桜井市議会 2021-03-24 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2021年03月24日
新規就農について、なら食と農の魅力創造国際大学校アグリマネジメント学科との連携は考えていないのか。 有害鳥獣駆除に市職員はどのように関わっているのかといった質疑がございました。 これに対しまして、有害鳥獣捕獲委託料は、基本額を４００万円とし、そこに１頭当たり１万円で、上限を６００万円としている。
新規就農について、なら食と農の魅力創造国際大学校アグリマネジメント学科との連携は考えていないのか。 有害鳥獣駆除に市職員はどのように関わっているのかといった質疑がございました。 これに対しまして、有害鳥獣捕獲委託料は、基本額を４００万円とし、そこに１頭当たり１万円で、上限を６００万円としている。
梶 均市長公室長、青木浩之総務部長、小畑雅義市民生活部長 井上紀美福祉保険部長、村嶋和美すこやか暮らし部長 福井幸夫環境部長、松村喜弘都市建設部長 遠藤政男まちづくり部長、薮内誠一教育委員会事務局長 尾田敏浩行政経営課長、湯淺 光市民協働課長 増田多美人権施策課長、河合隆二教育委員会総務課長 阪本和章学校教育課長
◯阪本和章学校教育課長 ただいまの委員のご質問にお答えいたします。これまで各学校に１台、あるいは各学校で購入したものも含めると、数台学校には電子黒板というのがございます。これまで大型モニターございませんでしたので、学級に運んで使うということを行っておりましたが、今後につきましては、特別教室というのがたくさんございます。そういったところで、電子黒板を活用する、こういうことを考えております。
◯阪本和章学校教育課長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 本事業は、ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進をしていくために、各学校にＩＣＴ支援員を派遣するものでございます。各学校を巡回し、教員からのＩＣＴに関する相談を受けるなどし、教員が早く新しい端末に慣れることを目標として計画をしております。
、 井上紀美福祉保険部長、村嶋和美すこやか暮らし部長、福井幸夫環境部長、 松村喜弘都市建設部長、遠藤政男まちづくり部長、大木孝志上下水道部長、 上田陽一教育長、薮内誠一教育委員会事務局長、 湯淺 光市民協働課長、村上龍也土木課長、中島延和営繕課長、 倉田 悟観光まちづくり課長、吉中秀行商工振興課長、 松浦剛史農林課長、阪本和章学校教育課長
現在は市内の各小中学校に１人１台端末としてクロームブックが整備をされ、来年度の本格運用に向けて、教職員はこの端末も活用しながら、これに関する研修を各自進めているところでございます。
そのために、まずは当該学校の校長、それから担任に対しましては、厳しい注意と指導を行いました。あわせて、体育科の指導計画の見直しなど、教育活動全般における安全管理について再点検を行うように指示をいたしました。
これまでの桜井市における旧耐震基準の施設への対応といたしましては、まずは、子どもたちの安心安全のため、学校の耐震化等を最優先に取り組んでまいりました。その内容ですが、平成２０年から２２年度にかけまして、国の補助金や当時の臨時交付金の最大限を活用し、旧耐震基準の小中学校におきまして耐震診断を行い、建て替えや耐震補強を行いました。
教育面では、学校教育のＩＣＴ化の推進など、ＡＩやＩＣＴ等の最先端技術を活用した取組みを進めてまいります。 また、我々自治体の仕事の在り方についても、変えていかなければならないと考えております。新庁舎において、ＩＣＴ環境がさらに整備されますが、これから国が掲げる行政のデジタル化についても積極的に取組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、教育費では、事務局費におきまして、「桜井市立小中学校の規模適正化に向けて（基本計画）」に基づき、市立小中学校の適正化前期実施計画を策定するための所要額を計上しております。 学校安全費におきましては、幼稚園・小学校の遊具修繕に係る所要額を計上しております。
議案書の３１ページ、３２ページ、学校安全費の公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る学校器具費の追加所要額２５０万円、これに関しては、公立幼稚園に５園かける５０万円で２５０万円と聞いておりますが、事前の聞き取りにおいて、２００万円程度の移動式のエアコンを買って、運用していくということを説明をいただいてるわけなんですけれども、そこについてですね、まずその認識で間違いないのかというのがまず
学校現場では、学校安全計画や危機管理マニュアルの作成も義務づけられているものと認識はしていますが、各学校における安全対策の現状と、地域も一緒になった子どもたちの安全を守る取組みについて、教育長のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ◯市長（松井正剛君）（登壇） 皆さん、おはようございます。
現在、学童保育につきましては、児童福祉課が主管課として、待機児童の解消に向けて、指定管理者との調整や学校敷地内への学童保育所の設置、また、学校の余裕教室の活用など様々な方法を検討し、また、可能な限り高学年の希望者も受入れをしておるという状況でございます。
次に、教育費では、学校安全費におきまして、公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る学校器具費の追加所要額、社会教育総務費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による家庭教育学級等の開催中止に伴う減額補正、文化財保存費におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による東京フォーラムの開催中止に伴う減額、市内遺跡発掘調査事業及び纒向遺跡公有化事業の各事業に係る減額補正、青少年センター
次に、教育費では、学校安全費におきまして、新型コロナウイルス感染症助け合い基金を活用して行う市内公立幼稚園及び小中学校に配布する非接触型体温計の購入に係る消耗品費、小学校及び中学校の教育振興費におきまして、県の社会経済回復「奈良モデル」応援補助金（県上乗せ分）を活用して行う、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている準要保護児童生徒への支援を市として行う学用品費に係る追加所要額を計上しております。
委員長 工藤敏太郎議員 副委員長 吉田忠雄議員 委 員 大園光昭議員、井戸良美議員、大西 亘議員 西 忠吉議員、藤井孝博議員、岡田光司議員 土家靖起議員、札辻輝巳議員 我妻 力議長 理事者側 笹谷 清治副市長、林 功理事、上田陽一教育長 薮内誠一教育委員会事務局長、阪本和章学校教育課長
◯岡田光司委員 中学校の学校管理費の件でお尋ねいたします。今回、中学校の管理費のところで、桜井西中学の体育館の修理と、桜井中学のトイレの改修の金額が上がってきております。それでこの地方債で２１０万財源として割当てられてますけども、この地方債に対して、後の財政に対する補填があるのか、まずお伺いいたします。
その後、政府の学校施設等の休業要請が発表されたことにより、本市におきましても、対策会議から対策本部会議へと体制を格上げし、学校等の臨時休業を実施いたしました。 また、刻々と変化をする感染状況に応じて、対策本部会議を機動的に開催し、状況の変化に対応し、対策方針を発表してまいりました。 初期のほうは以上でございます。
３点目の地域社会全体による支援に関わりましては、従来より地域と共にある学校づくりの取組を全ての学校で実施をしているところでございます。この取組は、平成２５年度より学校・地域パートナーシップ事業として、学校、保護者、地域が参画、協働し、子どもたちの課題解決を図るための新しい仕組みとして整えられました。