈良市議会 2020-12-03 12月03日-02号

今後、本市中間駅設置が実現いたしますれば、本市経済活性化への好循環が見込まれることから、将来的なまちづくりの発展も見据え、中間駅の誘致に向けましては、やはり市として引き続き官民連携で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 次に、来年度の予算編成についての考えでございますが、いわゆるアフターコロナという状況認識でよいのかという御指摘でございます。 

天理市議会 2020-12-01 12月15日-03号

全国初成果連動型事業として注目される「活脳教室」は、睡眠データ活用フランス発ケア手法導入実証など、先端分野での新たな官民連携につながっております。 介護では、小規模多機能型居宅介護施設市全域で整備し、訪問介護看護サービスとの併設も開始いたしました。情報通信技術活用し、ケア情報を医療と介護の現場が共有する事業も着実に進んでおります。