207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良市議会 2020-12-04 12月04日-03号

12月1日に総務省が発表した10月の労働力調査では、完全失業は前の月より0.1ポイント悪化し、3.1%となりました。完全失業者数は2016年4月以来の高水準となり、先月から8万人増、また、1月からは50万人増えております。建設業を中心に求人回復傾向にあるものの、11月以降の感染拡大もあり、今後の動向は不透明という状況でございます。 

大和郡山市議会 2020-09-17 09月17日-03号

しかしながら、景気が低迷して、そして失業が多くなれば、自殺者が、感染症で死ぬ方よりも多い数の命が奪われるわけでありまして、経済活動を取り戻していくことも命を守っていくということにつながるわけでございます。 先ほど答弁をされました新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、さらには事業継続支援金、これは7月の第3回臨時会で予算化されました。

奈良市議会 2020-09-11 09月11日-02号

本市におきましては、完全失業有効求人倍率等の国が発表する数値のほかに、経済団体等実施をしている景気動向調査の指標、また民間の信用調査会社等が発表される倒産状況などについても情報収集をしております。 例えば、有効求人倍率につきましては、新型コロナウイルス影響によりまして昨年6月に1.60倍でございました有効求人倍率が、本年では同月で1.28倍というところまで減少している状況がございます。 

大和高田市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第2号) 本文

そして、もう1つ、私が実は一番驚いた数字なんですけれども、完全失業でございます。これが7.8%。全国ランク7位、県内ランクは当然1位という結果になり、高田市で働く場所がないのかなということで、これはまた後で質問の対象になっておりますけれども、完全失業の高さというのは私は今まで考えたこともなかったので、非常に驚きでございました。  

橿原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第5号) 本文

そんな中、消費税増税に賛成な方も、今この時期に消費税を引き上げることは、国内景気がさらに悪化して、消費減少企業倒産増加失業上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあります。当然、消費税だけでなく、法人税所得税といった税収全般が、逆に低下する事態に陥ってしまいかねないと警告を発しておられます。

王寺町議会 2018-12-14 12月14日-03号

厚労省の10月の勤労統計調査では、実質賃金が前年同月比0.1%減、総務省労働力調査では、10月の完全失業が2.4%で、前月比0.1ポイント上昇悪化に転じました。厚労省調査有効求人倍率では、前月比0.02ポイント低下で、8カ月ぶりの悪化となっております。 こうした状況で、来年10月、消費税率10%への引き上げを強行するなら大きな影響を避けられません。

広陵町議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第3号12月11日)

私は反対に上がってくるんかなと思ったんやけど、このぐらい広陵町みたいに落ちついて、ちゃんとお仕事もして、失業も少ないし、生活保護の世帯も少ないし、統計的に見ると少ないですよ、広陵町。隣の高田とか、御所とかよりはるかに、別に上牧から見てもはるかにましなんですよ、これ。なぜこのようなことになってきているのかなという、ちょっと一抹の不安があります。正直言ってあります。

大和郡山市議会 2018-06-25 06月25日-03号

一人一人の生産性が向上するので、一つ昭和工業団地、そのことに焦点を当ててワーク・ライフ・バランスを考えた、例えば先ほど昭和保育園のことを出していただきましたけれども、そんな施策を考えていこうではないか、まちづくりを考えていこうではないか、あるいは自然環境の保全ということが可能になってくる郡山の魅力を再発見していこうではないかとか、あるいは人手不足による失業低下賃金上昇なんていうことも言われていますが

香芝市議会 2016-06-28 06月28日-03号

地域振興局長黒越頼雄君) 労働力率就業率っていう数字が別途ございますので、就業率っていう就業されてる方プラス完全失業を足した形が労働力率っていう形になりますので、就業率のほうでお答えさせていただきたいなというふうに思うんですけれども、平成22年のデータということで6年前のデータっていうことで、現行をあらわせているかどうかっていうのは不透明なところもあるんですけれども、それを前提にお聞きいただきたいなというふうには

生駒市議会 2015-12-08 平成27年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2015年12月08日

11 ◯10番 成田智樹議員 2年前の政権交代以降、政府が取り組んだ経済対策の結果、今春の大学卒業者就職率72.6%ということで、リーマンショック前の2008年の数値を上回っていると、また、完全失業も、本年10月に、この10月ですけれども、3.1%まで低下しているということで、全国的に雇用環境が大幅に改善をしているということが伝えられておりますけれども、現在、仕事にも学校にも

天理市議会 2015-06-01 06月24日-04号

二〇一三年度では、三六・七%に上っており、また、二〇一三年の完全失業は、全年齢で四%であるのに対し、十五歳から二十四歳の若者層、六・九%となっており、依然若者が厳しい雇用状況にさらされているということが指摘されています。 

香芝市議会 2014-09-25 09月25日-03号

完全失業者の率も2011年度では4.7%、若年層の15歳から24歳の失業がとても高いといわれています。現在、市内ではどのように把握されているでしょうか。まず、第1番目の質問をさせていただきます。 ○議長(森井常夫君) 生活困窮者法等の取り組みについての1、市の状況について。 坂本次長。 ◎福祉健康部次長坂本珠延君) 先ほど申されました生活困窮者自立支援法が来年4月からの施行になります。