生駒市議会 2019-03-11 平成31年第１回定例会 都市建設委員会 本文 開催日：2019年03月11日
5 ◯秦克行学研推進室長 ＵＲが所有しておりました学研高山区第２工区の土地の引渡し及び所有権移転登記に当たりまして、登記簿を再確認いたしましたところ、この８筆は登記簿の欄外に所有者を農林省とする簡略処理の記載がなされていることが判明いたしました。
5 ◯秦克行学研推進室長 ＵＲが所有しておりました学研高山区第２工区の土地の引渡し及び所有権移転登記に当たりまして、登記簿を再確認いたしましたところ、この８筆は登記簿の欄外に所有者を農林省とする簡略処理の記載がなされていることが判明いたしました。
最後に、86ページの目４、北部地域整備促進事業費は学研高山地区第２工区について、節13、委託料にまちづくり検討に要する経費やＵＲ都市機構から取得した市有地の測量登記に関する経費など、また節25に北部地域整備促進基金への積立金を計上しています。 都市整備部は以上です。ご審査よろしくお願いいたします。
３、学研高山第２工区のまちづくりについて、新たなまちづくり検討組織の立ち上げ、事業化に向けた取組を進めるとしていますが、具体的展望はどうでしょうか。 以上で登壇しての質問は終わり、２回目からは自席にて行います。 97 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
このように、今後も厳しい財政状況が続きますが、将来を見据えて、学研高山地区第２工区のまちづくりやスマート自治体への転換に向けての投資などを効果的に行うことができる財政運営の基盤を構築していく必要があります。そのためにも、既存事業の見直しや公共施設のマネジメントを進めてまいります。
本案は、独立行政法人都市再生機構が所有する学研高山地区第２工区用地の取得に当たり、所有権の移転期日までに移転登記が完了できない土地について、取得財産から除外するため、変更されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
学研高山地区第２工区を始め、将来のまちの発展につながる投資を積極的に行うといった対応方針が示されました。 また、平成30年６月定例会の一般質問の中でも、市単独事業の見直し、自己負担額の導入、市民負担の拡大、国基準を上回っている事業の見直し、近隣他市との比較に基づく補助金の見直しを含めた事業の見直し、ファシリティマネジメントの実施といった、今後10年間の取組方針が示されたところです。
５、６の項目につきまして、前回お示しいたしました「５、人口減少に伴う都市機能の見直し」というタイトルから、特別委員会でのご意見を踏まえ、「５、公共施設等の適正管理」と「６、都市活力の基盤となる土地利用の推進」に整理し、学研高山地区第２工区に関する記述につきましては、６、都市活力の基盤となる土地利用の推進の中に併せて記載することとしております。
次に、145ページ中ほどから146ページの目４、北部地域整備促進事業費は、学研高山地区第２工区のまちづくり検討有識者懇談会取りまとめ、ＵＲ所有地取得に伴う測量・登記などの経費です。 なお、節13、委託料の9,392万3,000円余りの不用額は学研高山地区第２工区の公共嘱託登記業務について、竹や雑木の繁茂により、作業効率が悪く、想定していた出来高に達しなかったことにより生じたものです。
また、学研高山地区第２工区の見通しと方向性については、29年度予算と基本的に変わりなく、開発を前提として業務を進めつつ、30年度でどこまで行くのか、具体的にどうなるのかは結局のところ、霧の中という状況である上、リニア新駅誘致の旗は降ろしてはいません。確かに、リニア新駅誘致については、予算的には30年度は微々たるものではありますが、大きな横断幕も掲げたままであり、その姿勢を問題としています。
次に、83ページから84ページの目４、北部地域整備促進事業費は、学研高山地区第２工区について、節13委託料に都市再生機構から取得予定地の測量登記に関する経費、まちづくり計画検討に要する経費、節17に用地取得経費、節25に北部地域整備促進基金への積立金をそれぞれ計上してございます。 それから、少し飛びますが、120ページをお願いします。
具体的には、学研高山地区第２工区を始め、農業や観光も含めた産業の積極的な振興、いこま市民パワーを基軸とした地産地消のまちづくり、そして積極的な教育施策を始めとする人づくりの伸展、このような将来のまちの発展につながる投資をしっかりと、また積極的に行ってまいります。 それでは、平成30年度のまちづくりの施策について、申し上げたいと思います。
中でも学研高山地区第２工区につきましては、９月に有識者懇談会の取りまとめが行われ、それを基にして、11月、地権者の方なども多く集まっていただきまして報告会を開催いたしました。
学研高山地区第２工区のまちづくり計画策定の方向性等について。この質問では、学研高山地区第２工区を第２工区と略します。 さて、先日の４日に第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ報告会が開催され、これをキックオフとして、いよいよ第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ（以下とりまとめと略します）を踏まえた第２工区のまちづくり計画の策定作業が開始されることとなりました。
（「はい」との声あり） 6 ◯吉村善明委員長 続きまして、吉波議員の、学研高山地区第２工区のまちづくり計画策定の方向性等について。
次に、150ページ中ほどから151ページの目４、北部地域整備促進事業費は、学研高山地区第２工区内のＵＲ所有地取得に伴う前払いや、測量・登記に伴う費用、北部地域整備促進基金の運用利息積立額などの経費です。 なお、節25、積立額の560万1,000円余りの不用額は、北部地域整備促進基金の運用利率が見込みより低かったことに伴い、積立額が少なくなったことにより生じたものでございます。 以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分 開議 2 ◯西山洋竜委員長 調査事項(1)学研高山地区第２工区のまちづくりについて。 本件は、理事者からの申入れに基づき、報告を受けるものです。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 都市建設委員会会議録 １ 日 時 平成29年９月22日（金） 午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 調査事項 (1) 学研高山地区第２工区のまちづくりについて (2) テーマを定めた調査の実施について ４
また、学研高山地区第２工区の開発の見通しと方向性については、28年度予算と基本的に変わりなく、開発を前提として業務を進めつつ、具体的にどうなるのかは霧の中という状況である上、リニア新駅誘致の旗は降ろしていません。大きな横断幕を掲げたままであり、今後の市の支出、市財政がどうなるか、極めて危険であると言わざるを得ず、この姿勢は到底容認できません。
次に、83ページから84ページの目４、北部地域整備促進事業費は、学研高山地区第２工区について、13節の委託料に都市再生機構から取得予定地の測量登記等に関する経費、また全体マスタープラン策定経費、そして25節の積立金に北部地域整備促進基金への積立金をそれぞれ計上しています。 都市整備部は以上です。
関西文化学術研究都市高山地区第２工区については、ＵＲ所有地の引渡しに備え、境界の確認や地積更正登記などを引き続き行うとともに、学研高山地区第２工区のまちづくり検討有識者懇談会での意見を取りまとめた後、新たにまちづくり検討組織を立ち上げ、第２工区全体のマスタープラン等の事業化を見据えたまちづくり計画を策定いたします。