生駒市議会 2022-06-08 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年06月08日
子どもが養育費を確実に受け取れるようにするために、民間の保証会社と連携し、官民連携で養育費の立替えを試行的に行ったものです。これの詳細と言うか、スキームですが、明石市が保証契約締結時に必要な初回の年間保証料、上限を５万円として負担をしました。保証内容は上限が５万円で、最大12カ月と、更新料は自己負担ということになっております。
子どもが養育費を確実に受け取れるようにするために、民間の保証会社と連携し、官民連携で養育費の立替えを試行的に行ったものです。これの詳細と言うか、スキームですが、明石市が保証契約締結時に必要な初回の年間保証料、上限を５万円として負担をしました。保証内容は上限が５万円で、最大12カ月と、更新料は自己負担ということになっております。
ただ、官民連携の研究所のＰＯＣＯＬＡＢというプラットフォームがありまして、これは申込みという手続きになるんですけども、無料ということになっていますので、それについては、今登録をしているところです。
それから、運営体制の強化（業務・システム共同化、官民連携）ですが、今回は、どちらかと言いますと、データに基づきまして数値として効果額をお示しさせていただいております。よって、業務・システム共同化、官民連携につきましては今後も検討していかなければならない課題であるということになります。 それでは、４ページをお願いいたします。投資の最適化の一つ目でございます。
100 ◯神山聡副委員長 資料の１ページの方で、右の下の赤枠の中なんですけども、業務共同化、官民連携の体制強化とあるんですけども、この県域水道一体化においてのこの民というのは何を指しているのか、教えていただけますか。
本市では、平成30年５月に官民連携による生駒空き家流通促進プラットホームを設立し、空き家の流通促進に相当の成果を上げていることと、バンク機能という点においても、ＮＰＯが運営する空き家バンクがあることなどの理由から、プラットホーム設立後１年を経過した令和元年５月に空き家バンクを廃止いたしました。
また、運営等の必要な調整や問題が生じた場合に、事業者側が責任を持って対応する体制ができることなどの理由により、民間のノウハウを活用した官民連携手法ＰＦＩ方式を採用して、事業を進めることにいたしました。
また、株式会社アスコエパートナーズと官民連携事業として、昨年８月５日に市ホームページに子育て応援サイト「ママフレ」を開設いたしました。これは、西日本では神戸市に次いで２番目になるもので、妊娠、出産、健康、保育、相談などの子育て情報を、部門にとらわれず、横断的に提供し、専門用語を極力排除しているものでございます。
この内閣府が出された手引は、公金の債権回収業務の更なる改善と効率化の観点から、官民連携の実施にまで及ぶ意見が発出されておりますが、生駒市においても、今以上に適切で、かつ有効的な債権回収業務の推進が公平公正な住民負担のもとでの公共サービスの提供につながることを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 質問事項は次の６点になります。 １つ目、公金の収入状況。