香芝市議会 2021-02-22 02月22日-01号
次に、グローバル化の進展により、本市におきましても外国人の人口が急速に増加しております。令和3年度におきましては、本市の外国人住民を対象に生活支援に関するニーズなど実態調査を実施し、安心して暮らせるよう国際交流啓発事業に加え、情報発信等の啓発活動を実施し、多様な価値観を認め合う多文化共生を目指し、魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
次に、グローバル化の進展により、本市におきましても外国人の人口が急速に増加しております。令和3年度におきましては、本市の外国人住民を対象に生活支援に関するニーズなど実態調査を実施し、安心して暮らせるよう国際交流啓発事業に加え、情報発信等の啓発活動を実施し、多様な価値観を認め合う多文化共生を目指し、魅力あるまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。
だって、前回だったら、ここにミグランスまで出ていたんですよ、外国人の旅行客を集めるという目的があったので。同じじゃないですか、人口を増やそうという思いと外国人の観光客を橿原市に呼ぼうと。どっちも難しいことです。前回は書いて、今回は書かないと。何でかなと思います、ほんまに。(「1期目と3期目やから」と呼ぶ者あり) 1期目と3期目やからですかね。
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者が増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
住宅確保要配慮者、これが困窮者ということでありますが、この住宅確保要配慮者の入居に付する賃貸人の意識、これは高齢者に対しては8割、外国人に対しては7割の拒否感があって、こういうことが改善されなければいけないということが言われているわけでございます。 まちづくりの視点から、これは、激甚化する災害への対応について議論がなされているということが報告をされているところであります。
特に外国人観光客は、前年と比較するのもためらうほどの落ち込み状況です。 そこで1点目は、現時点において本市の本年、あるいは本年度の入り込み観光客数の見込み数をどのように想定しておられるのかお尋ねします。 2点目は、コロナ禍がいつ終息するか見通せない中、令和3年度の観光行政に関する予算については、例年とは違う考え方で編成する必要があると考えます。
本市の出生数、外国人を含む分につきましては2005年の931人から2013年の1,022人まで、多少の増減はありましたが、上昇傾向で推移してまいりました。それ以降、2014年894人、2017年811人、直近のデータでは2019年758人と減少傾向で推移しております。
今年はちょっとコロナで仕方ないところはあるんですけども、これまで、外国人観光客を中心に武道体験、いわゆる武道ツーリズムみたいなものが非常に人気があるということはご存じと思います。武道を通じて、日本発祥の地橿原のシティプロモーション、魅力発信につなげることも可能ではないでしょうか。
高齢者、障害者、外国人、生活困窮者、中・小規模事業者が取り残されることのない配慮が必要です。 総務省の調査によりますと、十三歳から五十九歳までは一〇〇%近くがインターネットを利用しているが、六十代は九〇%、七十代は七四%、八十歳以上は五七%と高齢者ほど割合が低いという結果であります。社会のデジタル化を進める上で、高齢者をはじめデジタル機器に不慣れな人に対する手だてを忘れてはなりません。
住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。
963 ◯奥田茂商工観光課長兼観光振興室長 すいません、先ほど言いましたCOOL JAPAN AWARDという外国人が見てクールに思う景色というのは、そのCOOL JAPAN AWARDの事務局から選ばれまして、日本で四十数カ所だったと思うんですけども、これを観光に生かさない手はないなと考えまして、これをPRする場を探しておりまして、今回、その県の補助金があったのと、奈良県の東京
本市といたしましては、現在あるこの条例の趣旨にのっとり、部落差別のみにとどまらず、子供や女性、高齢者や障害者、外国人など、あらゆる差別の解消に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。 また、本市では、平成28年に制定された国の部落差別解消推進法が施行される以前から、大和郡山市人権施策に関する基本計画を策定し、実践してまいりました。
488 ◯中嶋宏明委員 170ページの2番、外国人等の基礎的な日本語習得という部分で、日本語学習支援ボランティアさんの養成講座というのを開催したというところがあるんですけども、この養成講座については、はばたき教室と図書館教室というのがあるようなんですけども、それぞれ講師の方とか生徒さんとかどれぐらいおられたでしょうか。
その取り組むべき主な課題といたしましては、いわゆる人権三法にある部落差別の解消や外国人への差別的な言動の解消、障害を理由とする差別の解消をはじめ女性や子供、高齢者、性的マイノリティー、犯罪被害者など、あらゆる人々の人権を脅かす全ての問題が上げられると、このように考えてございます。 以上です。 ○議長(三浦教次君) 18番柿本君。 ◆18番(柿本元気君) ありがとうございます。
特に、国調では外国人もカウントされますので、訪問による調査漏れをなくすことも大切であるというふうに考えます。 ちなみに、現在の交付税で使われておる基礎通知、国調人口、この国調人口1人が増加することによりまして、5か年の需要額について大体影響額が分かれば、まず教えていただきたいというふうに思います。 ここまで一旦、1項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
公室長、野球しておられるので、ちょっとプロ野球に例えますが、外国人助っ人なりFA選手ばかりだとお金かかりますよね。それだと生え抜きの選手の活躍の場所がなくなってしまうと。数年、結果が出るかもしれないんですけども、10年、15年を見据えた育成も同時に行っていかなければいけないと。生駒市にも多彩な研修はあるんですが、何よりもやっぱり現場経験、モチベーション、結果が必要と思っています。
また、ソフト面では外国人講師派遣事業で回数を増加させていただいたことや、適応指導教室の小学生への拡充、こういったところにも施策の充実を図れたというように考えております。 本市の財政状況でございますが、会計年度任用職員制度への移行、こういったことがございまして職員人件費が増加していること、また、扶助費が増加していることによりまして、経常収支比率が同様の傾向を示しております。
今、いろいろ市内のDVDでありますとか、そういうふうなのは、今委員おっしゃっていただいたように、「YAMATO」という外国人向けということで今作らさせていただいておるのが一番映像的にもきれいだということで好評をいただいております。
まだまだ展開は足らないと考えております、今後は外国人の住民のさらなる増加が予想されますことから、市内の外国人市民の実情やニーズに合わせた行政サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。例えば、コミュニケーション支援として日本語教室や日本社会に関する学習支援などそういったことも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(芦高清友) はい、筒井議員。
外国人の人が来る、インバウンドが来る、変わってきましたよね。やはりゲストハウス人気あったけれども減ってきているという中で、やはり観光を戦略、戦術を立てていく上でも見直すべきところは見直す、新しい観光戦略、コロナ後のことも考えていかなければならないと僕は思うんですけれども、市長、その辺はどのような認識か、コロナ後の観光戦略をどのようにお持ちか、教えていただきたいと思います。