奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
また、医療救護活動について奈良市医師会と、物資等の緊急輸送について奈良県トラック協会奈良支部と締結しております。福祉分野におきましても、行政だけの対応では迅速かつ円滑な対応は難しいことから、職能団体などとの連携をさらに強化していく必要があると認識しております。今後、具体的に何が必要でどのような業務を担っていただけるのかを整理した上で、関係団体と協議を進めていく必要があると考えております。
また、医療救護活動について奈良市医師会と、物資等の緊急輸送について奈良県トラック協会奈良支部と締結しております。福祉分野におきましても、行政だけの対応では迅速かつ円滑な対応は難しいことから、職能団体などとの連携をさらに強化していく必要があると認識しております。今後、具体的に何が必要でどのような業務を担っていただけるのかを整理した上で、関係団体と協議を進めていく必要があると考えております。
今御指摘をいただきましたように、これまで物の輸送ということに関しましては、トラック協会奈良支部様との間で災害発生時における物資等の緊急輸送に関する協定を締結しているところでございますが、その他の交通事業者の方々との間では、今後、御指摘のような協定も有効であると認識をいたしております。
いろいろ問題はあると思いますが、地域別ジェネリックカルテ（令和二年四月診療分）を見ると、奈良支部は、使用割合全体は七三・一％で偏差値三二、全国で四十六位です。医療機関の視点で院内処方と院外処方に分けた場合、院内処方における使用割合は五八・四％で偏差値二八、全国最下位となっています。 このようなことから、様々努力はされていると思いますが、天理市の現状と今後の取組についてお伺いいたします。
181 ◯山本芳和課税課長 まず、この税務相談という形態の方を説明させていただきますと、近畿税理士会奈良支部の方から、そういった税務相談というのをこの生駒市の部屋を借りまして、我々生駒市としては部屋を提供させていただいております。
奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合奈良支部に、直近の修学旅行の予約状況を確認いたしましたところ、９月から３月までの予約人数は約５万8000人となっております。観光バスの利用につきましては、一般の団体観光客や修学旅行生が来県する際に、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し、移動手段として公共交通機関に代えて貸切りバスを利用する割合が増えることが予想されます。
図書館では、この集会展示室を使い、地域包括支援センターによる認知症サポーター養成講座を、また、日本ファイナンシャルプランナー協会奈良支部による高齢者に関心の高い老後とお金についての講座を開催し、80人の参加がございました。今後も高齢者の図書館利用につながるように努めてまいります。また、英語でおはなし会は幼児、小学生を中心に 469人もの参加があり、夏休みの金魚講座も好評でございます。
また、２月17日に奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合が発表いたしました数字では、奈良支部で回答のあった施設22件において、１月以降で約１万6000人、金額にして約１億2600万円のキャンセルがあったと伺っております。
この新型コロナウイルス肺炎による観光業への影響につきましては、２月17日に奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合が発表いたしました数字では、奈良支部で回答がありました施設22軒におきまして、１月から３月にかけて約１万6000人、金額にしては約１億2600万円分のキャンセルがあったと伺っております。
生駒地区薬剤師会、全国健康保険協会奈良支部と協働で残薬バッグを利用した残薬調整運動を実施したとありますけれども、この190万6,840円のうち、これは幾らになるんでしょうか。
本日までに受理した請願は、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、奈良市 奈良県美容業生活衛生同業組合・奈良支部 支部長 岩見吉記氏より提出の請願第９号 議案第113号奈良市一般廃棄物処理手数料等の値上げに関する条例改正に反対する請願書１件であります。
他の医療保険者との連携をどのように図っていくのかということでございますが、平成30年１月に奈良市と協会けんぽ奈良支部が健康寿命の延伸、また予防医療に関する連携協定を締結したところでございます。協会けんぽは中小企業を対象とする被用者保険で、国民健康保険と連携することによりまして、トータルで市民の約47％をカバーすることができると考えております。
また、糖尿病等重症化予防や重複頻回受診者への訪問指導や、新規事業としまして、患者の方が飲み忘れなどによる残薬を薬局へ持参し、薬剤師が有効活用できるようアドバイスいたします残薬バッグ事業を生駒地区薬剤師会及び協会けんぽ奈良支部と共同で実施するための経費を計上しております。
そして、新建築家技術者集団奈良支部も自然環境の調査が不十分であるのに、計画で風致景観が守られているとするのは問題であると訴えておられます。行政が幾重にも規制をかけ景観や環境を守ってきた場所を、行政が逆に実質上規制を緩めて開発をすることは許されないことを改めて強調をしておきます。
去る１月30日には、県内市町村では初めて、本市が、協会けんぽ奈良支部と健康寿命の延伸や予防医療に関する連携協定を締結したところであります。協会けんぽは中小企業を中心にした加入者層で、国内最大の被用者保険者組織でございます。
また、処方薬などについて、薬の飲み残しや服薬の状況を確認し、残薬調整や適正な服薬を促すため、薬剤師会と協会けんぽ奈良支部と共同して、残薬バック事業を実施します。 高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるため、地域包括ケアシステムの実現を目指して、高齢者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、高齢者の医療、介護、そして予防、生活支援、住まい等の施策を推進してまいります。
本市におきましては、先月、全国健康保険協会奈良支部と県内では初めて、健康寿命の延伸、予防医療に係る連携協定を締結させていただいたところでございます。この協定では、データヘルスによります医療、健康課題の共有に加え、科学的データに基づくさまざまな疾患の予防事業に取り組んでいくことで、健康寿命の延伸はもとより、医療費の適正化にもつなげていくという取り組みでございます。
（所管：産業振興課） １２ ８月３１日に、田原本町役場において、橿原市、磯城郡（川西町、三宅町、田原本町）及び高市郡（高取町、明日香村）の６市町村が、連携を深め広域的な観光振興を推進するために、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）奈良支部と「観光協定」を締結いたしました。今後、ＪＡＦの観光サイトや情報誌を通じて、本市のみならず広域的な観光情報等の発信を行い、一層の誘客促進を図ってまいります。
また、奈良県石油商業組合奈良支部とも平成24年３月に燃料等の優先供給及び応急措置資機材の提供に関する協定を締結しており、災害時のエネルギー確保を図っているところでございます。 これらを有効に機能させるために、地域防災計画に記述しております、災害時におけるＬＰガス優先供給施設を見直すとともに、各協定に基づきまして、組合との連絡体制の整備等の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
防災協定についてでございますが、現在、災害時の食料調理に使用するＬＰガス器具及びＬＰガスの確保に向けて、一般社団法人奈良県ＬＰガス協会奈良支部と協定締結に向けて調整を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（東久保耕也君） 植村君。 ◆２７番（植村佳史君） それ以外の業界や団体もたくさんあると思います。
続きまして、給食センターの件なんですが、先ほどお話、ありましたように、地域防災計画では給食センターとふれあいセンターが炊き出し施設として指定されておりまして、それに携わっていただく協力団体として、先ほど、お話、ありました、生駒市地域婦人団体連絡協議会、そして日本赤十字社奈良支部、生駒市地区奉仕団ございますが、これは現実的に今も対応可能、また、若しくはこういった団体との連携はとられているのでしょうか。