橿原市議会 2021-12-01 令和3年12月定例会(第3号) 本文
昨日の答弁でも申し上げたんだろうと思うんですけれども、官民連携みたいなもの、あるいは民間のノウハウというものを、行政の施策を進めていく中で活用させていただくことは非常に大切なことだというふうに認識しております。
昨日の答弁でも申し上げたんだろうと思うんですけれども、官民連携みたいなもの、あるいは民間のノウハウというものを、行政の施策を進めていく中で活用させていただくことは非常に大切なことだというふうに認識しております。
その先にどういうふうな官民連携ができるのか、民間の企業さんが使われて、市民の方が喜んでいただけるのかというのは、まだ今、その議論をする段階ではないと個人的には思っております。
3点目に、行財政改革に関連して、遊休資産に該当する普通財産、行政財産については整理を行い、官民連携の視点から利活用を推進することが必要と考えます。本市の資産経営推進会議における遊休資産活用の考えについてお聞かせください。 次に、本市の最上位計画である奈良市第5次総合計画についてお聞きをいたします。
続いて、土木費国庫補助金も、先導的官民連携支援事業補助金というのが、前年はなかったんですが、1,122万円計上されているんですが、これはどういった目的で、どういうものに使われるんでしょうか。
今後も、こういった官民連携による公益の増進、また本当に困っている人たちに寄り添う市政運営に力を入れていきたいと考えております。 最後に、4つ目のテーマといたしまして、「アフターコロナを見据えた、これからの成長戦略とまちづくり」であります。 まず、新クリーンセンターの建設でございますが、ごみ処理施設は市民生活にとって必要不可欠な施設であります。
ただ、官民連携の研究所のPOCOLABというプラットフォームがありまして、これは申込みという手続きになるんですけども、無料ということになっていますので、それについては、今登録をしているところです。
最近、官民連携という言葉から、公民連携という言葉にちょっと言い回しが変わってきたように私は思うんですけれども、官民連携というのは、官庁と民間企業や市民がどちらも主体として、協力して一緒に事に当たるということを意味するということになっています。
当初、事業者からは、町の観光資源を活用した官民連携事業や地域住民の憩いのスペースとして、クラフトビールのタップルームを新設し、令和3年4月から運用を開始する提案で契約させていただいたところです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化もあり、本事業の実行に際し、本町との契約特約を遵守しつつ、社会情勢を見極めながら事業計画を見直しするとの報告を受けております。
なお、当初予算に計上しておりますESCO事業による総合保健福祉会館の空調整備におきましても新たな手法を用いての改修を予定しており、民間活力の導入や官民連携も進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(坂野佳宏君) それでは、2回目の質問に入っていただきます。 吉村議員! ○9番(吉村裕之君) 答弁ありがとうございました。
まちづくり基本計画に基づき、都市再生推進法人である桜井まちづくり会社とも連携をして、持続可能な官民連携のまちづくりを推進しておりますので、今後も事業の実施に向け、関係する市の職員も積極的に参加をして、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ありがとうございます。
また、製造業、また物流業等の工場系の誘致につきましても、民間事業者による名阪国道沿いでの産業用地創出に向けた開発が現在、検討されている事例もございますことから、引き続き官民連携で取組を強めてまいりたいと考えております。 続きまして、都祁地域の企業誘致のための給水に関する御質問でございます。 工場等の企業誘致をいたしました際には、給水に関する対応が求められます。
観光・産業分野である「桜井の個性を活かした活力あるまち」、健康・福祉分野である「健やかに暮らせるまち」、教育・生涯学習・交流分野である「様々な人々が共存するまち」、環境分野である「環境共生のまち」、都市分野である「心豊かに暮らせるまち」、安全・安心分野である「安全・安心に暮らせるまち」の6つの柱と、それを支える「行政が取り組むべき事項の選択と集中」、「官民連携の推進」、「広域連携の促進」の3つの持続可能
この前例のない難局を乗り越えるためには、官民連携はもちろんですが、本市一丸となって取り組まねばならないということは周知の事実だと思います。そのことを踏まえながら私の一般質問をさせていただきたいと思います。
今後予測されます、まちづくりの担い手不足解消のため、若者の参加や参画の仕組みづくりを進めていくとともに、官民連携等による縦割りの解消などを実現し、人・物・金の経営資源を効率的かつ、合理的に活用してまいります。 次に、令和2年度の財政収支見通しについて説明させていただきます。
3点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街や事業者と連携した地域活性化事業、また、まちづくりの担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。 4点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。
リノベーションスクールで生まれた郡山の日常から未来を紡ぐという思いを大切にしながら、若者を中心に官民連携の下、新たな発想によるまちづくりが進むことを大いに期待しているところでございます。 4点目は、子育て・教育で、教育大綱の基本理念である「心豊かな人づくり」を目指し、保育園の待機児童の解消に引き続き取り組むとともに、学童保育所の充実に努めてまいります。
また、各地元との関わりにつきましては、この山の辺の道地域戦略会議は、奈良県、桜井市、天理市の行政のみならず、山の辺の道沿いで観光農園を経営されている方や飲食店を経営されている方、地元の旅行業者などの民間事業者が参加をしており、官民連携で山の辺の道周辺のにぎわい創出と地域活性化を図る取組みを進めているところであります。
今後、本市の中間駅設置が実現いたしますれば、本市経済の活性化への好循環が見込まれることから、将来的なまちづくりの発展も見据え、中間駅の誘致に向けましては、やはり市として引き続き官民連携で取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 次に、来年度の予算編成についての考えでございますが、いわゆるアフターコロナという状況認識でよいのかという御指摘でございます。
全国初の成果連動型事業として注目される「活脳教室」は、睡眠データの活用やフランス発のケア手法の導入実証など、先端分野での新たな官民連携につながっております。 介護では、小規模多機能型居宅介護施設を市全域で整備し、訪問介護看護サービスとの併設も開始いたしました。情報通信技術を活用し、ケア情報を医療と介護の現場が共有する事業も着実に進んでおります。