生駒市議会 2011-03-07 平成23年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2011年03月07日
また、自然エネルギー活用補助事業として、住宅用太陽光発電システムの設置や雨水タンクの設置に対し、費用の一部を引き続き補助します。 次に、生活環境の整備といたしましては、環境にやさしく、住みやすいまちづくりのために、地域の状況に応じた美化の推進を図ります。生活排水対策として、合併処理浄化槽の設置費補助については、補助対象を拡大することにより、河川の水質保全にも努めます。
また、自然エネルギー活用補助事業として、住宅用太陽光発電システムの設置や雨水タンクの設置に対し、費用の一部を引き続き補助します。 次に、生活環境の整備といたしましては、環境にやさしく、住みやすいまちづくりのために、地域の状況に応じた美化の推進を図ります。生活排水対策として、合併処理浄化槽の設置費補助については、補助対象を拡大することにより、河川の水質保全にも努めます。
図書館とかに太陽光発電していただけるという、その設置に向けて計画をされるんですけれども、これは、環境教育のためのものなのか、目指しておられるのか。私たちも、スクールニューディール政策としまして、小学校とか学校の屋根に太陽光発電ということも提案もさせていただきました。
教育に関する施設、小学校・中学校・図書館においても、エコを推進するため、太陽光発電の設置について検討委員会を立ち上げ、費用対効果、助成制度等について研究してまいります。 放課後子ども育成教室におきましては、本町の小学校に在籍する１年から６年生すべての児童を対象に、放課後や学校休業日に安全、安心な子供の活動拠点を提供することにより、子供の健全な育成を目指しております。
意識及び耐震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、昭和56年５月31日以前に着工されました木造住宅を対象にいたしまして、「既存木造住宅耐震診断事業」を無料実施しており、耐震診断の結果によりまして、平成21年度から既存木造住宅の耐震改修を行う所有者等に対しまして補助金を交付しており、また、さらに同年度より、「民間建築物吹付け石綿等分析調査補助事業」及び同22年度からは「住宅用太陽光発電
委員より、住宅用太陽光発電システム設置費補助金については、市民に広くＰＲされたいとの意見がありましたので、申し添えておきます。 次に、第７款、商工費の中の商工振興費についてであります。 委員より、商都たかだ活性化補助金や祭りの補助金について、どのような効果があったのかとの問いに、担当者は、商都たかだ、地域産業の振興を目的として行っている。
次に、太陽光発電なんですけれども、環境基本計画にも、「生駒を太陽光発電でいっぱいのまちにしよう」とありまして、これまで市内では俵口小学校、生駒中学校、北コミセンにそれぞれ10キロワット、20キロワット、30キロワットの太陽光発電システムを導入していて、また、更に今年度、図書会館にも30キロワットのものを導入すると。
温室効果ガス削減対策として今年度から導入をいたしました太陽光発電に対する補助制度は今後も引き続き実施をし、再生化のエネルギーの利用促進につなげてまいりたいと考えております。また、大気汚染防止の対策といたしまして、低公害車の普及促進やアイドリングストップなどの啓発活動も引き続き実施をしてまいります。
さらに、太陽光発電装置の設置と高効率照明機器への改修を行い、省エネに努めたところでございます。 続きまして、１つ飛びまして、168ページから169ページにかけましての目５、青少年健全育成費でございます。 この費目は、青少年健全育成活動事業、成人式開催等に要した経費でございます。
２、太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった２１世紀型の公共投資を着実に促 進し、内需の振興を図ること。 ３、老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修 繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２．太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。 ３．老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出させていただきます。
具体的に申し上げますと、熱中症注意情報の提供、またひとり暮らしの高齢者などへの注意喚起と状況の把握、また太陽光発電を活用した幼稚園、保育所、小・中学校のエアコンの利用、また屋上緑化、緑のカーテンの設置、特になるべく多くのクールスポットを学校施設につくること、そして歩行者の一時避難のためのクールシェルターを設置すること等々となっております。
また、エコセンターへの太陽光発電の設置の考えを含め公共施設への設置状況の質疑があり、答弁として、現在は公共施設には余り普及はしていないが、今後検討していきたいとのことでありました。本議案については反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく全員一致で可決すべきものと決しました。
本市は、何回も申し上げておりますように、大変まだ厳しい財政状況にありますが、今後老朽化した市の施設の改修や設備の更新を行う場合につきましても、財政負担の軽減を念頭に置きながら、太陽光発電設備の設置、具体的には、いま考えておりますのは桜井小学校の改築に伴う太陽光発電を導入するということ、それから、省力型の照明器具、これは保育所、既設の保育所の照明器具を効率のある省力設備にする。
平成21年度の主な事業といたしましては、総合計画策定事業、衆議院議員選挙執行事業、市土地開発公社健全化対策事業、太陽光発電システム整備工事、地域福祉計画策定事業、次世代育成支援行動計画策定事業、心身障害者居宅生活支援費事業、児童手当給付事業、関屋保育所耐震補強工事事業、産婦人科第１次救急体制整備負担事業、妊婦一般健診事業、流域貯留浸透事業、急傾斜地危険地区施工負担事業、下田地区整備事業、都市計画街路事業
例えばパナソニックの３Ｄ技術とか、シャープの太陽光発電技術、いまや親子の大切なコミュニケーションツールである任天堂のゲーム技術、さらには最近積水ハウスなんかはロボット住宅を今開発してるとか、そういうニュースも出てきてますし。先ほど同僚議員と話ししてたんですが、もう３Ｄを眼鏡で見ずに眼の前でも出てくる時代がもうついそこまで来てるという、そんなニュースも出ています。
また、同臨時交付金と社団法人の補助金を活用いたしまして、庁舎の会議室棟及び書庫棟の屋根に60キロワットのパネル336枚を配した太陽光発電システムを設置し、この３月から稼働しているところでもございます。この太陽光発電による発電量は、年間５万8,300キロワットを見込んでおりまして、これは庁舎と会議室棟の消費電力の約６％を賄えるものと見込んでおります。
まず、一般会計では、国の一時補正として措置された全国瞬時情報システム設置事業において１７６万５，０００円、太陽光発電設備設置事業において１，３１２万円、地域活性化・経済危機対策交付金事業による本庁舎耐震診断事業、防災倉庫設置事業及び小中学校エアコン設置事業等において２，７６３万９，０００円をそれぞれ翌年度に繰り越しをしたものであります。
次に、環境に優しいまちづくりの取り組みの一環として、庁舎会議室棟に太陽光発電システムを導入し、平成22年３月２日より稼働をしております。これにより庁舎内の一部電力供給を行うとともに、温暖化ガス削減に努め、環境保護啓発に推進してるところでございます。 次に、市民生活関係でございます。
水環境の整備に要する経費並びに使用済み食用油を利用したバイオディーゼル燃料を精製して公用車等の燃料に使用し、エネルギーの地産地消とともに効率的な循環型エネルギー活用の啓発に努める経費、また新規事業といたしまして、新環境基本計画の推進に当たり、市民、事業者、行政の協働の核となる環境基本計画推進会議への活動補助や環境マネジメントシステムの導入に要する経費のほか、自然エネルギーの活用の拡大を目指し、住宅用太陽光発電
また、他の部局の取組といたしましては、教育関係では、毎年度、年度当初に校園長会で省エネルギーの取組を周知するとともに、生駒小学校の小運動場と鹿ノ台小学校の運動場の芝生化、また、俵口小学校と生駒中学校、北コミュニティセンターへの太陽光発電システムの導入を図るとともに、来年度、図書館にも同システムとエコ照明の導入を予定いたしております。