桜井市議会 2021-03-12 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2021年03月12日
まちづくり基本計画に基づき、都市再生推進法人である桜井まちづくり会社とも連携をして、持続可能な官民連携のまちづくりを推進しておりますので、今後も事業の実施に向け、関係する市の職員も積極的に参加をして、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ありがとうございます。
まちづくり基本計画に基づき、都市再生推進法人である桜井まちづくり会社とも連携をして、持続可能な官民連携のまちづくりを推進しておりますので、今後も事業の実施に向け、関係する市の職員も積極的に参加をして、しっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◯8番(阪口 豊君) ありがとうございます。
観光・産業分野である「桜井の個性を活かした活力あるまち」、健康・福祉分野である「健やかに暮らせるまち」、教育・生涯学習・交流分野である「様々な人々が共存するまち」、環境分野である「環境共生のまち」、都市分野である「心豊かに暮らせるまち」、安全・安心分野である「安全・安心に暮らせるまち」の6つの柱と、それを支える「行政が取り組むべき事項の選択と集中」、「官民連携の推進」、「広域連携の促進」の3つの持続可能
また、各地元との関わりにつきましては、この山の辺の道地域戦略会議は、奈良県、桜井市、天理市の行政のみならず、山の辺の道沿いで観光農園を経営されている方や飲食店を経営されている方、地元の旅行業者などの民間事業者が参加をしており、官民連携で山の辺の道周辺のにぎわい創出と地域活性化を図る取組みを進めているところであります。
まちづくり基本計画では、エルトにおける店舗誘致事業の事業主体は民間となっておりますが、様々なニーズに対応するための施策として、官民連携により実施していくとも述べられており、その責任が桜井市に全くなかったとは言い切れないのではないかと考えます。
さらに官民連携を進めていくにも、SDGsの推進宣言など実施する考えはないか、お伺いをいたします。 ◯市長(松井正剛君) 再度の質問にお答えします。
そして、次に、ホテル誘致の官民連携導入支援業務委託料、これは具体的にどういうふうな事業で委託をするのか。これは28年の決算になるんですけども……。違う、29年の決算か。
1つは、官民連携を推進するため、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持したまま、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション)を民間事業者に設定できる仕組みをつくり、コンセッションの導入を促進していく。
あとPPP、PFIの推進について、今回、この事業が国土交通省の総合政策局官民連携政策課のところの事業班先導的官民連携事業一覧表で、PPP、PFI事業としては位置づけそもそもされていたのですけれども、事業の手法がもともとのPPP,PFIですかね、変わっていて実際3つとも3分割されて通常の従来方式に変わったと思うのですけれども、それに対して、問題ないのか、もし補助金が入っていて、それを実施するときに手法
そこで、空き家等対策に関する法律対処や不動産ビジネスのノウハウを含めた幅広い官民連携のネットワークづくりを行い、空き家所有者、市、自治会や、お述べをいただいております賃貸会社を含む民間事業者やNPO等とが相互に連携した専門家ネットワークによる空き家等対策のプラットホームの構築を今後は目指してまいりたい、そのように考えているところであります。
さらに、大和さくらいブランドにも認定されました記紀万葉ふるさとめぐりツアータクシーなど、官民連携をした取り組みもあわせて行ってまいりたいと思っております。
商工まちづくり費では、先導的官民連携支援事業を活用し、大神神社参道周辺地区におけるにぎわい創出のための商業施設や駐車場の整備を行うための事業手法の検討にかかる所要額、また、地方創生推進交付金やまちづくり連携推進事業補助金を活用し、奈良県の歩道整備にあわせて、来訪者が休憩できる広場や新たな観光トイレの整備等の検討・調査・計画策定及び支援体制にかかる所要額を計上しております。
この推進費の先導的官民連携支援事業補助金に関してですが、700万円減額をされているわけですが、これは交付100%補助というか、国庫で減額されてると思うんですけど、減額された理由と、それと、すいません、不勉強で申しわけないんですが、今、既にもうどこかに委託先が決まっててということなのか、今の現状、進捗具合をお伺いいたします。
また、現在、空き家対策特別措置法に基づく空き家の実態調査、空き家等対策計画の策定を進めており、計画を策定した後には、その方針に基づいて移住・定住者の住宅確保も含め、官民連携して空き家の利活用の取り組みを進めてまいりたいと思っております。そのような中にも、フリーサンス移住の方々にも対応していきたい、そのように思っております。
次に、商工費関係では、商工振興費におきまして、初瀬大型共同作業所の財産処分に伴う国庫補助金返還金、まちづくり推進費におきまして、先導的官民連携支援事業補助金を活用しました桜井駅周辺地区にぎわい創出検討事業委託料の減額補正、また、官民連携による地域活性化のための基盤整備推進調査費補助金を活用しました桜井駅周辺回遊性向上による活性化に向けた基盤整備検討調査委託料を計上しております。
具体的な取り組みといたしましては、駅前再開発ビル、エルト桜井におきまして、まずは国の先導的官民連携支援事業の活用を行い、にぎわいと交流を持たすための拠点となる機能の配置や事業手法を広く検討してまいります。あわせて、国に対し、機能配置や事業手法等の決定後に立地適正化計画の経過措置を活用して大規模改修ができるよう、要望を行っているところであります。
本年の6月議会で、この点について質問をさせていただき、真庭市の官民連携したバイオマス発電等について紹介し、木材のまち桜井にとって活性化の起爆剤になるのではないかとお尋ねいたしました。ご答弁の中で、松井市長は、7月に自治連合会の県外視察に同行するが、真庭市が視察先に入っているので、桜井にとって役立つことがあるかどうかしっかり勉強してきますとの趣旨で答弁をされました。