大和郡山市議会 2019-12-16 12月16日－03号
地方公務員が労働契約法の適用除外であるため、５年以上働いても常勤職員へ転換されることはなく、結局、資格を有する職員が他の職種へ移行している実態も重く受けるべきです。福祉・保健・教育など、専門性の高い職種などは安定的・継続的に職員を配置し、技術や経験を積み重ねることが対応の質を高めるためには欠かせないと思います。
地方公務員が労働契約法の適用除外であるため、５年以上働いても常勤職員へ転換されることはなく、結局、資格を有する職員が他の職種へ移行している実態も重く受けるべきです。福祉・保健・教育など、専門性の高い職種などは安定的・継続的に職員を配置し、技術や経験を積み重ねることが対応の質を高めるためには欠かせないと思います。
民間企業に働く非正規雇用労働者では、2018年４月から労働契約法第18条に基づく無期雇用への転換請求が始まりますが、公務に働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されません。そのため、「いつまでも非正規、いつまでも雇い止め可能」な劣悪なかつ不安定な状況に置かれています。これは改正地方公務員法及び地方自治法の施行後も変わるものではありません。
そこで、非正規労働者の雇用を安定させるために2013年４月に改正された労働契約法に、非正規労働者無期転換ルールが定められました。この非正規労働者無期転換ルールの法律は、同じ雇用主との契約を繰り返し更新し、通算５年を超えて６年目に入った段階で、雇用期間を定める必要のない無期契約を申し込む権利を得られることができるという法律であります。
しかし、2013年に施行されました改正労働契約法というのがあります。ここでは５年以上働けば65歳まで働けるようにしなさい、こういうような法律がもうできているんです。つい最近でも新聞にありました。日本生命ではパートスタッフという方々が 6,000人ぐらいおられる。この方は５年以上働くと65歳まで働けるように、企業としてそういう方針転換をいたしました。
1990年代にバブルがはじけて以降、建設労働者の賃金水準が下落する中、賃金を確保しようという動きの中で公契約法の試案、公契約条例の試案を作成して、国や地方公共団体に制定させようと労働組合を中心に働きかけが行われてきました。 野田市の公契約条例の手引きの初めの部分には次のように書かれています。
５．今国会で成立した「環境配慮契約法」を実効性のあるものとするため、まず国・政府が率先 して温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進を積極的に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 提出先は、内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、環境大臣でございます。
一、特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対象にした取締法規の制定を検討すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 提出先は、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員長。 以上でございます。 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたしまして、終わります。