207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大和高田市議会 2011-06-01 平成23年6月定例会(第2号) 本文

総務省が発表した4月の完全失業率は、震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県を除き4.7%、有効求人倍率は0.61%と悪い状況を脱していません。本市においても異例ではありません。多くの世帯家計所得が落ち込み、国民健康保険料が高くて払えない世帯も急増し、生活保護を受ける人も過去最高水準になっています。これらの数字を見ましても、市民生活の大変さが明らかとなっています。  

大和郡山市議会 2011-03-14 03月14日-04号

内閣府が昨年8月10日に発表した月例経済報告では、景気自律的回復への期待を示しつつも、失業率高どまりなどによる景気の下振れリスクが併存している状況とし、依然として不安定な経済環境にあることを明らかにいたしました。さらに、8月以降の急激な円高進行によって、輸出産業中小企業業績悪化懸念されています。

奈良市議会 2011-03-11 03月11日-03号

現在、失業率は上がり、若者たちは非正規雇用が多く、不安定な状況にあります。このお金はそれらの失業者や不安定な雇用状態にある人たちに対して、次の雇用につながる形で使わねばなりません。しかし、奈良市の支出は何らそういうことを踏まえた戦略性が見えません。若者の就業に対する状況を助け、次につながるものではありません。どのような視点で今後を展望した雇用創出事業をされるのか、お聞きしたいと思います。 

奈良市議会 2011-03-10 03月10日-02号

また、現下の経済情勢を見ましても、一部持ち直しに向けた動きは見られるものの、昨年秋から依然として足踏み状態であり、失業率が高水準で推移し、雇用情勢が厳しいことなどから、いまだに回復にまで至らない状況であると考えられます。 本市におきましても、市税収入は減収を続け、今議会に提案されました平成22年度補正予算案におきましても、市税収入は当初予算に比して10億円の減が見込まれるところであります。

橿原市議会 2011-03-09 平成23年予算特別委員会(平成23年度当初予算) 本文 開催日: 2011-03-09

雇用状況が苦しいというのは日本全体とか奈良県全体とか、そういう大ざっぱな数字はわかるでしょうけれども、橿原市の失業率とか、そういう形でわかってるわけではないんじゃないですか。今別の委員がおっしゃった部分というのは、団塊世代退職がこれからどんどん続いていくと。ものすごく橿原市の中で定年を迎える人が急激に増えていくであろうということですね。

桜井市議会 2011-03-08 平成23年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2011年03月08日

ご承知のとおり、平成20年のサブプライム問題に端を発する金融危機と、世界同時不況による景気悪化円高株安リストラ企業海外流出雇用形態の変化による失業率増加個人所得の落ち込みなどにより「失われた20年」とも言われ、一部の大企業を除いて大変厳しい経済状況が現在も続いております。  

香芝市議会 2011-03-01 03月01日-01号

さて、日本経済は、企業収益に改善が見られるものの、景気足踏み状態にあり、円高社会経済の動向など、景気下押しリスクを抱えていることや失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 こうした情勢に対応し、国の平成23年度予算につきましては成長雇用を最大のテーマとし、とりわけ経済成長財政健全化社会保障改革を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための予算と位置づけています。

大和高田市議会 2011-03-01 平成23年3月定例会(第2号) 本文

これは集中改革プランに基づき徴収率を上げるとのことですが、この間市民暮らしはよくなるどころか悪くなるばかりで、完全失業率は4.9%、有効求人倍率が0.62倍と、依然として最悪水準です。これよりも奈良県の水準は悪く、最悪状況です。  また、厚生労働省の発表では、全国で生活保護を受けた人数が53年ぶりに180万人を突破したとのことです。高田市におきましても例外ではなく、年々増加をしています。

大和郡山市議会 2011-02-24 02月24日-01号

さて、我が国経済は、平成20年秋に発生した世界同時不況以降の経済危機から回復の兆しを強め、外需の拡大や経済政策による需要の創出雇用下支え効果等により持ち直しを見せ始めておりましたが、急速な円高進行海外経済減速懸念により、昨年夏以降、再び先行き不透明感が強まり、これにデフレ懸念失業率高どまりなどの影響が重なり、景気回復の歩みは依然として弱いまま推移をいたしております。 

桜井市議会 2010-12-13 平成22年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2010年12月13日

いま世の中では失業率が多く、リストラや賃金カットされるのが現状であり、民間では厳しい競争にさらされ、大変な努力をしているというのを認識して、職員の一人一人が自覚と責任を持って真剣に仕事に取り組んでもらいたいと本当に思うわけです。  また、再任用制度についても、単なる雇用の確保のために無理に職場をつくったり、必要のないところへ配置することがあってはならないと思います。

橿原市議会 2010-09-13 平成22年決算特別委員会(平成21年度決算) 本文 開催日: 2010-09-13

その話の続きといたしましては、議員お述べになりました、3月18日の第2セーフティーネットの、国から就労支援等々の対策について、私どもとしては、失業率も増えている中で、就労は毎月毎週送ってまいりますハローワークからの即時情報を、希望者の方、また就労を支援してる方に即時郵送で転送して、そして新しい情報を与えさせていただいている状況です。  

天理市議会 2010-09-01 09月22日-03号

特に十五歳から二十四歳の完全失業率は一〇%前後を推移しております。平均の完全失業率五%の倍という数字であります。ある合同企業説明会就職面接会で、留年して就職活動を続ける学生は、三年生のときから三年目となる就職活動だが、八十社受けて内定はありません。就職情報サイトから申し込んだ二十社全てエントリーシート履歴書で落とされたという、こういう状況が実態です。

奈良市議会 2010-06-17 06月17日-03号

また、総務省は近畿の完全失業率は5.7%で、18カ月連続して悪化している。新卒採用も厳しく、就職先が見つからないまま今春に高校や大学を卒業した人が多かったことも一因と指摘をしています。このような全般的に厳しい雇用環境の中で、団塊世代を中心に高年齢者雇用環境は一段と厳しいものがあると思います。奈良市の高年齢者雇用対策について伺いたいと思います。

橿原市議会 2010-06-01 平成22年6月定例会(第3号) 本文

長引く不況のもとで失業率最悪を記録をし、派遣労働者の首切りやリストラ中小企業経営危機など、国民暮らしと営業は一層深刻な状況になっております。憲法第25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」としており、生活費には課税しないのが原則であります。