奈良市議会 2008-03-21 03月21日－05号
このことから、今後、少子化対策を最重要課題として、子育て支援室子育て課を窓口課として部局間の連携を強化し、協議会の検討もしながら、幅広く総合的な対策を打てるよう取り組みたいとの答弁がありました。 委員より、少子化対策を最重要課題として取り組んでいただきたいとの要望がありました。
このことから、今後、少子化対策を最重要課題として、子育て支援室子育て課を窓口課として部局間の連携を強化し、協議会の検討もしながら、幅広く総合的な対策を打てるよう取り組みたいとの答弁がありました。 委員より、少子化対策を最重要課題として取り組んでいただきたいとの要望がありました。
特に、安全快適な暮らしと子育て、教育の分野においては、現時点で必要とされるものから将来に気を配った施策まで重点的かつ効率的に互いの施策を結びつけ、非常に機能的に推し進められていると思われます。例えば、地震に対する備えとしては、避難所としても指定されている小学校の屋内運動場、いわゆる体育館の耐震補強に実質的に着手されたことは、安全安心のまちづくりにとっては大いに評価すべきものがあります。
当市としましても、少子化の進行は市政全般に悪影響を及ぼすものと考え、これまでも子供の産みやすい町、子育てのしやすい地域づくりを目指し、種々の事業を実施しております。 まず、子育て支援施策でございます。 子育て支援の専任として、こども福祉課に子育て支援係を平成19年度に新設し、子育て支援に取り組んでおります。
なお、本日１時から香芝警察署と、引き続き子育て支援センターへの視察を予定しておりますので、皆さん多数ご参加をいただきますようによろしくお願いをいたします。 以上で私の報告を終わりますが、報告漏れ等ございましたら、議員の補足をよろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長（角田博文君） ただいまの委員長報告に対しまして質疑をお受けいたします。
なお、本条例の改正以外の組織の見直しにつきましては、福祉健康部から子ども施策を移すことにより一元的な子育て施策の推進を図るため、教育委員会にこども部を新設いたしまして、３部体制といたしております。 次に、第２条の、各部の分掌事務の変更についてご説明申し上げます。
29 ◯委員（伊木まり子君） 人数を聞いたのは、私も子育てをして、３歳から受け入れてもらったらすごい楽やなと思ったので、一体どれぐらいの人が利用されているのか。後でも結構です。今じゃなくていいです。
前年度より1,800万余りの減は、生駒ボランティアセンターららポートの運営及び子育てサロンみっきランドによる子育て支援事業が市へ移行されることに伴い、社会福祉協議会補助金の減が主なものでございます。 続きまして、46ページから47ページにかけましての目２、国民年金費につきましては、職員の人件費と事務的経費でございます。
続きまして、認定こども園の位置づけについてでございますが、現在、地域には子供たちが少なくなり、子供同士のかかわりや親同士の交流が少なくなってきており、子育てがしにくい状況になってきています。認定こども園では、子育てに不安を持つ保護者への相談活動や、親子の交流の場の提供を行うなど、子育て支援の拠点としての位置づけを考えております。
特に子育て中の若い勤労世帯にとっては魅力なんだろうなと思います。ところが、今までは子育て施策が余り充実していなかったので、周辺都市に逃げられてしまっていたのではないかなというように思うんです。
続きまして、左京幼稚園における認定こども園のタイプについてでございますが、現在の左京幼稚園における幼稚園機能に、子育て支援の観点から長時間保育の機能などを付加した幼稚園型の認定こども園の導入を計画しております。 以上でございます。 ○議長（峠宏明君） 14番三浦君。 ◆１４番（三浦教次君） ２問目は自席よりさせていただきます。
このことにより地域の実情や住民のニーズに応じた地域づくりという観点から、まちづくり、地域コミュニティーの活性化、子育てなど地域振興等の関連行政を一元的に所掌し、市民との協働、地域との連携をより一層進め、市民活動を一体的に推進しようと考えております。
また、子育て支援の一環として、妊婦の一般健康診査の無料化についても、公費負担の回数を２回から５回に拡充するとともに、麻しん、風しんの予防接種の回数を増やします。さらに、食育推進計画に基づき、食育推進事業を実施するなど市民の健康の増進を図ります。 次に、子育て支援でございます。
財政状況が厳しい中、民間既存木造住宅の耐震診断に加え、耐震改修に対する補助や、子育て、教育の推進で、やまと保育園の施設整備に伴い定員が30名増員となるなど、また地域の子育てと仕事の両立を応援する環境づくりとして、ファミリーサポートセンターの設置などの新規事業は、市民の方々にも喜ばれるものだと思います。 このような中で、小中学校トイレの環境改善の取り組みは歓迎できるものであります。
続きまして、子育て・教育の推進であります。 20年、30年後の主役は今の子供たちであり、その後の将来を担うのは言うまでもなく、まだ見ぬこれから生まれくる子供たちであります。本市の将来を見据え長期的展望に立つならば、今いかに次代を担う子供たちの成長への環境づくりが大切かは言うをまたないところであります。しかしながら、現在の子供たちを取り巻く環境は厳しいものがあります。
まず、子育て支援についてであります。 子育て支援につきましては、本市の行動計画のかしば“みらい”プランに基づき、多様な子育て環境の整備充実に取り組んでおります。特に、旭ケ丘地域に建設しております子育て支援センターが去る２月末日に竣工いたしました。
生活像の第３の目標は、子育てを応援する社会づくりであります。 少子化や核家族化の進行、都市化の進展などにより、家庭や地域における子育て機能の低下が生じている中において、地域において子育て親子の交流を促進し、孤独な子育てをしている保護者たちの不安感等を緩和し、子供が健やかに育つための施策を従来から進めているところでございます。
このような命題を認識しつつ、私が掲げている平成２０年度の重点項目は、 ○医療・防災拠点都市 橿原 ○安全で安心な住環境の都市 橿原 ○子育て・教育支援の都市 橿原 ○観光客をもてなす都市 橿原 ○民間の経営感覚で開かれた都市 橿原 の５項目で、これらの取り組みを通して、地方公共団体としてのサービスを提供していくことが、市民の皆様のご期待に沿うものだと考えております。
15 ２月１６日、市内の子育て家族を応援するために、かしはらキッズランドを、奈良県橿原文化会館において開催いたしました。 会場では、地域子ども教室の活動紹介コーナー、絵本の読み聞かせコーナー、クラフトコーナー等を設置し、約４００名のご家族に楽しいひとときを過ごしていただきました。
どういう点を変更しているのかと問われたのに対して、１２月定例会に提出した白橿南北幼稚園の統廃合に伴い、預かり保育を週４日に延長するとした条例改正案については、幼稚園の統廃合施策とするのではなく、市内全幼稚園を対象とした教育施策として全幼稚園で同時に実施すべきであるという意味から否決となったところであり、この結果を受けて協議を重ね、今定例会の議案では、幼稚園統廃合施策とは切り放して、社会ニーズに対応する子育て
次に子育て、教育について移りたいと思います。 （イ）学童保育でございます。 働く親を持つ小学生にとって、学童保育の保障という願い、これは不可分でございます。２００７年１０月１９日に不十分ですけれども放課後児童学童クラブガイドライン、これが発表されました。児童１人当たり１．６５平方メートル、具体的に言えば畳１畳分の広さですけれども、それ以上と具体的な数字が盛り込まれました。