大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
運用当初は30歳代から50歳代の方の利用が中心でしたが、１月から市内小・中学校の児童・生徒に学校図書館の利用者番号で使っていただけるようにした結果、特に小学校の利用が増え、３月11日時点で貸出数が１万 1,645点となっておりますとの答弁がありました。
運用当初は30歳代から50歳代の方の利用が中心でしたが、１月から市内小・中学校の児童・生徒に学校図書館の利用者番号で使っていただけるようにした結果、特に小学校の利用が増え、３月11日時点で貸出数が１万 1,645点となっておりますとの答弁がありました。
大和郡山市地域自立支援協議会就労部会の取組につきましては、障害のある当事者や関係団体、行政、学校などの関係機関が集まり、障害者雇用の課題解決に取り組んでおります。また、平成27年度より、障害者就労支援のため、職場見学、体験学習である企業訪問活動にも取り組んでおり、商工関係団体や昭和工業団地内の企業に対し、雇用の実情や障害者就労施設の周知、障害者が製造した商品の販路拡大に御協力をお願いしております。
学校現場での防災教育において、小学校での取組をお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。 （奥村雅彦君登壇） ◎教育部長（奥村雅彦君） ６番河田議員の小学校における防災教育の取組についての御質問にお答えいたします。
そして、少人数学級の取組では、教育行政方針の中で、少子化に対応した活力ある学校づくりとして、大和郡山市学校規模適正化等審議会の答申を受け、計画策定のために調査研究を行ってまいるとしております。その審議会が行った学校長アンケートの調査結果では、１学級当たりの児童数は何人程度が望ましいのか、その問いに「21人から30人」と回答した学校が小学校で75.6％、中学校で68.2％と最も多くなっております。
続いて、光熱水費の補正に関し、小・中学校の教室における暖房器具としてのエアコン使用の詳細はに対し、密を避けるために、必要な場合はエアコンを使用することを認めるもので、学校の判断でストーブとエアコンのどちらかを選択して使用していただきます。12月上旬から２月末までの光熱水費を想定して、補正予算を計上しておりますとの答弁がありました。
一方、教育環境の充実では、小・中学校におけるＩＣＴ環境や小学校のトイレ全面改修などの整備に加え、ＡＬＴや図書館司書の充実も図ってまいりたいと考えております。 ５点目は、人生 100年時代に向けたまちづくりでございます。
このことについては、子供たちが安全で快適な環境の下、学校生活を過ごすことができるように、学校・園における環境整備に集中的に取り組んでまいりました。まずは、従前より保護者の皆様から強く御要望いただいておりました小学校のトイレの全面改修に取り組み、今年度中に６校で完了する運びでございます。
また、この事業の趣旨は、きめ細かな教育をしていくためということでしたが、教育の質を高めるためには、学校の働き方改革も進めていく必要があると思います。この点検評価報告書の中に、新たに学校の働き方改革の推進についてという項目を入れるお考えがあるかお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 奥村教育部長。
片桐東団地Ｅ棟の建設、Ａ棟のエレベーターの設置などの費用、学童保育所の増設や分割での定員増、学校図書館司書の増員やＡＬＴの増員、運動部活動指導員の配置など、新しい取組は評価します。また、妊産婦健診事業に加え、一般不妊治療費助成、各種予防接種、就学援助、入学準備金の前年度支給、学校事務職員の配置などの事業が継続していることも評価できます。
さらに、並行して学校でもＧＩＧＡスクール構想が進められているので、家庭にその環境がない子供も利用できるようになることは喜ばしいことです。また、今まで平和学習など同時期に複数の学校が利用したいときに、紙の本では早い者勝ち状態でしたが、電子書籍を学校での学習や一斉読み聞かせなどにも活用できるのかもお聞かせください。 以上、２回目の質問です。よろしくお願いいたします。
また、各学校では家庭訪問や登校日の設定によって課題を設定するなど、学習の継続にも努めてまいりましたが、前例のない長期の臨時休業によって、子供たちは学校に通えない、クラスの友達にも会えないといった通常の学校生活を過ごすことのできない日々が続きました。
しかしながら、令和元年度におきましては庁舎建設事業や小学校の空調設置、外壁やトイレ全面改修事業など建設事業の大幅な増加に伴い、一般会計において前年度比44億円増の62億 3,000万円の市債を発行し、その結果、将来負担比率が10.4％の悪化となったものでございます。
次に、学校給食運営委員会補助金に関し、給食食材のキャンセル料の状況はに対し、３月２日から春休みまでと、４月の学校給食開始日から４月末までの期間のキャンセル料を学校給食運営委員会から業者へ支払うもので、５月分については発注の前に臨時休業が決定されたため、キャンセル料は発生しておりませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
また、小・中学校や幼稚園における耐震補強や防犯カメラ設置により、子供たちの安心・安全を確保し、さらには小学校、中学校、幼稚園へのエアコン設置や小学校トイレの全面改修、小・中学校のＩＣＴ環境整備等を順次進めるなど、教育環境の充実に努めているところでございます。
まずは、学校生活から質問しますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ２月27日、政府が全国の小・中学校、高校、特別支援学校に３月２日からの臨時休校を発表されました。本市の小・中学校では、２日間の準備期間を設け３月４日から臨時休校を実施し、５月14日の奈良県を含む39県の緊急事態宣言解除後の、５月18日から学校再開に向けた分散登校を開始しました。
私たち公明党大和郡山市議団は、去る５月29日、市内の公民館や学校などの避難所８か所を点検してきました。そこで聞いたことや気づいたこと、要望されたことをまとめ、６月９日に上田市長に直接手渡しさせていただいた新型コロナウイルス感染症対策に関する第２次緊急要望書18項目のうち、８項目にわたり避難所に関する要望を訴えさせていただきました。
コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入の減少等で経済的に困窮する独り暮らしの大学生等に対する支援金給付に要する経費 3,059万4,000円と、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたタブレットパソコン購入等に要する経費といたしまして、第２項 小学校費、第２目 教育振興費で１億 760万 3,000円、第３項 中学校費、第２目 教育振興費で 5,501万 5,000円、また、第６項 保健体育費、第３目 学校給食共同調理場費
今回評価すべき点として、防災拠点である新庁舎建設やホームページのリニューアル、性の多様性を認めるパートナーシップ宣誓制度、高齢者移動支援、住宅リフォーム、近鉄郡山駅周辺地区まちづくり推進事業、幼稚園空調設備、学校事務職員の配置と非常勤講師の処遇改善など、またトイレの改修などなど、住民要求に合った数多くの評価する施策が含まれておりますが、一括採決のため、この一般会計予算に対して反対とさせていただきます
今回の一律休校について、元文部官僚の寺脇氏は学校の役割を語っておられます。学校には保健室という準医療施設があり養護教師もいる。給食で栄養管理をされ、担任教師が子供の状態を確認できる。被虐待児にとっては一時的な避難所としても機能しており、子供たちにとって学校ほど安全な場所はないと。