大和郡山市議会 2008-03-06 03月06日－02号
学校給食センター第２につきましては、用地の確保に現在取り組んでいますが、新年度につきましては、文化財調査等を行い、今後、京奈和自動車道大和北道路の計画を見据えながらの下水道計画、ＰＦＩ方式導入による整備へと進めてまいりますと述べられております。
学校給食センター第２につきましては、用地の確保に現在取り組んでいますが、新年度につきましては、文化財調査等を行い、今後、京奈和自動車道大和北道路の計画を見据えながらの下水道計画、ＰＦＩ方式導入による整備へと進めてまいりますと述べられております。
一方、学校教育の場においては、学習障害、いわゆるＬＤや注意欠陥多動性障害、いわゆるＡＤＨＤを持つ児童への学校生活や学習活動の支援を行うため、特別教育支援員の派遣を充実させてまいります。 また、小中学校トイレの環境改善にも取り組んでまいります。学校でなかなかトイレに行きたがらない子供がいる。
まず、学校教育についてであります。 国におきましては、教育基本法に続き教育関連三法が改正され、教育改革を目指すための具体策が打ち出されました。その中では、子供たちの基本的生活習慣の乱れ、学ぶ意欲や学力の低下、体力の低下、社会性の低下、公共の精神や規範意識の欠如などが今日的な重要課題として取り上げられております。
さらに、施設面におきましては、各学校園施設において必要な改善・改修を実施し、安全で安心・快適な施設づくりを進めてまいりたいと考えておりますが、新年度には19年度に引き続き、避難施設でもあります各学校の屋内運動場につきまして、耐震診断及び耐震補強工事に向けた補強設計委託を実施いたしますとともに、３校で補強工事を実施し、安全の確保を図ってまいりたいと存じております。
議案第31号、生駒市立学校設置条例の制定について。 本件は、学校法の一部改正に伴い、規定順が幼稚園、小学校、中学校などの順になるよう変更されることから改正されるものです。
小中学校の屋内体育館を避難所とするための耐震補強事業は、２０年度におきましても耳成小学校などの３小中学校で補強設計、畝傍東小学校などの３小中学校の屋内体育館で耐震補強工事に要する経費を計上しております。また同時に、国の１９年度補正予算の成立に伴い、八木中学校屋内体育館の耐震補強工事は１９年度事業としてこの３月議会に補正予算としてお願いしたところであります。
第３点は、指定管理者制度、それから学校給食の民間委託の学校が今回増えています。９校になっています。コストと、そして効率のみで評価されて、本来の自治体としての仕事を行政改革の名のもとでどんどん切り捨てていく、そういう状況のもとで、理由をもって反対をいたします。
この精神は私の目の黒いうちは絶対に守ってほしいと頑張っている時期でございましたが、某テレビ局で始まりました『○八先生』の学園もののドラマでありますが、現在もやっているようですが、あの物語が現在の学校崩壊につながっていると思っております。まず先生を先生と思っていない。
だけど学校の先生たち、いわゆる小中学校の先生たちというのは、学校の校舎の裏手とかに車を止めて、それはただで置けるわけですよね。
そうした中、学校給食の役割は今まで以上に重視される時代であります。今こそ給食調理員、教員、栄養士、保護者、行政関係者が一体となって食育教育の実践課題を具体化し、推進しなければなりません。そのような中での委託推進は、食育教育を阻む何者でもありません。税金はなぜ使うのか、何に使うのか、その意義をもっと深く掘り下げて考えていただきたい。
私は未来を担う人づくりこそ天理市づくりの最も大切なことと捉え、家庭・学校・地域が一体となって子どもを育てることが「天理の教育元年をめざす」取り組みの基本であると確信しています。 その原点に挨拶運動があります。挨拶を交わすことで、心豊かな天理っ子を育て、人と人との温かいつながりが生まれる。こういう思いから、これまで「天理っ子育成運動」を提唱し、市民の皆様から暖かい指示を頂いてまいりました。
また、学校生活の不測の事態に備え、迅速な救命措置を行えるよう、各学校に自動体外式除細動器、ＡＥＤを配備いただくことになったわけであります。 しかしながら、以前から課題となっている教育施設の耐震化については一言も触れられておられません。
しかし、そのことじゃなしに、その子ども自体は１つの道をきわめるという思いで、学校の先生も、そのことを教育というのか、指導するのに大変ご苦労いただいているということを聞いております。 そんなことで、高田にいろんな特徴ある子どもがあると。
そのためにも、学校が核となり、家庭や地域社会が子どもたちを育てていくという視点に立ち、次代を担う子どもたちが、元気で、笑顔と自信にあふれた人間に成長するための教育活動を展開してまいります。 まず、学校教育におきましては、「確かな学力」、「心豊かな人間性」、「たくましい心身の育成」、すなわち、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指します。
教科書検定に関する意見書（案） 去る３月30日、文部科学省は、平成20年度から使用される高等学校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍による命令、強制、誘導等の表現を削除・修正させている。
この学校給食センターの給食問題につきましては、平成13年12月議会におきまして、乾議員の質問に対しまして当時の松村教育部長は、自校方式の長所も取り入れ、１カ所で建設する事業に取り組んできたとし、矢田町にある総合公園敷地の北側の用地を有効利用し、早期完成を目指して、調理能力6,000食余りの給食を提供できるように計画していると答弁されたのでございます。
認定を受けようとされた当初の計画や願い、また実施に至るまでの経緯、市内の学校がどのように変化しているか、学校内でのいじめが原因で登校を渋る子供への対策、保護者としても安心して子供を学校に登校させることができる学校の安全確保に向けた対策等を質問し、都度、私自身が納得のできる御答弁をちょうだいいたしました。 ただ、先ほども申し上げましたように、４年近くが経過をしたわけでございます。
学校を卒業した後の居場所づくりに市が責任を持つことは、自立支援法の精神でもあります。障がい児を持つ親の、子供より１日だけ長生きしたい、働ける場所が欲しい、この声は切実であります。その面からも、今回の知的障がい者の採用は、障がい者やその家族、関係者に大きな朗報として受けとめられております。
次に第７条から10条までは、市の施策として商品などによって生じる危害の防止措置、また、消費生活に関する知識の普及など、啓発活動の推進及び学校、地域等に対する教育の充実に努めるとともに、消費者団体への支援や高度情報通信社会の進展に的確な対応を図ることを定めております。