橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第４号） 本文
コロナの第６波で、学級閉鎖や、児童・生徒、そして教師の方々の自宅待機が増えておったと思います。この間の子どもたちの学習保障は一体どのようになっているんでしょうか。
コロナの第６波で、学級閉鎖や、児童・生徒、そして教師の方々の自宅待機が増えておったと思います。この間の子どもたちの学習保障は一体どのようになっているんでしょうか。
まず、第６波の学校の状況でございますが、年明け以降３月８日までの時点で、幼稚園では休園が３園、学級閉鎖が８学級、小学校では、臨時休校が晩成小学校と耳成南小学校の２校、学年閉鎖が９学年、学級閉鎖が９４学級に上りました。 中学校では、臨時休校はございません。学年閉鎖が５学年、学級閉鎖は８学級となっております。
特に特別支援教育におきましては、他の市町村と比べて特別支援学級の入級率が高いことから、学校支援スタッフの配置や通級指導教室の複数設置など手厚いサポート体制を進めております。 二つ目のコミュニティ・スクールの進捗状況についてでございます。
学校では、いじめの未然防止対策といたしまして学級や学年での指導、弁護士による出前講座を実施しております。また、毎年６月と１２月に、いじめに関するアンケートを実施し、個々の児童生徒の現状把握を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。
115 ◯成田智樹議員 ちょっと今の関連というか、ちょっとこの報告書、結論につきましては承知させていただいておりますけれども、今の米印ですね、４ページの望ましい学級規模についてというところのコメントですけれども、これ、小中学校の教員の声として、26から30人が74％という形で書いてますけども、これ、74と９と６とを足して89％ですね、その下の保護者の声として48と21と10とを
学校では、学級指導や特別の教科である道徳などを通した指導、小学校の高学年、中学校では２年生を対象として、弁護士による出前講座を実施することによって、いじめ問題の未然防止対策を行っております。また、毎年６月と１２月には、いじめに関するアンケートを実施し、日々の児童生徒の様子を観察することと併せて、現状把握を行い、いじめの早期発見、早期対応に努めております。
35: ● 教育総務部副部長 教育支援委員会というのは、基本的に特別支援学級に入級するとか、特別支援学校のほうに入るとか、そういう形での委員会となっております。
両校ともほとんどの学年で１学級となっていまして、クラス替えができない状況にありますが、右側の表４を見ていただきまして、統合後の児童数、学級数の予測になります。統合を行う令和６年度時点の予測される児童数、これを足し合わせますと表４のようになりまして、全学年において複数学級になることが見込まれます。 続いてその下、統合後の通学についてです。
文科省の2018年度子供の学習費調査によりますと、公立小学校の給食費の平均は年約４万4000円、ほかに学用品費や実習材料費などに約２万円、学級費や学芸会費、冷暖房費といった学校納付金で約１万2000円、修学旅行・遠足・見学費で約7000円と給食費以外に計６万3000円もかかります。さらに、中学校では約13万9000円と倍以上です。
次に、小学校、中学校の35人以下学級について、教育部長にお尋ねをいたします。 現在、小学校１年、２年については30人以下の学級となっています。しかし、小学校３年以上は40人学級となっています。新型コロナ感染拡大後、一斉休校、分散授業、オンライン授業、行事の中止など、子供たちの環境は大きく変わり、子供たちが抱え込むストレスも大きく増えています。
しかしながら、本市におきましては、これまで小学校１年生の30人程度学級、そして学校司書の設置、また外国語助手を設置したりとか、またコミュニティ・スクールの導入、こういったものをいたしております。
そのためにも、少人数学級を、国の規定を前倒しして進めていくことや、根本的には35人学級よりも20人程度の少人数学級を実施する方向と計画が必要と考えますが、仲川市長はどのようにお考えか、お答えください。 次の課題に移ります。暮らしと営業についてです。
そして、教育現場でもＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台端末の整備や、小学校の35人学級への段階的な移行など、子どもたちの学びの保障と充実に向けた様々な取組が飛躍的に進みました。 今回のコロナを経験して改めて考えたことがあります。
該当校におきましては、ヤングケアラーの抱える課題や問題を共有しつつ、学級担任を中心に本人へのきめ細かな対応を進めているところでございます。
現状といたしましては、市内全ての公立の小・中学校、全学年、全学級において、一斉に各家庭との双方向のオンラインの授業をすることができる環境が整備されております。先ほど議員お述べのＷｉ－Ｆｉの家庭の環境はもちろんございますが、そういったことを除きましても、双方向のオンラインの授業ができるといった環境になっております。
こちらは小学校12校の管理運営に要した経費で、主なものといたしまして、小学校１年生を対象とした市独自の少人数学級編制やＧＩＧＡスクール構想による児童１人１台の情報端末を配布するとともに、教室用パソコンを購入いたしたものでございます。これに併せて、教育系ネットワークの再構築に要した経費でございます。
発達障害をはじめとする特別な支援が必要な児童・生徒への取組と今後の対応ということについてでございますが、発達障害をはじめとする支援が必要な児童・生徒の多くは通常の学級に在籍をしておりまして、本市におきましては平成29年度から子ども理解のためのチェックシートを独自に作成し、よりよい支援につながるよう活用しているところでございます。
◆２６番（藤田幸代君） 御答弁されましたが、中学校での個別教育支援計画や個別指導計画は、特別支援学級に在籍する生徒に対してのものがほとんどで、普通学級に在籍している支援が必要な生徒の計画はあまり確保されていないと認識しております。また、高校進学後、連携した支援につながっている生徒は、実際は僅かであると考えます。
文部科学省から通知がございましたガイドラインでは、学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルス感染が確認された場合の学級閉鎖や学年閉鎖、臨時休業などの判断基準が示されております。この国の基準が示される以前におきましては、子供の感染状況や学校での対応など、保健所の指導を得て、ケースバイケースで対応をさせていただいておりました。
④感染者拡大の状況によっては、学級閉鎖、学年閉鎖、臨時休業、そういったことにもつながってしまう可能性があると思いますが、判断基準は事前に検討されているのでしょうか。 ⑤生徒へのワクチン接種体制を問います。岡橋議員と同様の質問でございますけれども、改めてよろしくお願いをいたします。 質問事項２番、登下校時の児童生徒の安全確保についてであります。