奈良市議会 2021-06-03 06月03日－02号
それに加えまして、センターの機能といたしましては、子育て相談課が担当しております子ども家庭総合支援拠点、また、子ども発達センターの機能を当該地に集約するとともに、地域子育て支援センターやキッズプラザを併設する予定といたしております。
それに加えまして、センターの機能といたしましては、子育て相談課が担当しております子ども家庭総合支援拠点、また、子ども発達センターの機能を当該地に集約するとともに、地域子育て支援センターやキッズプラザを併設する予定といたしております。
さらに令和４年度には、子育て家庭と妊産婦等を支援するため、児童相談所や子育て世代包括支援センター等関係機関と情報共有し、実態把握や相談対応等のソーシャルワークを行う「子ども家庭総合支援拠点」を設置する予定でございます。
また、こども福祉課におきましては、子育て家庭と妊産婦を支援するため、児童相談所等の関係機関と情報を共有し、実態把握と相談対応等を実施する拠点として市町村の設置が努力義務とされている子ども家庭総合支援拠点を昨年７月に設置し、さらに要保護児童対策地域協議会のネットワークを生かし、市の関係部署だけでなく、奈良県中央こども家庭相談センター、郡山警察署等の外部機関との緊密な連携により、子供の安全を確保するべく
妊娠期からの支援が必要な特定妊婦や乳幼児を担当する母子保健、福祉の関係部署、その後の学齢期に関わる教育委員会や学校関係者などに横串を刺し、切れ目のない総合的な支援を行うために、平成30年度に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしております。 また、様々な理由で親と暮らせない子供たちに温かい愛情と正しい理解を持ち、家庭的な環境の下で養育をする里親制度の普及啓発にも取り組んでまいりました。
こども未来対策費におきましては、児童虐待対策をはじめとした子どもと家庭の支援を担う「子ども家庭総合支援拠点」の機能強化を図るための所要額と、ＤＶ被害等の母子を保護し、自立に向けた支援を行う「母子生活支援施設の措置費」、保護者の病気や育児疲れ等の理由で一時的に子どもを預かる「子育て短期支援事業」に係る所要額を計上しております。
子どもたちが地域で健やかに成長するため、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、子どもの福祉に関する相談全般から養育困難な状況や子ども虐待等に関する相談に応じ、児童相談所等関係機関と十分な連携を図ることで、虐待の未然防止、早期発見・対応、重症化や再発防止へとつなげる「子ども家庭総合支援拠点」の令和４年度設置に向け、段階的に相談員等の配置を行ってまいります。
子どもの家庭支援全般に係る業務を総合的に実施するため、国では市町村において「子ども家庭総合支援拠点」を設置することとされており、相談等への対応として、一般子育てに関する相談から虐待等に関する相談まで、また、妊娠期から子どもの自立に至るまでの相談に応じる体制をつくることとなっており、当市においても体制整備を図っていく必要があります。
地域の全ての子供及び家庭の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点に子ども家庭相談員と虐待対応専門員を配置し、子育て世代包括支援センターと一体的に運営することで、虐待対応のみならず、気軽に総合的な相談ができる体制を令和２年度に整えました。
今後も児童相談所全国共通ダイヤル「189」及び体罰によらない子育ての周知啓発を図るとともに、児童虐待問題が深刻化する前の早期発見、早期対応に努め、子ども家庭総合支援拠点を中心に子供、家庭に対する相談・支援を行ってまいります。
その一環として、子ども家庭総合支援拠点について質問いたします。 児童福祉法の改正に基づく、全ての子どもと妊産婦等を含むその家庭を対象に、相談全般から専門的な支援までを行う子ども家庭総合支援拠点の設置が義務づけられております。
児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて、二〇二二年までに全市町村設置が目標とされております「子ども家庭総合支援拠点」につきましても、既に拠点として担うべき機能・業務は取り組んでいるところでありますので、設置に向けて準備を進めております。 ○議長（大橋基之議長） 鳥山議員。 ◆六番（鳥山淳一議員） ありがとうございました。市の方でも二〇二二年に向けたさらなる取組をしていただけるとお伺いしました。
児童福祉の分野ですけれども、児童虐待案件の増加もありまして、本年度に地域の全ての子供、家庭の相談に対応する子ども家庭総合支援拠点を設置いたしました。地域の資源を有機的につなぐ役割を担っていますけれども、児童のみを対象とするのではなく、家族全体への包括的な支援が必要であると感じているところです。
具体的には、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱によって業務内容などが示されているようです。児童の人口規模や虐待相談対応件数に応じて職員の最低配置基準が定められて、費用の一部の補助があります。 厚労省は、２０２０年までに市町村に設置することを目標と掲げておりますが、王寺町がこの設置に対して何かされていたら教えていただきたいと思います。 ○議長（中川） はい、森田部長。
◎福祉健康部次長（平山訓徳） 本市では、令和２年４月より子ども家庭総合支援拠点、こちらを児童福祉課内に設置いたしました。これはすべての子供とその家族及び妊産婦を対象に、特に要支援児童及び要保護児童とその家族に対しまして、相談やアウトリーチなどを含めました包括的、継続的な支援を行う拠点となるものでございます。 拠点では、子ども家庭支援員２名、そして虐待対応専門員２名を配置してございます。
そして、妊娠期から子供の社会的自立に至るまでの包括的、継続的な支援として子ども家庭総合支援拠点事業に取り組み、子ども家庭支援員と虐待対応専門員を配置し、親はもちろんのこと子供自身の悩みに対応する相談体制を進めてまいります。 また、児童虐待防止の啓発活動や地域及び関係機関と連携し児童虐待防止ネットワークの充実を図り、児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。
そこで、香芝では虐待予防と虐待の対応という２つの両面で進めるということで、子ども家庭総合支援拠点を整備すると聞いてますが、それはどのようなものか教えていただけますか。 ○副議長（上田井良二） 黒越福祉健康部長、答弁。 ◎福祉健康部長（黒越頼雄） ご質問の子ども家庭総合支援拠点ですけれども、平成28年の児童福祉法の改正に伴い位置づけられたものでございます。
そのためにも、児童虐待に陥った御家庭だけに対応するということではなくて、まずは気軽に子育て世代の親子の方々が交流、またその交流の中から相談につながっていけるような地域子育て支援センターやキッズスペース、そして様々な子育てに関する相談体制を持つ子ども家庭総合支援拠点を併せ持つということが大変重要だと考えております。
こども未来対策費におきましては、今日、大きな社会問題となっております児童虐待の対応及び防止強化と、子ども家庭総合支援拠点の機能強化を図るための所要額を計上しております。
児童相談所、一時保護所の機能のほか、地域子育て支援センター、子ども発達センター、子ども家庭総合支援拠点、キッズスペースなど、子供とその保護者の交流拠点を目指しておられます。本市の児童を取り巻く虐待相談対応件数や、療育相談者の件数の増加という時代のニーズに応じた施設であることは一定の理解をいたします。
また、地域すべての子供とその家族を対象に子ども家庭支援員と虐待対応専門員が相談や訪問、関係機関との連携調整等のソーシャルワーク機能を担い、継続的な支援を行うことができるよう、子ども家庭総合支援拠点の整備を目指してまいります。 次に、みんなでつくる豊かで将来性のあるまちでございます。