256件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広陵町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第5号 3月20日)

13日の国会参議院本会議で、岩屋防衛大臣は、これは強制はできないと認めているのにもかかわらず、町長はこれからも続けていくと言われたと。この4点で、この一般会計予算に対しては反対をいたします。 ○議長(堀川季延君) ほかに討論ありませんか。  12番、笹井議員! ○12番(笹井由明君) 議案第21号、一般会計当初予算修正案を除く部分について、賛成の立場で討論をいたします。  

桜井市議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年03月14日

一部の自治体において基準を守らない自治体があることから、国では、地方税法の改正を行い、4月からはふるさと納税対象となる地方団体総務大臣が認定指定することとなります。なお、本市では、お述べをいただきましたように、リニューアル当初から返礼品の調達価格を3割以内として、地場産品での返礼品の開発、推進に取り組んでまいりました。  

橿原市議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(平成31年度当初予算) 本文 開催日: 2019-03-13

お名前を出して失礼ですけども、当時の総理大臣福田康夫さんです。これは世界にも類例のない75歳という年齢により医療差別を行う、そういう差別医療制度日本共産党はもう反対しているのは言うまでもありませんし、撤回、廃止すべきです。仮にも高齢者を敬うということで当初は老人保健制度があって、75歳以上の方に保険証を渡さないなんていうことは禁止されていました。

広陵町議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第3号 3月 8日)

自治体自衛官採用のための名簿の公開に非協力的だとの総理大臣の発言に驚いている。京都市では、宛名シールを市が作成して自衛隊に渡していることが大問題となっている。  ①広陵町は過去5年間に何名分を閲覧に供したのか。  ②本人・保護者に了解も通告もないのに、自衛隊法で閲覧を求めることができると定めていることから、あたかも自治体義務であるかのように扱うのは間違っている。

広陵町議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第5号12月17日)

宛て先、内閣総理大臣厚生労働大臣衆議院議長参議院議長。  以上です。 ○議長(堀川季延君) これより本案について質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          

王寺町議会 2018-12-07 平成30年 12月 定例会-12月07日−02号

こういったことから、整備の推進に向けまして、私、直接私のほうからも文科省を初め関係機関に対して必要な要望を重ねてきたところでありますが、この11月9日にも上京の機会をうまく利用させていただいたと言うと語弊がありますけれども、文科副大臣浮島大臣に訪問させていただきまして、義務教育学校(北)の整備に係る国庫負担金の拡充等について要望を行ったところでございます。  

王寺町議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−01号

浮島文部科学大臣義務教育学校の整備につきまして、また、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局、あるいは国土交通省総務省幹部の方々に地方創生人材支援についての要望等を行ったところでございます。  8日でございます。都市基盤整備事業推進大会が、東京都千代田区砂防会館で開催されておりまして、都市基盤施設の整備促進に関する決議が採択されております。

桜井市議会 2018-09-18 平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018年09月18日

ですから、今の状況ですと、さらに交付税は削減、結局交付税と税を合わせた一般財源総額は確保しましたとよく総務大臣は言われるんですけども、大都市においてはどんどん税が伸びている関係でその分交付税が圧縮されていると、こういった状況には変わりはございませんので、この税の偏在性というところの是正というのを、今、市長会をはじめ地方団体が、議長さんもそうですけど、要望いただいているということで、今後も交付税はやっぱり

桜井市議会 2018-09-13 平成30年新庁舎建設特別委員会 本文 開催日:2018年09月13日

bとして構造性能評価を受け大臣認定を取得した4,000平米以上の免震構造の建築物としております。このa中で国土交通省告示第10号別添二とありますが、これにつきましては、資料別紙という形でA4の1枚もの、平成21年国土交通省告示15号というのを、別紙でつけております。

天理市議会 2018-09-07 平成30年  9月 文教厚生委員会-09月07日−01号

職員の働き方改革でございまして、これも年次でいえば昨年の6月、文科大臣の諮問を受けて、昨年の12月22日に、これも中教審の答申が中間まとめで出ております。学校教師が担う業務の適正化等の具体的方策、これが示されておるんですね。これも戦後ほんまに初めてかなと思うぐらい大きな事案でございます。

大和郡山市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月27日−04号

提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官総務大臣です。  議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(遊田直秋君) ただいま説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ありませんか。          (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(遊田直秋君) 御質疑がないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  

広陵町議会 2018-06-15 平成30年第2回定例会(第4号 6月15日)

宛先は、内閣総理大臣厚生労働大臣国土交通大臣であります。  以上です。 ○議長(堀川季延君) これより本案について、質疑に入ります。  質疑ありませんか。          (「なし」の声あり) ○議長(堀川季延君) 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。  討論ありませんか。          

王寺町議会 2018-03-20 平成30年  3月 定例会-03月20日−03号

平成26年5月、増田寛也総務大臣を座長とする有識者会議「日本創成会議」の報告を契機として、人口減少対策が大きな行政テーマとなり、国においては平成26年11月28日にまち・ひと・しごと創生法が公布され、少子高齢化進展への対応や将来にわたって活力のある社会を維持していくため、その具体的施策を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。  

天理市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月16日−03号

梶山創生担当大臣も年頭所感に、稼げるまちづくりの推進を話されておりました。  天理市の場合は、先ほど市長もお答えいただきましたが、三年前にスタートされて、今や三千万を超える売り上げがある。収入の少ない天理市にとっては、とてもありがたい収入源となります。しかし、ふるさと納税の寄附額のほとんどは個人住民税で控除されます。

桜井市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年03月14日

◯1番(大園光昭君) 1点目につきましては、これは私ごとですけれども、研修で交流させていただきました、例えば京都府の丹後市の事例をお伺いしましたら、向こうで特に「ささえ合い交通」、国土交通大臣の認定運転者講習会を開催したりとか、その後、国土交通省が自家用車有償旅客運送の登録申請を受理して、地域交通空白地有償運送を行われています。

橿原市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会(平成30年度当初予算) 本文 開催日: 2018-03-13

それともう1つ、窓口業務のトップランナー化、これは野田総務大臣が窓口業務を2019年度からトップランナー方式を導入すると昨年の経済財政諮問会議で表明なさっています。それで、この窓口業務に関しては、これにかかわる自治体労働組合総連合の皆さんが、地方独立行政法人に行わせることは住民の基本的人権を守る行政サービスの水準を著しく低下させるということをおっしゃって抗議をなさっています。