大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、衛生費の主な質疑について、予防費のシステム開発委託料の内容はに対し、令和２年10月から定期予防接種化されたロタウイルスワクチンの予防接種について、マイナンバーに対応し、マイナポータルから見ることができるようにするためのシステム改修に要する費用ですとの答弁がありました。
次に、衛生費の主な質疑について、予防費のシステム開発委託料の内容はに対し、令和２年10月から定期予防接種化されたロタウイルスワクチンの予防接種について、マイナンバーに対応し、マイナポータルから見ることができるようにするためのシステム改修に要する費用ですとの答弁がありました。
最後に、現在、市が委託している障害者相談支援事業所３か所のその役割と主な事業についてお聞かせください。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（東川勇夫君） 富田福祉健康づくり部長。 （富田 豊君登壇） ◎福祉健康づくり部長（富田豊君） ３番林議員の御質問にお答えをいたします。 障害者就労支援についてでございます。
また、清掃センターにおきましては、長期包括責任委託を導入し、民間ノウハウを活用し、効率的な運営管理やごみの軽量化に取り組んでおり、さらに、一般廃棄物処理基本計画及び容器包装廃棄物に係る分別収集計画に基づき、ごみの軽量化と再資源化を推進しております。
令和３年度におきましては、近鉄郡山駅の現駅舎の移設に必要な事業費を算定するため、委託料として 1,564万 2,000円を予算計上しております。これは、当該事業におきまして、交通基盤の核となる現駅舎の移設に必要な概算事業費を算出し、近鉄を含めた３者協議を進めるために委託するものでございます。 以上でございます。 ○議長（東川勇夫君） 富田福祉健康づくり部長。
認定こども園施設整備交付金 3,872万円、震災対策農業水利施設整備事業補助金 9,369万円がそれぞれ減となった反面、障害者自立支援給付費負担金 1,635万円、障害児施設給付費負担金 2,208万円、施設開設準備経費等支援事業補助金 1,510万円、地域密着型サービス施設等整備促進事業補助金 3,528万円、子ども・子育て支援交付金 2,557万円がそれぞれ増となったこと、また、衆議院議員選挙費委託金
令和元年度の収支としては、利用料が収入の約56％を占め、指定管理委託料と合わせて良好な管理運営をされておりますとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 続いて、議案第68号 地域交流館「やすらぎ」の指定管理者の指定について、理事者より説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑なく、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。
人件費の削減や事務事業の見直しなどに加え、新たな取組として、水道事業において窓口受付や滞納整理等、各種業務の包括委託を進めるものでございます。 ２点目は、デジタル化の推進でございます。市役所窓口での申請手続のオンライン化の推進や、市で管理する地図情報をインターネット上で一般公開するＧＩＳの導入、スマートフォンを用いた市税の納付などに取り組んでまいります。
例えば、清掃センターにおける長期包括責任委託の導入をはじめとする公共施設の在り方についての見直しや、職員人件費の削減、庁内の電算システムの見直しによる経費の削減などを図った結果、ステージ３における財政効果額は約23億 7,000万円となり、その効果は現在も継続しております。
しかし、市当局は、解放同盟の支部長に貸付金の業務を委託することによって、地域社会における絶対的な支配力を与え、さらに毎年補助金を支給して、これを育成してまいりました。 本来、同和対策事業とは、部落解放の早期実現を目指し、地域住民の社会参加や社会的自立を保障していくものでなければなりません。
次に、総務費について、会計年度任用職員制度への移行に当たりトラブルなどはなかったかに対し、会計年度任用職員制度構築支援業務委託において、関係例規の整備作業の支援に関する業務を人事評価制度運用支援委託において、会計年度任用職員制度に伴う人事評価制度の構築及び職員研修をそれぞれ実施し、順調に新制度に移行しておりますとの答弁がありました。
続いて、様々な負担や不安が多くの課題として渦巻いている学童保育所の環境整備については、保護者会の負担を軽減する運営を調査検討していき、各学童に運営委員を置いての協議会方式や、４学童が加盟されている協議会に運営を委託する方法など検討しながら、各学童保育所の保護者会と議論を深めたいとの御回答をいただきました。
この勉強会で、生駒市が令和４年度に現有施設の基幹改修に着手し、その後、長期包括運営委託を行う予定であり、広域化の予定時期に合わないことから、また平群町が、広域化施設の予定地が町から遠いこと、そして老朽化が進んでいる現有施設の維持管理状況が厳しく、先の見通しが立たないことから、生駒市と平群町は現計画の広域化には参加できないとの意向を伝えられました。
次に、文書管理事業、オフィス環境整備事業における業務委託期間を決定した理由はに対し、文書管理事業については、新庁舎建設から１年後までを想定した委託期間としており、その後も継続していきたいと考えております。オフィス環境整備事業については、新庁舎への引っ越しから１か月後までを想定した委託期間としておりますとの答弁がありました。
今の説明では、夏休みの短縮に伴い会計年度任用職員の報酬及び給食配送業務等委託料という形で説明を聞かせていただきましたけれども、この配送業務等委託料は 286万 4,000円の委託料を追加するということなんですけれども、年間の委託料とは別に追加をするというふうに理解をしていいのかどうか、お聞きしたいと思います。
まずは筒井地区と矢田地区をモデル事業として進めると上田市長から前向きな答弁をいただき、将来的には市内全域に展開していく、また、費用面については、市が車両等の費用を負担し、その運営は地域の団体に委託するとのことでした。運転業務は地域のボランティアを募集するとの答弁をいただきました。 １回目の質問ですが、高齢者外出支援の取組の現状をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
不透明な委託疑惑で評判の持続化給付金ですが、市内事業者から５月１日に申請してもまだ来ない、または、メールで不備がありますというだけで何が不備か分からないなど聞かれ、オンラインでは申請困難な事業者もいます。こうした対策について、現在把握されている状況をお聞かせください。 ○副議長（堀川力君） 植田産業振興部長。
今回、国において、橋梁の長寿命化のための補修が補正予算の対象とされたことから、北廻り線の郡山大橋に係る測量設計等委託料と番条橋に係る工事請負費を計上したものですとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 続いて、議案第14号 大和郡山市営住宅条例の一部改正について、理事者より説明を受け、審査に入りました。
運行管理業務は、地域の団体に委託します。運転は、地域の運転ボランティアを募集し、運行、車両保険、搭乗者保険を含め、必要な費用は、委託費として市が全て負担するものでございます。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） ５番 村田俊太郎君。
する社会情勢による多様なニーズに柔軟に対応し、将来を見据えた仕組みづくりに取り組むとのことですが、昨年の12月議会では、生駒市のように市、保護者、支援員の３者で運営する、市が関わるので会計事務支援員の雇用などを市が行い、煩雑な仕事から保護者を解放させる方式や、橿原市のように各学童の保護者運営を残し、その取りまとめとして協議会を設置し煩雑な仕事を協議会が行う方式、さらに天理市のように全て一般社団法人に委託
今回の利用においては、生駒市において既に水道施設が整備されておりますことから、水道事業者間連携による第三者委託制度を活用し、生駒市の行政区域内に本市のポンプ施設等を建設することで、水道整備の効率化を図るとともに、周辺地域の生活環境の向上を図るものでございます。 また、生駒市水道施設の維持管理等に要する経費の負担につきましては、その都度協議をするものでございます。