102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和郡山市議会 2019-12-17 12月17日-04号

理由に挙げられるのは、少子高齢化や慢性的な人手不足、さらに安倍政権強行した安保法制戦争法に伴う任務の激化などを受け、若者の自衛隊離れに歯どめがかかっておりません。 例えば、共同通信が今月14日、15日両日に実施した全国電話世論調査によると、政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊中東派兵については、「反対」が51.5%、「賛成」は33.7%だったそうです。

王寺町議会 2019-09-11 09月11日-02号

しかし、4年前の9月19日に安保関連法強行採決されまして、今の自衛隊は以前の自衛隊ではありません。今までの自衛隊でしたら武器を持たずに海外に行っていましたけれども、集団的自衛権行使が容認されて、今の自衛隊は何かがあれば武器を持ってアメリカ軍とともに海外に出かけることを許されているというところです。

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

何でかといったら、日米安保条約で、ここは米軍基地をつくりますよとアメリカが言ったら、日本は土地を提供せなあかんという決まりになっているでしょう。だから辺野古基地をつくるとアメリカが言ったわけや。それでああいう結果ですね、住民投票があっても、総理大臣はいや、工事やりますがなと、こう言っているわけです。

奈良市議会 2019-03-06 03月06日-02号

しかし、自衛隊安保法制のもとでその役割が大きく変わっていると思います。戦争する国づくりにストップをかけることこそ重要ではないかと思いますので、こうした立場に本市としても立っていただきたい。ぜひその点はお願いしたいと思います。 原発の問題について意見を述べておきたいと思います。 福島原発事故から間もなく8年となります。

奈良市議会 2018-06-14 06月14日-02号

これまで歴代の自民党政府が積み重ねてきた、今の憲法のもとでは集団的自衛権行使はできないという解釈を閣議決定で翻し、行使容認に転じ、これをもとに安保法制--たち戦争法と呼んでおりますが--この採決を強行いたしました。今の憲法のもとでイラクや南スーダンに行くけれども、戦闘地域には行かない、後方支援だといって自衛隊が派遣をされてまいりました。 

奈良市議会 2018-03-06 03月06日-02号

しかし、現憲法9条における自衛隊は専守防衛を基本としていますが、安保法制によって存立危機事態における集団的自衛権行使が認められた自衛隊とでは大きな違いがあり、安保法制自衛隊憲法に書き込むことは、駆けつけ警護武器使用など自衛隊任務を次々と拡大し、海外で無制限に武力行使ができる自衛隊にしてしまうということです。 仲川市長はそういう認識をお持ちでしょうか、御所見をお聞かせください。 

奈良市議会 2017-12-04 12月04日-02号

集団的自衛権容認安保法制のもとで、今の自衛隊海外での武力行使が可能な自衛隊です。憲法9条を変えてしまえば、ますます日本戦争する国に近づきます。こうした動きに対し、安倍9条改憲NO憲法を生かす全国統一署名が広範に取り組まれています。仲川市長にもぜひこの取り組みに賛同いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 

広陵町議会 2017-03-21 平成29年第1回定例会(第4号 3月21日)

一つは安保関連法の関係でございます。事態が進みまして、5月20日にはPKO活動を終息させて日本に戻すと言うけれども、安倍総理大臣は危険だから戻るのではないと。本来の役割を終えたから戻るのだと。しかし、これはいささか強気の発言でございまして、このままであれば死人が出そうだというので引き上げざるを得ないとこういうことだろうと思います。

奈良市議会 2017-03-06 03月06日-02号

今、国民の声に耳を傾けず、国民の願いに反する法律を数の力で次々と強行する国の政治に対して、市民が勇気を持って立ち上がり、安保法制原発再稼働、格差と貧困の拡大を許さない闘いなどが多方面で画期的に広がっています。こうした市民の道理ある声の高まりが野党市民共闘を生み出し、新しい政治を切り開く戦後かつてない流れが発展しています。今進む野党市民共闘について、市長所見をお聞かせください。 

広陵町議会 2016-09-21 平成28年第3回定例会(第4号 9月21日)

反対理由の第1は、憲法違反安保関連法がことし3月29日に施行され、11月には、南スーダンPKO自衛隊に駆けつけ警護が命じられる可能性が高まっている状況下であっても、自衛隊に若人の名簿を閲覧させ続けていることでございます。平成27年度の自衛隊高等工科学校には、奈良県全体ですが、6名が受験し、2名が合格したが最終的にいずれも入学を辞退したことが奈良教育委員会への照会で判明をしております。

広陵町議会 2016-09-12 平成28年第3回定例会(第3号 9月12日)

そこで自民党は、子供たち戦争を送るなどの文言を安保関連法廃止すべきに変えて復活しましたが、これも削除に追い込まれ、ついに密告フォームは閉鎖せざるを得ませんでした。だから教育長は見ることができなかったんですね。自民党は事の本質をわかっていなかったんですね。教育的中立性を逸脱する事例を幾ら変えてもだめなんです。

奈良市議会 2016-06-08 06月08日-02号

今の安倍政権は、アメリカの言いなりに、集団的自衛権行使容認閣議決定や、安保関連法強行で、アメリカと一緒に他国を攻撃する国に日本を引きずり込もうとしています。また、先日行われた伊勢志摩サミットで、安倍首相は、現在の世界経済が2008年のリーマンショック級危機に陥る危険があると主張しましたが、それに同調する首脳は誰ひとりとしてありませんでした。

奈良市議会 2016-03-04 03月04日-02号

初めに、憲法安保法制の問題について質問します。 憲法に真っ向から反する安保法制、私たちは、その中身が日本戦争する国へとつくりかえる内容ですので戦争法と言っていますが、その戦争法安倍政権強行成立させてから5カ月となった2月19日、私たち日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党党首会談が開かれ、戦争法廃止安倍政権打倒に向け、国会や国政選挙で協力を行うことなどが確認されました。