大和郡山市議会 2020-12-15 12月15日－04号
３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街や事業者と連携した地域活性化事業、また、まちづくりの担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。 ４点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。
３点目は、官民連携による地方創生の推進でございます。ふるさと納税に加えて、企業版ふるさと納税やクラウドファンディングも活用しながら、商店街や事業者と連携した地域活性化事業、また、まちづくりの担い手づくりと空き家を活用したリノベーション事業などを推進してまいります。 ４点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。
リノベーションスクールで生まれた郡山の日常から未来を紡ぐという思いを大切にしながら、若者を中心に官民連携の下、新たな発想によるまちづくりが進むことを大いに期待しているところでございます。 ４点目は、子育て・教育で、教育大綱の基本理念である「心豊かな人づくり」を目指し、保育園の待機児童の解消に引き続き取り組むとともに、学童保育所の充実に努めてまいります。
こうした中、全国で空き家の利活用にかかわる官民連携の取り組みが見られます。不動産業団体との連携では、2017年１月時点で47都道府県宅建協会のうち41協会が、 361の自治体と協定し空き家バンクに協力しています。ＮＰＯとの連携では、一例として、広島県尾道市がＮＰＯと連携し、空き家バンクの運営から物件発掘、案内、相談のほか、家財の片づけ支援等によりマッチングの実績を上げているそうです。
そうした中、自己水と県水の比率を現状で維持するか、あるいは人口減少等に伴い給水収益が減少する状況のもとで、職員や技術力をどう確保するかといった問題意識を踏まえ、いわゆる広域化や官民連携等にどう対応するか、水道事業ビジョン並びに施設整備計画において、財政計画を含む水道事業のあり方をお示しすることにより、財政基盤の維持を目指してまいりたいと考えております。
これは郡山警察署と防犯カメラの開発を進めるＮＴＴ、そして大和郡山市の官民連携による実現をしたもので、全国で初めての取り組み事例となりました。
活性化につながる施策といたしまして、最近の取り組みでございますが、本市の夏の風物詩となりました全国金魚すくい選手権におきまして特設コーナーを設け、制定された３種の魚を全国から訪れた皆様方に発信、また民間主導である金魚をテーマにしたスイーツ、茜色のロールケーキの販売、また自主制作映画でございます「茜色の約束」の上映、城下町の町家における市民企画イベント、大金魚博覧会の開催等によりまして、金魚を官民連携
国民には、官民連携による行政の効率化と公共サービスの向上に貢献していくことを目的とすると説明していますから、なるほどと思う方もいると思います。 また、おいしい話の側に立つ意見も出てくると思います。すべてがそうなるわけではありませんが、民間委託は最終的に市民にしわ寄せが来る場合が多々あります。最近、このことが目に見えることがありました。
近鉄郡山駅前におきましては、今後駅周辺整備は市の課題でもございますので、今後の動向を見きわめながら、長期的検討課題として視野に入れていきたいところでありますが、当面は、民間旅行会社の活用なり、地元商店の軒先に案内資料を置いていただいて、来訪者への案内をしていく方法もありますし、このことは、官民連携、協働の輪も広がり、個々のお店にとっても、お客様とのコミュニケーションも図られ、商業機会の増大にもつながるものではないかと
ことしの初め、大阪府岸和田市で悲惨な男子中学生虐待事件が明るみに出て以来、行政が虐待の早期発見に官民連携で対応がなされています。また、厚生労働省でも、平成16年４月14日官報第3831号で、児童虐待防止等に関する法律の一部改正を行い、公布しています。ここにその官報がありますので、読み上げさせていただきます。