大和高田市議会 2011-06-01 平成23年6月定例会(第2号) 本文
総務省が発表した4月の完全失業率は、震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を除き4.7%、有効求人倍率は0.61%と悪い状況を脱していません。本市においても異例ではありません。多くの世帯で家計所得が落ち込み、国民健康保険料が高くて払えない世帯も急増し、生活保護を受ける人も過去最高の水準になっています。これらの数字を見ましても、市民の生活の大変さが明らかとなっています。
総務省が発表した4月の完全失業率は、震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を除き4.7%、有効求人倍率は0.61%と悪い状況を脱していません。本市においても異例ではありません。多くの世帯で家計所得が落ち込み、国民健康保険料が高くて払えない世帯も急増し、生活保護を受ける人も過去最高の水準になっています。これらの数字を見ましても、市民の生活の大変さが明らかとなっています。
内閣府が昨年8月10日に発表した月例経済報告では、景気の自律的回復への期待を示しつつも、失業率の高どまりなどによる景気の下振れリスクが併存している状況とし、依然として不安定な経済環境にあることを明らかにいたしました。さらに、8月以降の急激な円高の進行によって、輸出産業や中小企業の業績悪化が懸念されています。
現在、失業率は上がり、若者たちは非正規雇用が多く、不安定な状況にあります。このお金はそれらの失業者や不安定な雇用状態にある人たちに対して、次の雇用につながる形で使わねばなりません。しかし、奈良市の支出は何らそういうことを踏まえた戦略性が見えません。若者の就業に対する状況を助け、次につながるものではありません。どのような視点で今後を展望した雇用創出事業をされるのか、お聞きしたいと思います。
また、現下の経済情勢を見ましても、一部持ち直しに向けた動きは見られるものの、昨年秋から依然として足踏み状態であり、失業率が高水準で推移し、雇用情勢が厳しいことなどから、いまだに回復にまで至らない状況であると考えられます。 本市におきましても、市税収入は減収を続け、今議会に提案されました平成22年度補正予算案におきましても、市税収入は当初予算に比して10億円の減が見込まれるところであります。
雇用が状況が苦しいというのは日本全体とか奈良県全体とか、そういう大ざっぱな数字はわかるでしょうけれども、橿原市の失業率とか、そういう形でわかってるわけではないんじゃないですか。今別の委員がおっしゃった部分というのは、団塊の世代の退職がこれからどんどん続いていくと。ものすごく橿原市の中で定年を迎える人が急激に増えていくであろうということですね。
ご承知のとおり、平成20年のサブプライム問題に端を発する金融危機と、世界同時不況による景気の悪化や円高、株安、リストラや企業の海外流出、雇用形態の変化による失業率の増加、個人所得の落ち込みなどにより「失われた20年」とも言われ、一部の大企業を除いて大変厳しい経済状況が現在も続いております。
さて、現在の我が国の経済情勢を見ますと、景気は足踏み状態を脱しつつあり、持ち直しに向けた動きが見られるものの、失業率が高水準で推移し、国民生活に密接に関連する雇用情勢は依然として厳しいものがございます。
次に、経済情勢と本市の財政状況といたしましては、日本経済は、世界的な経済危機から徐々に立ち直りつつあるものの、個人消費の低迷やデフレ状況、企業業績の悪化に伴う高い失業率、円高など、先行きの不透明感から、停滞局面にあり、依然として厳しい情勢にあります。
さて、日本経済は、企業収益に改善が見られるものの、景気は足踏み状態にあり、円高、社会経済の動向など、景気の下押しリスクを抱えていることや失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 こうした情勢に対応し、国の平成23年度予算につきましては成長と雇用を最大のテーマとし、とりわけ経済成長、財政健全化、社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための予算と位置づけています。
これは集中改革プランに基づき徴収率を上げるとのことですが、この間市民の暮らしはよくなるどころか悪くなるばかりで、完全失業率は4.9%、有効求人倍率が0.62倍と、依然として最悪の水準です。これよりも奈良県の水準は悪く、最悪な状況です。 また、厚生労働省の発表では、全国で生活保護を受けた人数が53年ぶりに180万人を突破したとのことです。高田市におきましても例外ではなく、年々増加をしています。
さて、我が国の経済は、平成20年秋に発生した世界同時不況以降の経済危機から回復の兆しを強め、外需の拡大や経済政策による需要の創出、雇用の下支え効果等により持ち直しを見せ始めておりましたが、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により、昨年夏以降、再び先行きの不透明感が強まり、これにデフレの懸念や失業率の高どまりなどの影響が重なり、景気回復の歩みは依然として弱いまま推移をいたしております。
それで、今でもやっぱり失業率の状態は高い水準で推移していますし、それから、生活保護世帯数は過去最高という、これを更新しているような状況ですし、それから自殺者もやっぱり年間3万人も超える水準は依然として3万人でとまったまま、3万人台をずっと連続更新していると。
いま世の中では失業率が多く、リストラや賃金カットされるのが現状であり、民間では厳しい競争にさらされ、大変な努力をしているというのを認識して、職員の一人一人が自覚と責任を持って真剣に仕事に取り組んでもらいたいと本当に思うわけです。 また、再任用制度についても、単なる雇用の確保のために無理に職場をつくったり、必要のないところへ配置することがあってはならないと思います。
また、市税収入につきましては、同仮試算におきましては地方税は1.3%の伸びとしておりますが、現在のデフレや高失業率等の影響もありますことから平成23年度も厳しい状況が見込まれます。
さて、平成23年度の予算編成時期を迎えておりますが、日本経済は海外景気の下振れ、円高の急進、株価変動などによる景気減速のリスクや失業率が依然高い水準にあるなど、まだまだ厳しい状況にあります。
その話の続きといたしましては、議員お述べになりました、3月18日の第2セーフティーネットの、国から就労支援等々の対策について、私どもとしては、失業率も増えている中で、就労は毎月毎週送ってまいりますハローワークからの即時情報を、希望者の方、また就労を支援してる方に即時郵送で転送して、そして新しい情報を与えさせていただいている状況です。
特に十五歳から二十四歳の完全失業率は一〇%前後を推移しております。平均の完全失業率五%の倍という数字であります。ある合同企業説明会と就職面接会で、留年して就職活動を続ける学生は、三年生のときから三年目となる就職活動だが、八十社受けて内定はありません。就職情報サイトから申し込んだ二十社全てエントリーシートや履歴書で落とされたという、こういう状況が実態です。
国保への加入者は、退職者や失業者世帯の加入がふえる中で、失業率は、平成22年度7月の5.2%を見ますと、月単位で見ますと解消されているという結果になっているんですが、依然として悪化している状況になります。
また、総務省は近畿の完全失業率は5.7%で、18カ月連続して悪化している。新卒採用も厳しく、就職先が見つからないまま今春に高校や大学を卒業した人が多かったことも一因と指摘をしています。このような全般的に厳しい雇用環境の中で、団塊の世代を中心に高年齢者の雇用環境は一段と厳しいものがあると思います。奈良市の高年齢者雇用対策について伺いたいと思います。
長引く不況のもとで失業率が最悪を記録をし、派遣労働者の首切りやリストラ、中小企業の経営危機など、国民の暮らしと営業は一層深刻な状況になっております。憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」としており、生活費には課税しないのが原則であります。