生駒市議会 2019-09-11 令和元年第５回定例会 企画総務委員会 本文 開催日：2019年09月11日
116 ◯塩見牧子議員 あと、公務員さんは労働契約法が適用されないので、５年たったら無期雇用というようなのも適用されないと思うんですけれども、会計年度任用職員さんは、もちろん１会計年度ごとに更新になっていくんですけれども、基本的に、本人がご希望されて、なおかつ仕事があれば、更新は可能というふうに考えてよろしいでしょうか。
116 ◯塩見牧子議員 あと、公務員さんは労働契約法が適用されないので、５年たったら無期雇用というようなのも適用されないと思うんですけれども、会計年度任用職員さんは、もちろん１会計年度ごとに更新になっていくんですけれども、基本的に、本人がご希望されて、なおかつ仕事があれば、更新は可能というふうに考えてよろしいでしょうか。
いろんな制度が、今の消費者契約法でありますとか特定商取引法にもいろいろ規制はございますけれども、それは、あらかじめ拒絶の意思を表示した消費者に対する訪問や電話による勧誘のみを禁止するものでありまして、他の方法による営業活動を何ら規制するものではございません。情報を得たい消費者からその機会を奪うというものではないということです。
２、消費者契約法を改正することによって、認知症等、合理的判断ができない事情につけ込んで不当に締結した契約において、契約を取り消すことができる要件の緩和や行使期間の延長など、取消権を拡大すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
今後におきましても、最低賃金の引上げや国の公契約法の制定動向、また、他の自治体の動向について注視していく考えでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
そういったことで、これはもちろん公契約法というのが本来前提になるべきものであって、自治体一つ一つが率先してなかなか進められない問題であるということもそちらの方の野田市さんの方の見解にも出ておりますけども、１億円以上、それから1,000万以上の委託ということで、野田市さんとしても件数がかなり少ないと、たしか年間で数件しかないというようなことも書かれておりましたけども、一つの契機になるということでされたような
8 ◯生活安全課長（森本明夫君） ご質問の分、17条、国の機関等に関する情報の提供ということで、従来、他市の条例等、明記されていない部分につきまして、本条例におきましては、国又は他の地方公共団体、国民生活センター、弁護士会、それと、消費者契約法の適格消費者団体等に情報提供を行えるということで定めております。
消費者保護に関する法律といたしましては、特定商取引法や消費者契約法などがあり、また、奈良県消費生活条例は平成３年に改正されまして、指定不当取引行為等の規定も存在しまして、既に一定の消費者保護の施策はなされておるわけでございます。