大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日-05号
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第1、第2学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第3学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
続いて、子育て支援費の調査業務委託料の詳細はに対し、郡山南第1、第2学童保育所の入所児童数が定員を超えて増加し、安全上の理由から受入れを制限されている状態であることから、現学童保育所の西側に半分程度の広さの第3学童保育所を整備するもので、開発申請に必要となる分筆・測量等に要する費用です。
議長の許可をいただきましたので、通告しております子育て支援について質問をさせていただきます。 開会日に、市長の施政方針の中で、子育て支援の一つとして学童保育所について、両親共働き家庭の増加などにより入所希望者が年々増加しているとのことで、既存学童保育所の分割により学童保育所を増やしていくとのことでした。
次に、11、「住み続けられるまちづくりを」では、子育て支援や高齢者福祉の充実、バリアフリー化などの様々な取組を進めるとともに、議員から御提案いただきました、障害者も高齢者も健常者も皆が幸せになれるようなまちづくりについて、先進地の事例なども参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
昨年3月の一斉休校、その後の緊急事態宣言から1年、生活が困窮する子育て世帯はもう限界に達しています。例えば、3月2日、全国で新型コロナウイルス感染症の長期化で困窮する子育て世代が増えているとして、支援団体が現金給付を求める署名を5万人分、国に提出いたしました。
次に、子育て、教育でございます。 本年4月より平和認定こども園に加え、施設整備の支援を行っております、大和郡山カトリック幼稚園といずみ保育園も、認定こども園として新しい園舎で開園いたします。 今後におきましても園舎建設などの支援を継続していくことにより、待機児童解消に努めてまいります。 次に、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育についてでございます。
その主な質疑については、導入される公開型GISの詳細はに対し、白地図や都市計画図、道路台帳などの地図情報のほか、公共施設、災害時避難場所、子育て施設、文化財等の市が持つ様々な行政情報を、インターネットを通じて市民や事業者が地図上で検索できるシステムで、導入に係る初期経費を補正予算に計上しております。
4点目は、子育て支援と教育環境の充実でございます。まず子育て支援では、本市の課題でもあります保育園の待機児童解消や学童保育所の充実に向けた取組を進めるとともに、その強化を図るため市役所内部の組織の改編にも取り組んでまいります。一方、教育環境の充実では、小・中学校におけるICT環境や小学校のトイレ全面改修などの整備に加え、ALTや図書館司書の充実も図ってまいりたいと考えております。
(富田 豊君登壇) ◎福祉健康づくり部長(富田豊君) 本市におきましては、妊娠、出産、子育てに関する総合相談窓口として子育て世代包括支援センターを設置し、子育てコンシェルジュとして保健師と助産師を各1名配置しております。
報告書の17ページ、18ページの第4次総合計画における位置付けの分野3、子育て・教育、施策5、学校教育の充実、3、評価および今後の課題等についてです。 小学校施設維持管理事業及び中学校施設維持管理事業ともに評価はBになっています。
次に、子育て支援費における用地取得費の詳細はに対し、昭和こども園の敷地拡張に伴う土地購入費用です。令和2年4月から幼保連携型認定こども園として開園しており、令和5年4月から建て替え工事を進められて、令和7年4月に定員 120名で新たに開園される予定ですとの答弁がありました。
そのほかにも、マイナポータルのぴったりサービスを利用した子育て関係の手続や、コンビニエンスストアではマイナンバーカードを利用して戸籍証明書や住民票の写し、各種税証明書等の自動交付を受けることが可能となっております。
また、ある子育てサイトが行った調査によると、回答した保護者の半数以上が家庭での性教育の必要性を感じており、そういった関係の本がベストセラーになったという記事も目にします。学校での性教育では不十分だと感じる保護者が増えてきているのではないかと感じます。 では次に、理解をより深めるために副読本やプリントの使用あるいは外部講師を招いての出前授業などを行っている学校があるか、お聞かせください。
次に、第2項 児童福祉費、第2目 子育て支援費におきましては、放課後児童クラブでの新型コロナウイルス感染症防止に必要となります物品の購入と、小学校の臨時休業時の放課後児童クラブ開所支援等に係る経費 1,763万 7,000円を増額補正いたします。
子育て支援体制の充実を図る取組といたしましては、待機児童の解消や、よりよい子育て環境を整備するため、治道認定こども園及び矢田認定こども園を開所し、現在は平和認定こども園の建設を進めているところでございます。加えまして、民間保育園の建て替えにも積極的に支援を行ってまいりました。
さて、今回はコロナ禍における子育ての充実についてを取り上げました。通告に基づき一問一答方式で質問を行います。 まずは、学校生活から質問しますので、御答弁よろしくお願いいたします。 2月27日、政府が全国の小・中学校、高校、特別支援学校に3月2日からの臨時休校を発表されました。
これは、第1項 社会福祉費、第1目 社会福祉総務費におきまして、介護保険事業特別会計への繰出金 4,608万 8,000円、第2項 児童福祉費、第2目 子育て支援費におきまして、児童数が増加し手狭となった学童保育所について、小学校内の余裕教室を活用し、子供たちが安心して過ごすための施設整備に要する経費350万円、第4目 母子及び父子福祉費におきまして、新型コロナウイルス感染拡大により経済的に影響を受
続いて、子育て支援費の施設整備工事費の詳細はに対し、郡山北学童保育所に 200平方メートル程度の施設を増設するもので、工事費の3分の2が国の負担、6分の1が県の負担、6分の1が市の負担です。令和元年度に設計を終え、令和3年4月の開園を目指しており、完成後は合計 214人を受入れ可能となるものですとの答弁がありました。
(八木謙治君登壇) ◎教育部長(八木謙治君) 公立幼稚園の今後の子育て支援の取組といたしまして、預かり保育を拡充し、働いている保護者への支援を行うとともに、園庭、保育室の開放や子育て相談等を未就園児にも広げ、子育てに不安をお持ちの地域の保護者の方々が孤立しないよう、開かれた幼稚園づくり、ソフト面での充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
シティプロモーション事業をはじめとして、市の魅力をより多くの方々にPRしていく一方で、教育・福祉に関しては認定こども園の整備に伴う定員拡充や学童保育所の増設、さらには幼稚園への空調設備の設置や小学校トイレの全面改修事業など、子育て環境の充実に努めていきたいと考えております。
次に、「子育て・教育」でございます。 昨年1月の施政方針演説におきまして安倍総理は、「平成の30年間で出生率は1.57から1.26まで落ち込みながらも‘それでも子供を産みたい、育てたい’と願う方々の希望をかなえることができれば、出生率は 1.8まで押し上げることは可能である」と述べられました。