王寺町議会 2020-03-13 03月13日－03号
ウェブ版については、スマートフォンやパソコンから災害ごとに閲覧でき、リスクの把握は容易であること、外出時にスマートフォンのＧＰＳ機能を使って避難所までのルート検索や、各家庭独自の避難路マップを印刷できるといった特徴があり、また、外国人観光客に配慮し、英語版も作成されております。今回の改訂に当たり、いずみスクエア１階の防災啓発コーナーのハザードマップテーブルについても更新されるとのことです。
ウェブ版については、スマートフォンやパソコンから災害ごとに閲覧でき、リスクの把握は容易であること、外出時にスマートフォンのＧＰＳ機能を使って避難所までのルート検索や、各家庭独自の避難路マップを印刷できるといった特徴があり、また、外国人観光客に配慮し、英語版も作成されております。今回の改訂に当たり、いずみスクエア１階の防災啓発コーナーのハザードマップテーブルについても更新されるとのことです。
このコロナウイルスの感染拡大による観光業への影響ですが、中国政府が海外へ団体旅行を禁止した影響などから、全国的に訪日外国人観光客が激減しており、既にホテルや観光事業者において廃業や営業停止といった影響が出始めており、県内でも奈良公園などは外国人観光客も大幅に減少しており、観光業の先行きは非常に不透明な状況となっています。
なお、王寺駅は奈良県の西の玄関口で、議員がお述べのように、ホテル建設や様々なイベントにより多くの人を呼び込んで活性化を図り、にぎわいを創出するための重要な地域であることから、王寺南駅前の観光・環境対策として、県のインバウンド対策としての補助率の高い外国人観光客受入環境整備促進事業補助金を活用の上、王寺駅南広場西自転車駐輪場及び王寺駅前南自転車駐輪場の老朽化したトイレの改修を行っており、本年、令和２年
では、まず危機管理の観点から、外国人観光客の災害時の対応について、危機管理監に伺います。 近年、全国的に外国人観光客が増えており、奈良市も例外ではありません。このところは新型コロナウイルスの感染のおそれがあり一定にとどまってはいますが、その経済効果は大きく、早く平常に戻ってほしいところです。 さて、外国人に対する災害時の対応は十分でしょうか。 一例を挙げます。
観光費におきましては、地方創生推進交付金を活用して実施しますＶＲ（バーチャル・リアリティ）の活用方法や商品造成を検討する経費として地域観光力強化事業委託料、また、外国人観光客誘客の取り組みとして、インバウンドコンテンツ醸成事業委託料をそれぞれ計上しております。
今後も外国人観光客の皆様の出発地における発地型の情報発信につなげていきたいと考えております。 次に、周遊観光を拡大するための方策についてというテーマでございます。 本市の観光におきましては、やはり観光客の方々の奈良での滞在時間をどのように延ばしていくかということが最大の課題であると認識をいたしております。
そこに外国人観光客も訪れるという猫好きの方にはたまらない場所を紹介しているということがあります。また初めに言いました猫や犬などを家族同然に考える人は多く、一緒に過ごすことがその方にとって必要不可欠な場合もありますし、人だろうと動物だろうと生きとし生けるものみんな等しいと考えられる方もおられますし、中には無責任と思われるようなえさやりをされる方もおられます。
世界中から２１０を超える国・地域の参加が見込まれ、競技の観戦のため、多くの外国人観光客の来日が予想されているところであります。 また、競技の観戦のみならず、観光も楽しまれることから、その経済波及効果ははかり知れず、大いに期待されているところであり、桜井市にとっても絶好のチャンスであると考えております。
大阪府は7,000円以上という下限があり、外国人観光客は大阪を起点に関西を周遊されている方たちが多く、京都市でも宿泊税の説明をすると大阪に行ってしまう客が多くいらっしゃるようです。市長はどうもこの御認識が不足されているようです。旅館業の方からも、宿泊客を遠ざけると心配し、何らヒアリングなどないと不満の声が多いようです。市民からも同様の声をたくさん聞きます。
平成30年の本市の観光入込客数調査におきましては、奈良市を訪れた観光客数が1702万5000人、そして、そのうち外国人観光客が265万1000人でございまして、これらの結果を踏まえますと、奈良市の観光客にも一定割合のリピーターが存在をしているものと推察できるわけでございますが、今後、観光入込客数を安定的に確保していく上でも、御指摘のようにより一層リピーターを獲得していくための努力が必要であると認識をいたしております
また、外国人観光客誘致、インバウンドに力を注いでいる中で、大和郡山市奈良町が行政町名のため、グーグルマップでローマ字のＮＡＲＡＭＡＣＨＩ、漢字の奈良町を検索すると表示される行き先案内で、奈良市のならまちを目指した多くの外国人観光客が、大和郡山市奈良町に誘導されて迷い込んで、観光客も町も困っている現状を指摘いたしました。
観光センターの業務内容につきましては、訪日外国人観光客を対象に、観光案内業務とあわせて観光ニーズなどの動向調査業務を株式会社ハバーへ委託しております。 同社は、奈良市観光協会のスタッフとともに訪日外国人観光客への観光情報の提供といった案内業務を行いながら、訪日外国人観光客へのニーズやトレンドといった動向調査を行っております。
その成果といたしましては、市民いっせい避難訓練では約2,300名の方に避難行動を実施していただくとともに、また、避難所の開設及び避難者の受け付けに従事していただきました自主防災・防犯組織などの地域の方々と避難所配置職員の連携や、警察、自衛隊も参加した災害対策本部活動、さらには協定に基づき災害時外国人観光客への対応などを行っていただく猿沢インとの連絡調整など、顔の見える関係づくりと公助・共助・自助を実践
また、奈良県によります外国人観光客交流館におきまして、避難所開設を想定した通信訓練を同時に行うなど、新たな要素も取り入れたところであります。いわゆる展示型の訓練ということではなく、実際に市民の皆様に避難行動を体験してもらうという意味では、実効性のある訓練が行えたことと意義を感じております。
長いんですけれども、外国人観光客受入環境整備促進事業補助金、こういう名前の新たな補助金でございますけれども、これが創設をされました。
（「全部ね」と佐藤君呼ぶ） ３０年度では５９６万６，６００円ということで、韓国だけではなくて、外国人観光客、外国人学生の誘致ということを主にしておりますので、韓国だけにとどまらず、ベトナム、カザフ等の学生さんにも誘致しております。合計で、平成３０年度で３２８名、合計橿原で５１７泊をいただいております。（「２８７というのは。最初の」と佐藤君呼ぶ） それはそのうちの韓国の数字です。
事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時問の短縮、外国人観光客やキャッシュレス決済が利用できたらもっとお金を使うという調査結果があるくらいで、キャッシュレス決済になれた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットが期待されております。
多くの訪日外国人観光客が見込まれるこの時期にこそ新たな外国人観光客を奈良に誘客することで、観光による新たな消費を取り込んでいく必要がある点も繰り返し述べてきたところであります。 そこで２点目として、世界レベルのイベント開催を間近に控えて、奈良市としてどのように観光客を取り込んでいくのか、その施策についてお伺いします。 以上で私の１問目を終わります。 ○議長（東久保耕也君） 市長。
また、現在、橿原市は観光を重要な産業の１つと位置づけておるわけでございますが、観光産業ではインバウンドの活性化、つまり、外国人観光客誘致が重要な課題ということでございます。
新年度予算では、外国人観光客誘致促進経費や平城宮跡内イベントの事業負担金などが相変わらず計上されているのに加え、人工知能を組み込んだコンピューターによる観光案内の強化に新たに2000万円も投入する破格ぶりです。 市民の暮らし悪化が深刻になっており、住民福祉の増進を使命とする地方自治体の役割や責任が鋭く問われているときに、逆に公的責任を後退させる動きは問題です。 市役所業務の民間委託が進んでいます。