広陵町議会 2022-09-06 令和 4年第3回定例会（第1号 9月 6日）
併せて先導的プロジェクトに位置づけた施設については、官民連携手法を用いた拡充プランを検討していくこととしております。令和３年度は、公共施設長寿命化計画継続支援展開業務委託料として、決算額は２８３万８，０００円でございます。 次に、３ページ、第５次総合計画、第２次まち・ひと・しごと総合戦略策定業務委託です。
併せて先導的プロジェクトに位置づけた施設については、官民連携手法を用いた拡充プランを検討していくこととしております。令和３年度は、公共施設長寿命化計画継続支援展開業務委託料として、決算額は２８３万８，０００円でございます。 次に、３ページ、第５次総合計画、第２次まち・ひと・しごと総合戦略策定業務委託です。
最近、官民連携という言葉から、公民連携という言葉にちょっと言い回しが変わってきたように私は思うんですけれども、官民連携というのは、官庁と民間企業や市民がどちらも主体として、協力して一緒に事に当たるということを意味するということになっています。
当初、事業者からは、町の観光資源を活用した官民連携事業や地域住民の憩いのスペースとして、クラフトビールのタップルームを新設し、令和３年４月から運用を開始する提案で契約させていただいたところです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化もあり、本事業の実行に際し、本町との契約特約を遵守しつつ、社会情勢を見極めながら事業計画を見直しするとの報告を受けております。
なお、当初予算に計上しておりますＥＳＣＯ事業による総合保健福祉会館の空調整備におきましても新たな手法を用いての改修を予定しており、民間活力の導入や官民連携も進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 吉村議員！ ○９番（吉村裕之君） 答弁ありがとうございました。
今後予測されます、まちづくりの担い手不足解消のため、若者の参加や参画の仕組みづくりを進めていくとともに、官民連携等による縦割りの解消などを実現し、人・物・金の経営資源を効率的かつ、合理的に活用してまいります。 次に、令和２年度の財政収支見通しについて説明させていただきます。
提案内容は、広陵町の観光資源を活用した官民連携事業や地域住民の憩いのスペースとして活用するなど、民間ならではの創意工夫がなされたものであり、今後、北校区の活性化を図っていく上での重要な拠点施設として、官民連携のもと活用してまいりたいと考えております。
その主な改正内容は、スケールメリットを生かして効率的な事業運営を可能とする広域連携の推進、水道管の計画的な更新や耐震化の基礎となる適切な資産管理の推進、民間の技術力や経営ノウハウを活用する多様な官民連携の推進であり、改正理由は、老朽化した水道施設の更新や耐震化のおくれや、漏水事故や断水のリスクが高まっているとともに、人口減少による経営状況の悪化が考えられることから、水道の基盤強化を図り、将来にわたって
また、産業、農業、観光とその他分野を総合的に運営する取り組みは全国的に見ても余り例がないということで、地方における新たな官民連携のあり方や運営方法の試金石になるものと位置づけておられ、今後は、モデルケースとして全国に横展開を図ることが考えられているようであります。
民間活力の導入としては、財政状況が一段と厳しさを増す中、特色あるまちづくりを進めるために、指定管理者制度やＰＰＰなどの官民連携による効率化を重視した行政運営のほか、受益者負担のあり方も含め、持続可能な財政基盤を確立してまいります。
一方、財政が年々厳しくなる中、自治体の予算、人員はともに逼迫しつつあり、自治体単独でそれらに対応していくことは困難な状況にもありますが、このような状況において、社会課題の解決に向けた取り組みの一つに官民連携の仕組みとして注目されているソーシャルインパクトボンド（ＳＩＢ）があります。
福岡市では、そうした人材が集まり、どのような事業が官民連携の対象になるのかなど意見交換をする福岡ＰＰＰプラットフォームを設置しております。また、地場企業にもすそ野を広げ、関係者を集めた勉強会を組織し、官民連携の案件を組成しております。広陵町にもこういったプラットフォームを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（堀川季延君） 中村まちづくり政策監！
官民連携による町の地域活性化を目指す「中小企業・小規模企業振興条例」を制定するとともに振興計画を策定し、中小企業・小規模企業の底上げに繋げてまいります。 また、農業の担い手の育成を図る農業塾につきましては、農業塾の修了生や新規就農希望者が技術の向上と資金準備の期間を経て本格的な就農に移行できるよう、独立営農までの実践ほ場として農業版コワーキングスペースの整備を進めてまいります。
ＰＦＩ事業の導入等につきましては、費用対効果を踏まえ、行政の判断だけではなく、民間事業者からの事業提案によって成り立つことから、官民連携によって進めてまいりたいと考えております。
１８款諸収入、雑入につきましては、地域産業活力創造事業負担金としまして、地方創生推進交付金を活用するに当たりまして、官民連携といたしまして事業者から５０万円の負担をお願いする予定をしております。 なお、今回の地方創生関連事業ですけれども、地方創生推進交付金を受けるために国の審査がございます。