天理市議会 1998-06-01 06月12日－02号
完全失業率、雇用者所得、百貨店販売額、中小企業売上高、利益額、消費支出調査、県内企業倒産、住宅着工件数など最近のどの経済統計を見ても過去最悪を更新とか、低迷しているという状況が続いています。六月の月例経済報告は、景気は停滞し一層厳しさを増していると景気判断を後退させています。
完全失業率、雇用者所得、百貨店販売額、中小企業売上高、利益額、消費支出調査、県内企業倒産、住宅着工件数など最近のどの経済統計を見ても過去最悪を更新とか、低迷しているという状況が続いています。六月の月例経済報告は、景気は停滞し一層厳しさを増していると景気判断を後退させています。
先日、総務庁が発表した一月の完全失業率は、女性が三・二％に改善されているものの、男性が過去最悪の三・七％に上昇しております。主な要因は、景気低迷に伴って男性の正社員雇用が低迷する一方、パートタイマーや派遣社員などの低コストで流動性の高い雇用形態をとる動きが産業界で強まり、この失業率の男高女低は今後も続くとされております。
新聞紙上で既に御承知のとおりと思いますが、金融機関、証券会社などの倒産や自主廃業、また失業率増加など、我が国の経済の見通しについては大変厳しいものがあります。このことは地方財政にも少なからず影響が出るものと思われますが、本市の自主財源であります市税の伸び縮みについて、今後、市税の見通しについてどのように考えていらっしゃるのか、お願いいたします。 一問目はこれで終わります。
まず、行政改革と新年度予算編成方針についてでありますが、我が国経済は、山一証券や北海道拓殖銀行などの相次ぐ金融機関の破綻や、完全失業率が過去最高を記録したとの新聞報道に見られますように、これまでに例を見ないほど深刻な状況に直面しております。この背景には、我が国経済が抱える構造的な問題があり、これを解決するための規制緩和を軸とした経済構造改革及び金融システムの安定化が求められています。
例えば、昨年の完全失業率は三・四％、二百二十五万人と、数、率ともに過去最高になりましたが、中でも二十歳から二十四歳までの若年労働者の失業率は、男子で五・五％、女子で五・八％など、他の年齢層に比べて深刻です。 賃金問題では、労働省の賃金構造基本統計調査によれば、平成七年三月の新卒初任給額で、大卒男子では十九万四千二百円、女子では十八万四千円となっています。
しかしながら、雇用面では完全失業率が高い水準で移行を続けるなど不透明な状況が続いており、景気の先行きは依然として厳しく、今後も急激な回復は望めない状況にあります。 かかる状況のもと、本市の財政状況も、既に多くの議員から指摘されていますように、極めて厳しい状況が続いております。市長は先日、新年度予算編成に当たって、明年度も経常経費の一〇％マイナスシーリングを実施されることを明らかにされました。
今の状態では経済が上昇しにくく、むしろ失業率アップにもつながるのではないかと危惧されております。ということは、おのずと所得が少なく、もちろん法人も個人もですけれども、税収減は避けられないということが考えられます。しかし、市長は限られた財源を最大効果を上げ、住民福祉向上のために予算編成しなければならない義務があるというのも皆さん承知だと思います。