広陵町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会（第5号 3月20日）
１３日の国会参議院本会議で、岩屋防衛大臣は、これは強制はできないと認めているのにもかかわらず、町長はこれからも続けていくと言われたと。この４点で、この一般会計の予算に対しては反対をいたします。 ○議長（堀川季延君） ほかに討論ありませんか。 １２番、笹井議員！ ○１２番（笹井由明君） 議案第２１号、一般会計当初予算の修正案を除く部分について、賛成の立場で討論をいたします。
１３日の国会参議院本会議で、岩屋防衛大臣は、これは強制はできないと認めているのにもかかわらず、町長はこれからも続けていくと言われたと。この４点で、この一般会計の予算に対しては反対をいたします。 ○議長（堀川季延君） ほかに討論ありませんか。 １２番、笹井議員！ ○１２番（笹井由明君） 議案第２１号、一般会計当初予算の修正案を除く部分について、賛成の立場で討論をいたします。
一部の自治体において基準を守らない自治体があることから、国では、地方税法の改正を行い、４月からはふるさと納税対象となる地方団体を総務大臣が認定指定することとなります。なお、本市では、お述べをいただきましたように、リニューアル当初から返礼品の調達価格を３割以内として、地場産品での返礼品の開発、推進に取り組んでまいりました。
お名前を出して失礼ですけども、当時の総理大臣は福田康夫さんです。これは世界にも類例のない７５歳という年齢により医療差別を行う、そういう差別医療制度。日本共産党はもう反対しているのは言うまでもありませんし、撤回、廃止すべきです。仮にも高齢者を敬うということで当初は老人保健制度があって、７５歳以上の方に保険証を渡さないなんていうことは禁止されていました。
自治体が自衛官採用のための名簿の公開に非協力的だとの総理大臣の発言に驚いている。京都市では、宛名シールを市が作成して自衛隊に渡していることが大問題となっている。 ①広陵町は過去５年間に何名分を閲覧に供したのか。 ②本人・保護者に了解も通告もないのに、自衛隊法で閲覧を求めることができると定めていることから、あたかも自治体の義務であるかのように扱うのは間違っている。
その日本オリンピック委員会を仕切っている元総理大臣ですね、あの人は月給２００万円ですよ。だからみずからは高額の所得を得ておきながら、実際やってもらうところはボランティアを募集して、安く使うと、リアルにいうとそういうふうに理解している方もあるようでございます。
宛て先、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上です。 ○議長（堀川季延君） これより本案について質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
こういったことから、整備の推進に向けまして、私、直接私のほうからも文科省を初め関係機関に対して必要な要望を重ねてきたところでありますが、この１１月９日にも上京の機会をうまく利用させていただいたと言うと語弊がありますけれども、文科副大臣、浮島副大臣に訪問させていただきまして、義務教育学校（北）の整備に係る国庫負担金の拡充等について要望を行ったところでございます。
浮島文部科学副大臣へ義務教育学校の整備につきまして、また、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局、あるいは国土交通省や総務省の幹部の方々に地方創生人材支援についての要望等を行ったところでございます。 ８日でございます。都市基盤整備事業推進大会が、東京都千代田区の砂防会館で開催されておりまして、都市基盤施設の整備促進に関する決議が採択されております。
ですから、今の状況ですと、さらに交付税は削減、結局交付税と税を合わせた一般財源総額は確保しましたとよく総務大臣は言われるんですけども、大都市においてはどんどん税が伸びている関係でその分交付税が圧縮されていると、こういった状況には変わりはございませんので、この税の偏在性というところの是正というのを、今、市長会をはじめ地方６団体が、議長さんもそうですけど、要望いただいているということで、今後も交付税はやっぱり
bとして構造性能評価を受け大臣認定を取得した４，０００平米以上の免震構造の建築物としております。このa中で国土交通省告示第１０号別添二とありますが、これにつきましては、資料別紙という形でＡ４の1枚もの、平成２１年国土交通省告示１５号というのを、別紙でつけております。
そのような危険な猛暑が続く中、７月２４日、林文部科学大臣の記者会見が行われました。その内容の一部をご紹介させていただきます。
教職員の働き方改革でございまして、これも年次でいえば昨年の６月、文科大臣の諮問を受けて、昨年の１２月２２日に、これも中教審の答申が中間まとめで出ております。学校教師が担う業務の適正化等の具体的方策、これが示されておるんですね。これも戦後ほんまに初めてかなと思うぐらい大きな事案でございます。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣です。 議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（遊田直秋君） ただいま説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 御質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（遊田直秋君） 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣であります。 以上です。 ○議長（堀川季延君） これより本案について、質疑に入ります。 質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（堀川季延君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。
平成２６年５月、増田寛也元総務大臣を座長とする有識者会議「日本創成会議」の報告を契機として、人口減少対策が大きな行政テーマとなり、国においては平成２６年１１月２８日にまち・ひと・しごと創生法が公布され、少子高齢化進展への対応や将来にわたって活力のある社会を維持していくため、その具体的施策を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。
梶山創生担当大臣も年頭所感に、稼げるまちづくりの推進を話されておりました。 天理市の場合は、先ほど市長もお答えいただきましたが、三年前にスタートされて、今や三千万を超える売り上げがある。収入の少ない天理市にとっては、とてもありがたい収入源となります。しかし、ふるさと納税の寄附額のほとんどは個人住民税で控除されます。
◯１番（大園光昭君） １点目につきましては、これは私ごとですけれども、研修で交流させていただきました、例えば京都府の丹後市の事例をお伺いしましたら、向こうで特に「ささえ合い交通」、国土交通大臣の認定運転者講習会を開催したりとか、その後、国土交通省が自家用車有償旅客運送の登録申請を受理して、地域の交通空白地有償運送を行われています。
この３００万円と申しますのは、２９年４月に総務大臣から通知がございました、返礼品の過当競争が激しくなっておったということで３割以下にしなさいというような指導的な通知が来ております。
それともう１つ、窓口業務のトップランナー化、これは野田総務大臣が窓口業務を２０１９年度からトップランナー方式を導入すると昨年の経済財政諮問会議で表明なさっています。それで、この窓口業務に関しては、これにかかわる自治体の労働組合総連合の皆さんが、地方独立行政法人に行わせることは住民の基本的人権を守る行政サービスの水準を著しく低下させるということをおっしゃって抗議をなさっています。
このような町マスコット「雪丸」を活用したまちづくりなど、みずからの創意工夫により、地方自治の充実発展に努めた功績によりまして、昨年１１月に地方自治法施行７０周年記念事業として、王寺町が自治功労総務大臣表彰を受賞いたしました。